ファクタリングとは。仕組み・お金の流れ・自分に向いているかの判断

ファクタリングとは、会社や個人事業主が持っている売掛金（商品やサービスを納めたのに、まだ支払われていない代金）を、支払期日より前にファクタリング会社へ売り、手数料を引いた額を先に受け取る方法です。金融庁は、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」と説明し、法的には債権の売買（債権譲渡）の契約だとしています。

登場するのは、次の3者です。

• 利用者：売掛金を持っていて、早く現金がほしい会社や個人事業主
• 売掛先：その代金を払う予定の取引先
• ファクタリング会社：売掛金を買い取る会社

初めてこの言葉を聞いた人が知りたいのは、たいてい次の3つです。この記事はその順に答え、細かい論点はそれぞれを専門に扱う解説へ案内する「地図」として作っています。

「請求書買取」「売掛金買取」「債権買取」「請求書の現金化」など、呼び名はサービスによってさまざまですが、中身はどれも売掛金の売買です。呼び名が違っても仕組みや注意点は変わりません（請求書の買取とは）。

先に一つだけ覚えておいてほしいのは、ファクタリングは「入金日を早める代わりに、売上の一部を手数料として渡す」取引だということです。早さを買うぶん費用は重くなりやすく、入金までの短いつなぎに使うのが基本です。

言葉だけでは分かりにくいので、1枚の請求書を追ってみます。設定は次のとおりです（手数料の率は説明のための仮の数字です）。

• 4月30日に、取引先へ100万円の請求書を出した。支払期日は6月30日
• 5月に外注費と給料の支払いがあり、手元の現金が足りない
• 取引先には知らせずに進める「2社間」で、手数料は10%（10万円）と見積もられた

この取引で自社に起きたことをまとめると、5月に90万円が早く手に入り、その代わりに10万円を手数料として失ったということです。6月末に入る100万円は自社の手元には残りません。7月の支払いを6月末の入金で払うつもりだった場合は、そこで新たな不足が生まれます。ファクタリングを使う前に、翌月までの資金繰りを並べて書くことが欠かせないのはこのためです。

費用の重さは、入金が早まった日数で考えます。この例では5月8日から6月30日まで53日早く受け取っています。年率に直すと、10万円÷90万円÷53日×365で約77%です。式は「手数料などの合計÷手取り額÷入金までの日数×365」で、日数が短いほど年率は上がります。計算のしかたと早見表は手数料の計算方法と実質年率にまとめています。

2社間でいちばん大事な約束

2社間では、取引先は譲渡を知らないまま、これまでどおり自社の口座へ払います。自社は、その入金を「預かっている」立場です。6月30日に入った100万円を別の支払いに使ってしまうと、契約違反になり、トラブルの原因になります。入金があった日に送金する段取りを、契約のときに決めておきましょう。

もし取引先が払えなかったら

6月30日に取引先が倒産して100万円が入らなかった場合、自社が負担するかどうかは契約で決まります。償還請求権のない契約（ノンリコース）なら、損はファクタリング会社がかぶり、自社は5月に受け取った90万円を返さなくてかまいません。償還請求権のある契約や、買い戻す約束のある契約では、自社が100万円を用意して払うことになり、実質的には借りたのと変わらなくなります。同じ「90万円が先に入る」取引でも、この一点で中身が大きく変わります。契約書のどこを見るかは次の章で触れる償還請求権の解説にまとめています。

3社間なら流れはどう変わるか

取引先に知らせて承諾をもらう「3社間」では、6月30日に取引先がファクタリング会社へ直接払うので、7月1日の送金はなくなります。承諾をもらう手間と日数がかかる一方、手数料は2社間より低くなりやすい形です。どちらを選ぶかは2社間と3社間の違いで、申込みから入金までの段取りは申込みから入金までの流れでくわしく説明しています。

