手形とは？約束手形の仕組み・期日の数え方と、受け取ったときの確かめ方

ふだん「手形」と言えば、約束手形のことです。代金を払う側（振出人）が、受け取る側（受取人）に「この金額を、この日に払う」と約束して渡す証券で、払う日を満期と呼びます。受取人は満期まで待てば、銀行を通じてその金額を受け取れます。

つまり手形は、代金の支払いを数か月先に延ばす「後払いの道具」です。満期より前にお金が要るときは、銀行で割り引いてもらう、自社の支払いに回す（裏書）といった方法があります。ただし振出人の口座にお金がなければ、手形は「不渡り」になり、代金を受け取れないおそれがあります。

2026年10月の今は、もう一つ大事な事情があります。多くの銀行が手形の最終振出期限を2026年9月30日にしており、その後に振り出された手形は原則として支払われません。受け取った手形は、まず満期と振出日を確かめてください。^※1

この記事で答える問いは、次のとおりです。

• 約束手形は、誰が何をする仕組みか（為替手形・小切手・でんさいとの違い、手形帳）
• 手形に書かれていることと、印紙の額
• 手形はいつ現金になるか（満期・取立て・呈示期間の計算例）
• 満期より前に現金にする方法と、その費用・責任
• 不渡りになると何が起きるか
• 数字で見る今の手形（交換枚数と不渡りの件数）
• 紙の手形はいつ使えなくなるか
• 手形で受け取らない方がよい場合と、ほかの方法・よくある失敗

約束手形の取引には、代金を払う会社と受け取る会社のほかに、それぞれの銀行が出てきます。誰が何をするかを先に押さえておくと、満期や不渡りの話がわかりやすくなります。

表のとおり、受取人は満期の日に何もしなくても、銀行どうしのやり取りで入金されます。手形をなくさず、期限までに取立てを頼むことが受取人の仕事です。

電子交換所は、全国銀行協会が運営する手形交換所です。2022年11月4日からは、各地の手形交換所に紙を持ち寄る方式をやめ、手形の画像データを銀行どうしで送り合って決済しています。^※1

受け取る側から見た、手形の良い点と困る点

手形が長く使われてきたのは、払う側が支払いを先に延ばせるうえ、受け取る側にも良い点があったからです。一方で、受け取る側だけが負う手間や危険もあります。

今は、良い点のほとんどが、でんさいや振込でも得られるようになりました。そのうえ紙の手形は銀行が扱いをやめていくので、困る点の方が大きくなっています。

為替手形・小切手・でんさいとの違い

手形と名前や役割が似たものが3つあります。違いは「誰が払うか」と「いつ払うか」です。

為替手形と約束手形は、どちらも手形法に決まりがあります。^※2小切手は、記載にかかわらず見せたときに払うものとされています。^※3

でんさいは、紙の代わりに電子記録で代金の受け払いをする仕組みです。仕組みの概要はファクタリングとはの中の「電子記録債権と、紙の手形の廃止」の節でもふれています。

手形帳と当座預金：今から新しく手に入れるのは難しい

手形を振り出せるのは、銀行に当座預金（手形や小切手の支払いに使う、利息のつかない口座）を持つ会社です。銀行は当座預金の取引先に、決まった様式の手形用紙をつづった「手形帳」を渡します。

ただし今は、多くの銀行が手形の最終振出期限を2026年9月30日にしています。期限後に振り出した手形は、原則として当座預金から払われません。これから手形帳をもらって手形払いを始めることは、できないと考えてください。^※4使わなかった手形用紙の扱いは、銀行ごとの案内に従います。

約束手形として効力をもつには、法律で決まった7つの事項が書かれている必要があります。^※1受け取ったときは、次の表の右の列を見てください。

満期が書かれていない手形は、見せたときに払う「一覧払」とみなされます。それ以外の事項が欠けると、原則として約束手形の効力がありません。^※2

金額などを後から書き込む前提で空欄にした「白地手形」もあります。後から合意と違う額を書き込まれても、事情を知らずに取得した人には対抗できないとされています。^※3受け取る側は、空欄のある手形をそのまま受け取らないのが安全です。