売れる債権の例

一般的なのは、事業者どうしの取引で生まれた売掛金です。医療機関の診療報酬や介護事業所の介護報酬のように、公的な支払機関から入金される債権を扱う会社もあります（診療報酬の場合）。請求書を出す前の注文書の段階で資金化する「注文書ファクタリング」は、仕組みと注意点が違います（注文書ファクタリングとは）。

ファクタリングの性質を一言でいえば、売掛金という「お金を受け取る権利」の売買です。この性質から、次の4つのことが決まります。どれも別の解説が受け持つ論点なので、ここでは要点だけを並べます。

1. 融資とは仕組みが違う

融資はお金の貸し借りで、決まった日に元本と利息を返します。ファクタリングは売った売掛金の代金を受け取る取引で、売掛先が払えば終わります。審査では自社の業績より売掛先の支払い能力が重く見られます。また、融資の利息には法律の上限がありますが、本来の売買であるファクタリングの手数料には直接かかりません。^※1費用や審査の比べ方はファクタリングと融資の違いをご覧ください。

2. 売掛金は原則として自由に売れる

売掛金は、原則として自由に売ることができます。^※2取引の契約に「譲渡してはいけない」という特約があっても、2020年4月1日に施行された法改正で、売ったこと自体の効力は妨げられないことになりました。^※3ただし、特約を知っていた買い手に対しては、売掛先が支払いを断れる場合があるため、特約つきの売掛金の扱いは会社によって分かれます。^※4

3. 売掛先に主張するには通知か承諾、2社間では登記が使われる

売ったことを売掛先に主張するには、売った側からの通知か、売掛先の承諾がいります。^※53社間で承諾をもらうのはこのためです。2社間では売掛先に知らせない代わりに、法人の場合は法務局の債権譲渡登記で、第三者に対して譲渡を主張できるようにすることがあります。^※6登記の中身と費用は債権譲渡登記とは、取引先に知られるかどうかは取引先に知られるかで扱っています。

4. 売掛先が払えなかったときに誰が負担するか

売掛先が倒産などで払えなかったとき、利用者に代わりの支払いを求める権利を償還請求権といいます。この権利がない契約（ノンリコース）なら、払えないリスクはファクタリング会社が負います。売買といえるかどうかの分かれ目になる大事な点で、契約書での確かめ方は償還請求権とはにまとめています。

「ファクタリングは怪しい」と感じる人が多いのには理由があります。金融庁は、ファクタリングを装って高い金利で貸付けをするヤミ金融業者がいると注意を呼びかけているからです。つまり、怪しいのはファクタリングという取引ではなく、売買の形をとった違法な貸付けです。

金融庁が挙げている、貸金業に当たるおそれがある例は次のようなものです。

• 受け取る買取代金が、売掛金の額に比べて著しく少ない
• 売掛先から集金できなかったとき、利用者が売掛金を買い戻すことになっている
• 集金できなかったとき、利用者が自分のお金でファクタリング会社に払うことになっている

金融庁は、貸金業に当たるかどうかは、契約書に「ノンリコース」と書いてあるかといった形だけでなく、経済的な実態で判断されるとも説明しています。貸付けを業として行うには財務局か都道府県の登録が必要で、無登録の営業は刑事罰の対象です。^※1登録の有無は金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で調べられます。ただし、これは貸金業者の名簿で、ファクタリング会社の名簿ではありません。

もう一つ、金融庁は、高額な手数料を払うとかえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険があるとも注意しています。合法な取引であっても、使い方しだいで経営を苦しくすることがある、という意味です。

どこからが違法になるのか、裁判所がどう判断してきたかはファクタリングは違法かで、申し込む相手を見分ける具体的な手順は危ないファクタリング業者の見分け方で扱っています。なお、個人の給料を買い取るという「給与ファクタリング」は、金融庁が貸金業に当たるとしているもので、事業者のファクタリングとは別物です（給与ファクタリングが違法とされる理由）。

困ったときは、金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811）、消費者ホットライン（188）、悪質な取立てを受けたときは警察相談専用電話（#9110）に相談できます。

ファクタリング会社はどんな会社なのか。ファクタリング図鑑が2026年10月15日時点で掲載している86サービス（運営会社は73社）の公式サイトの表記と、運営会社の公的な情報を集計しました。「公式サイトに書いてあるか」で数えているので、書いていない会社は「記載なし」になります。実際の条件は審査や取引で変わります。

誰を相手にしているか

3社に2社ほどが個人事業主も対象と書いており、ファクタリングは法人だけのものではありません。一方で、個人事業主の売掛金は債権譲渡登記が使えないなど事情が違う点もあります。個人事業主・フリーランスの使い方は個人事業主の場合にまとめています。

2社間と3社間のどちらを扱うか

2社間を扱うと書くのは86中70で、取引先に知らせずに進める形が業界の中心です。3社間を扱うのは86中49でした。

医療・介護の専門会社がある

診療報酬や介護報酬を扱うと公式サイトで名指ししているのは19サービスで、そのうち5サービスは診療報酬・介護報酬だけを扱う専門のサービスでした。専門の5サービスは、確認できた限りすべて3社間か方式の記載なしで、入金まで「約1週間」「約2週間」などと書いています。支払元が公的な機関なので、一般の請求書とは率の水準も手続きも違います（介護報酬の場合）。ほかに業種を名指ししているのは、建設業6、フリーランス5、IT3、広告2、運送2などでした。

運営会社の規模

運営会社73社のうち、日本年金機構の適用事業所検索で厚生年金保険・健康保険（社会保険）の加入者数が分かったのは63社です。加入者数の中央値は6人で、半数にあたる32社が1〜9人でした。300人以上は6社です。多くは小さな専業の会社で、大手の金融グループが運営するサービスは一部にとどまります。上場グループと独立系の比べ方は大手は安心かにまとめています。小さな会社だから危ないとは言えませんが、所在地や法人の登記を自分で確かめる価値はあります。

いくらから、いくらまで売れるか

買い取る金額の下限を書いている42サービスのうち、19は10万円以下から受けており、5万円以下からのサービスも8ありました。上限を書いている40サービスのうち19は1億円以上です。数万円のフリーランスの請求書から、数千万円の工事代金まで、幅広い金額が対象になっています。一方、売掛先が一般の個人（消費者）でもよいと明記したのは5サービスだけで、ファクタリングは基本的に「事業者どうしの取引の売掛金」を売るものだと分かります。

オンラインで完結するか

申込みから契約まで「オンライン完結」「Web完結」と書いているのは43サービスで、ほぼ半分です。電子契約に対応すると明記したのは34サービスでした。一方、契約のときの面談や担当者の訪問を基本とする書き方は12サービスありました。遠方の会社を使うか、近くで対面の会社を選ぶかは好みで分かれます。

手数料の公表のしかたや率の分布は、この記事では扱わず手数料はどう決まるかに集めています。全社の条件を見比べるなら会社一覧、条件で絞るなら図鑑の検索が使えます。

ファクタリングを使う事業者に共通するのは、「売上はあるのに、入金が支払いより後に来る」ことです。業種ごとに、ずれ方には典型があります。

規模でいえば、使い手として想定されているのは中小企業と個人事業主です。前の章で見たとおり、個人事業主を受ける会社が多く、10万円以下の少額から受ける会社も珍しくありません。一方、大口の取引を扱う会社には、法人だけ・3社間だけ・決算書が数期分必要といった条件をつけるところもあり、どの会社でも同じように使えるわけではありません。

使われる場面としては、次のようなものが典型です。

• 大きな受注で先に出ていくお金が増えた：売上が伸びるときほど、入金前の支払いが膨らみます。
• 取引先の支払いが遅い：支払期日が先の取引先との取引が増えた。
• 融資が間に合わない：申し込んだが、入金が支払い日に間に合わない。
• 融資が通りにくい事情がある：赤字決算や開業まもない時期。審査で売掛先の信用が重く見られるため、使える場合があります。ただし、受付条件は会社によって違います（審査に落ちる理由と次にやること）。