印紙税：手形の金額で決まり、振出人が負担する

約束手形は印紙税がかかる文書（第3号文書）で、手形を作った振出人が、金額に応じた収入印紙を貼ります。^※4主な額は次のとおりです。

たとえば300万円の手形なら600円です。一覧払の手形など一部の手形は、10万円以上でも一律200円になります。金額を書かずに渡された手形は、後から金額を書き込んだ人が作成者とみなされ、印紙税を納める立場になる点にも注意が要ります。^※4

振出日から満期までの日数を「手形サイト」と呼びます。受取人から見ると、仕事を終えてから現金を手にするまでの待ち時間です。手形の現金化を考えるときは、この日数を最初に数えます。

計算例：9月25日に、サイト60日の手形を受け取ったら

8月分の代金300万円を、9月25日振出・サイト60日の約束手形で受け取ったとします。満期は11月24日（火）です。

納品の締めから数えると、現金になるまで約3か月かかります。手形を受け取った日はゴールではなく、待ち時間の始まりです。^※1

同じ手形がサイト120日なら、満期は2027年1月23日（土）です。満期が休日のときは、次の取引日まで支払いを求められません。^※2サイトがさらに長く、満期が2027年4月以降になる手形は、取立てを受け付けない銀行があります。

サイトの長さで、手元にない代金はどれだけ変わるか

毎月300万円の代金を手形で受け取る取引を考えます。サイト60日なら、まだ現金になっていない手形は常におよそ2か月分、600万円です。サイト120日なら4か月分、1,200万円になります。

この差の600万円は、仕事は終わっているのに使えないお金です。その間の給与や仕入れの支払いは、自社の預金や借入でまかなうことになります。手形サイトを60日に縮めてもらうだけで、資金繰りは大きく楽になります。

取立ての頼み方

1. 手形の裏面に、銀行の指示どおり自社の記名と押印をして、取引銀行の窓口に預けます。
2. 銀行が手形の画像を電子交換所に送り、満期に振出人の銀行へ支払いを求めます。
3. 振出人の銀行が当座預金から払います。足りなければ不渡りとして返します。
4. 不渡りでなければ、自社の口座に入金されます。いつから使えるかは銀行に確かめます。

取立てが遅れて呈示期間を過ぎると、裏書した前の持ち主に支払いを求める権利を失うおそれがあります。^※3振出人に対する請求権も、満期から3年で時効になります。^※4

満期まで待てないときの方法は、主に3つです。どれも「早く使える」かわりに、費用か責任のどちらかを負います。

割引と裏書には、共通の落とし穴があります。手形を手放しても、振出人が払わなければ、裏書した人は後の持ち主に払う責任を負います。^※1手元から手形がなくなっても、満期に無事に支払われるまで責任は残ると考えておきます。

また、手形の割引は、法律上は「貸付け」の一つとして扱われます。^※2銀行などの金融機関でない会社が手形の割引を仕事として行うには、貸金業の登録が要ります。割引をうたう相手が登録業者かどうかの確かめ方は、ファクタリングは違法かで説明しています。

図鑑のデータ：受け取った手形を書類に挙げるサービスは1つ

図鑑に載せている197サービス（2026年10月16日時点）の必要書類を見ました。受け取った手形（原本やコピー）を挙げているのは、1サービスだけでした。ファクタリングは、請求書の売掛金を買い取るのが基本の形だからです。

そのため手形で払われる取引では、手形を受け取る前の売掛金の段階で考えるのが現実的です。請求書を売る仕組みと、使えるサービスの型は請求書の買取（現金化）にまとめています。

費用は「年率」にそろえて比べる

割引料は年率で示されることが多く、ファクタリングの手数料は1回あたりの率で示されます。そのままでは比べられないので、ファクタリングの手数料も年率に直します。

たとえば手数料5%で60日早く受け取るなら、5÷95÷60×365＝約32%です。手取りの額と年率は手取りと実質年率のシミュレーターで計算でき、式の考え方は手数料の計算と実質年率で説明しています。

割引料の計算例と、手形が落ちたときに買い戻す条件は手形割引とは（割引料の計算と買戻し）で詳しく説明しています。

裏書の書き方と、不渡りのときに裏書人が負う責任の期限は手形の裏書とはの記事で説明しています。

不渡りは、満期に手形を呈示しても支払われないことです。全国銀行協会の統計では、理由によって大きく2つに分けています。

不渡りを出した振出人は、まず「不渡報告」に載ります。その手形の交換日から6か月以内に2回目の不渡りを出すと、取引停止処分になります。^※1

取引停止処分を受けると、その日から2年間、電子交換所に参加する銀行と当座預金や貸出の取引ができません。^※2手形を出す会社にとって、取引停止は事業を続けることが難しくなるほど重い処分なので、振出人は普通、2回目を避けようとします。

受け取る前に、振出人の危なさを感じ取るには

不渡りの情報は、電子交換所と参加する銀行の間だけで使われ、受取人が調べることはできません。^※3そのため受け取る側は、取引の中で見える変化に気を配ることになります。

• 手形サイトを急に延ばしたいと言われた
• 満期の前に「期日を延ばしてほしい」と、手形の書き換え（いわゆるジャンプ）を頼まれた
• これまで振込だった支払いを、手形に替えたいと言われた
• 支払場所の銀行が、これまでと違う銀行になった

どれか1つで危ないとは言えませんが、重なるときは、取引の量を抑える、次の分から振込にしてもらうなど、受け取る額を小さくしておきます。

受け取った手形が不渡りになったら

1. 銀行から連絡を受け、不渡りの理由が書かれた手形を返してもらいます。
2. 振出人に連絡し、いつ、どう払うのかを書面で確かめます。
3. 裏書で受け取った手形なら、前の持ち主（裏書人）にも支払いを求められます。
4. 手形を割り引いていたなら、銀行から買戻しを求められるので、その資金を用意します。
5. 入るはずだった代金がなくなる分、自社の支払いの手当てを考えます。

裏書人への請求には期限があり、原則として1年です。^※4回収が難しそうなら、早めに弁護士に相談します。自社の支払いが間に合わないときの打つ手の順番は、資金繰りが苦しいときの対処で説明しています。

全国銀行協会が毎月公表している電子交換所の統計から、手形（約束手形・為替手形）の交換枚数と金額、不渡りの件数を年度ごとに集計しました。2022年度は電子交換所に移った11月からの数字なので除いています。

※第1号不渡と取引停止報告は、統計の区分のまま手形と小切手の合計です。第1号不渡の件数は、不渡りになった手形・小切手の枚数を表します。^※1

2025年度の手形の枚数は2023年度の48.4%で、2年で半分以下になりました。直近の2026年8月は10.5万枚で、前年同月（29.6万枚）の35.5%です。全国銀行協会の調査報告書では、2025年の手形・小切手の交換枚数は1,416万枚です。前年の1,967万枚から減ったものの、目標の984万枚より多く残っています。^※2

月ごとに見ても減り方ははっきりしています。2026年8月の第1号不渡は96件で、前年同月の204件の半分以下でした。最終振出期限の前後にあたる2026年9月以降の統計は、この記事の時点（2026年10月17日）ではまだ公表されていません。

この表から読み取れることは2つあります。1つは、1枚あたりの平均が約214万円で、手形は今もまとまった額の代金に使われていることです。

もう1つは、枚数が半分になっても、資金不足などによる不渡りは2025年度で3,067件と、2割ほどしか減っていないことです。手形が少なくなった今も、「落ちない手形」を受け取る可能性は残っています。