反対に、売上そのものが足りずに毎月赤字が出ている場合は、入金の時期をずらしても不足は解決しません。この点は後の「向いているかの目安」で確かめます。

ファクタリングそのものに、国の補助や保証がつくわけではありません。ただ、「売掛金を資金調達に生かす」という考え方は、国の政策としても進められてきました。ファクタリングを特別な裏技ではなく、その流れの中の一つの方法として理解しておくと、ほかの選択肢も見えてきます。

金融庁：売掛金や在庫を担保にした融資（ABL）を後押し

金融庁は2013年2月5日に「ABL（動産・売掛金担保融資）の積極的活用について」を公表し、中小企業が経営改善や新しい事業のための資金を確保しやすくなるよう、金融機関の検査の運用を明確にしました。ABLは、不動産ではなく売掛金や在庫を担保にして銀行から借りる方法です。売掛金を「売る」のではなく「担保に入れて借りる」点がファクタリングと違います。

中小企業庁：売掛金を担保にした融資に信用保証

中小企業庁は、中小企業が持っている在庫や売掛債権を担保にして金融機関が融資するとき、信用保証協会が保証する「流動資産担保融資保証制度」を案内しています。申込みの窓口は取引のある金融機関です。融資なので日数はかかりますが、費用は一般にファクタリングより軽くなります。

電子記録債権（でんさい）と、紙の手形の廃止

電子記録債権は、発生や譲渡を電子記録することで効力が生じるお金の債権です。^※1株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）が扱うものを「でんさい」と呼び、受け取った側は、参加している取引金融機関で支払期日前に資金化したり、分割して譲渡したりできます。でんさいネットによると、2025年度の請求取扱高は50兆915億円、2025年度末の利用者登録数は569,854社です。

紙の手形は、全国銀行協会が電子交換所での手形・小切手の交換を2027年3月31日で廃止すると公表しており、金融庁もでんさいやインターネットバンキングの振込への切り替えを呼びかけています。また、2026年1月から下請法は「中小受託取引適正化法（取適法）」になり、対象となる取引では手形での支払いが禁止され、支払期日を超える満期の電子記録債権や一括決済方式での支払いも原則として支払遅延に当たることになりました。公正取引委員会と中小企業庁は、取適法の対象外の取引も含めて支払いを適正にするよう、事業者団体に求めています。

こうした変化で、受け取る側の事業者にとっては「手形を割り引いて現金にする」場面が減り、でんさいや請求書の売掛金をどう早く現金にするかが問われるようになっています。支払期日が遅すぎる取引先への対処は売掛金を入金前に現金化する方法で扱っています。

売掛金を早く現金にする方法には、ファクタリングと似た名前のものがいくつかあります。違いは「何を使うか」「誰がお金を出すか」「売るのか借りるのか」の3点で整理できます。

このほか、注文書の段階で売る「注文書ファクタリング」、個人の給料を対象にした「給与ファクタリング」は、名前は似ていても中身が違います。前者は注文書ファクタリングとは、後者は先に触れたとおり違法とされるものです。

ここまでの仕組みを踏まえると、向いているかどうかは次の4つの問いで見当がつきます。全部に「はい」と答えられるほど、ファクタリングが合う場面に近いと考えてください。

1. 入金が確実な請求書があるか：支払い能力のある取引先への、実際の取引にもとづく請求書がある。
2. 足りないのは一時的か：売上はあり、入金と支払いの時期がずれているだけ。
3. 融資では間に合わないか：銀行や公庫の審査・入金を待つと、支払い日に間に合わない。
4. 次の入金で元に戻る見通しがあるか：前倒しで受け取った月の翌月以降も、資金繰りが回る。

使わない方がよい場合

• 毎月の赤字を埋めるために使う：売上の一部を手数料として失い続けるので、不足が大きくなりやすいです。
• 毎月くり返し使うことになりそう：次の売掛金も前倒しで売る状態が続くと、抜け出しにくくなります。
• 日数に余裕がある：融資の方が費用を抑えられることが多いです。
• 契約に買戻しや、利用者が自分のお金で払う条件がある：実質的な貸付けの疑いがあります。

2つの例で考える

例1：向いている場面に近い。外注で内装工事を請け負う会社。800万円の工事が終わり請求書を出したが、入金は60日後。その前に職人への支払い300万円が来る。売上は毎月黒字で、ほかの工事の入金が翌月にある。融資を申し込んだが、入金は支払い日の後になると言われた。この場合は、300万円分だけを売って支払いに充て、翌月以降の入金で資金繰りが戻る見通しがあります。4つの問いすべてに「はい」と答えられる形です。

例2：向いていない場面。売上は毎月200万円、費用は毎月220万円の卸売りの会社。毎月20万円ずつ足りず、今月はファクタリングで埋めようとしている。この場合、来月も再来月も同じ不足が生まれ、そのたびに手数料がかかります。入金の時期ではなく売上と費用の差が問題なので、ファクタリングでは解決しません。先に費用の見直しや、金融機関・支援窓口への相談が必要です。

メリットとデメリットを、融資や早期支払いと総額で比べたい人はメリット・デメリットをご覧ください。

ファクタリング以外の方法

• 銀行・信用金庫の融資：日数はかかりますが、利息は一般にファクタリングの手数料より軽くなります。売掛金を担保にする融資もあります。
• 日本政策金融公庫の融資：売上の減少など一時的に業況が悪くなった事業者向けの「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」があります。
• 支払い先への相談：仕入先や外注先に、支払い日を少し延ばせないか相談します。
• 売掛先への相談：入金日を早めてもらえないか相談します。取適法の対象となる取引では、委託事業者は物品等を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を定める必要があります。
• 税金の猶予：国税を一度に払うと事業の継続が難しくなる場合、税務署に申請して「換価の猶予」などを受けられることがあります（税金を滞納している場合）。

一般には、費用の軽い方法（支払い日の相談、融資、税金の猶予）で間に合うかを先に確かめ、それでも足りない分をファクタリングで埋める順番で考えると、手数料の負担を小さくできます。対処の順番は支払いに間に合わないときの対処の順番にまとめています。

使うと決めたら、次の順に確かめていくと、急いでいても大事な点を落としにくくなります。各段階で読む解説を一つずつ挙げました。

申し込む前の最低限のチェックリスト

1. 使う売掛金の額、売掛先、支払期日を書き出したか
2. 必要な額だけを売るように決めたか（足りない額より大きな請求書を全部売る必要はない）
3. 融資、支払い日の相談、税金の猶予で間に合わないかを先に確かめたか
4. 2〜3社から見積もりをとり、手数料以外の費用（登記の費用、印紙代、振込手数料など）も含めて年率に直して比べたか
5. 契約書を契約前に受け取り、償還請求や買戻しの条項を自分で読んだか
6. 相手の会社の所在地と法人の登記を確かめたか
7. 2社間なら、入金を受けた日に送金する段取りを決めたか
8. 翌月以降の入金が減ることを踏まえて、資金繰りを見通したか

よくある失敗

• 「2%〜」の広告を見て資金繰りを組む：下限は条件のよい取引の率で、実際の見積もりはもっと高いことがあります。
• 2社間で受け取った入金を使ってしまう：送金できなくなり、契約違反になります。
• 翌月の不足をまた次の請求書で埋める：手数料の分だけ、毎月少しずつ苦しくなります。
• 契約書を読まずに署名する：買戻しの条項に後から気づいても、取り返しがつきにくいです。
• 手数料の率だけで比べる：同じ率でも、入金が早まる日数が短いほど年率は高くなります。登記の費用などを足した合計で比べましょう。
• 同じ請求書を2社に売ろうとする：二重譲渡になり、深刻なトラブルになります。乗り換えや併用を考えるときの手順は乗り換え・併用をご覧ください。

トラブルになってしまったときの相談先と対処はトラブル事例と相談先にまとめています。