電子交換所での手形・小切手の交換は、2027年3月31日で廃止されます。その前に、多くの銀行が2026年9月30日を最終振出期限にしています。^※1

表の2024年と2026年の行は、公正取引委員会の発表によります。^※2取適法では、でんさいなど手形以外の手段も、60日以内の支払期日までに代金の満額を現金で受け取れないなら、原則として使えません。^※3

なお全国銀行協会は、2027年4月1日から手形がまったく使えなくなるわけではないとしています。ただ、電子交換所を通さず郵送などで銀行どうしが個別に決済することになり、取り扱うかどうかは銀行の判断で変わる可能性があります。^※4

決まった経緯と、手形で受け取っている事業者が今することは、ニュース手形・小切手の交換は2027年3月31日で終了へにまとめています。満期の一覧づくりや、取引先との切替えの相談の進め方も載せています。

次のどれかに当てはまるなら、手形のまま受け取り続けるより、支払い方法を変えてもらう方が安全です。

• 満期が2027年4月以降になっている
• 振出日が2026年10月1日以降で、振出人の銀行が最終振出期限を決めている
• 取引が取適法の対象で、2026年1月1日以後の発注なのに手形で払われている
• サイトが長く、満期まで待つと自社の支払いが回らない

手形の代わりの方法は、急ぎかどうかと、取引先が応じてくれるかで選びます。

取引先への切替えの相談は、具体的な日付を添えて

振込への切替えを頼むときは、「手形は困る」と言うより、銀行の事情と日付を伝える方が話が進みます。たとえば次のような一文です。

「取引銀行から、満期が2027年4月以降の手形は取立てを受け付けられないと案内がありました。次回のお支払い分から、振込（またはでんさい）でお願いできないでしょうか。支払日は、これまでの手形の満期と同じか、それより前でご検討ください。」

先に自分の取引銀行に、手形の取扱いがいつまでかを聞いておくと、この相談に具体的な根拠を添えられます。返事はメールなど記録に残る形でもらいます。

取適法の対象かどうかは、取引の内容と、発注者・受注者の資本金や従業員の数で決まります。すべての取引が対象ではないので、まず自分の取引が当てはまるかを確かめてから相談します。

手形で困るのは、仕組みを知らなかったときより、確かめるのを1つ飛ばしたときです。よくある失敗を並べます。

• 満期だけ見て、振出日を見ない：振出人の銀行の最終振出期限より後に振り出された手形は、原則として支払われません。各銀行の期限は全国銀行協会のサイトに一覧がありますが、銀行の発表がすぐ反映されるとは限らないので、振出人にも確かめます。
• 満期が休日のときの入金日を数え違える：満期が土日・祝日なら、支払いを求められるのは次の取引日からです。自社の支払いの予定は、1日ずれる前提で組みます。
• 取立ての締切に遅れる：呈示期間は満期日と次の2取引日だけです。銀行の受付の締切はもっと前なので、満期の直前に慌てないようにします。
• 裏書・割引したら関係ないと思う：不渡りになれば、手放した手形でも買戻しや支払いを求められます。
• 空欄や書き直しのある手形を受け取る：金額や満期が空いた手形、訂正のある手形は、その場で振出人に直してもらいます。
• 手形をなくす：なくした手形を無効にするには、支払地の簡易裁判所に公示催告を申し立て、除権決定を受ける手続きが要り、時間がかかります。
• 割引の差額の記帳を迷う：会計では手形売却損として扱う例が多いので、顧問の税理士に科目を確かめておきます。

手形の紛失についての手続きは、非訟事件手続法に定めがあります。^※1原本は、金庫など決まった場所に保管し、受け取った日・金額・満期・振出人を台帳に書いておくと、取立ての頼み忘れも防げます。

最後にもう一度まとめます。手形を受け取ったら、満期と振出日を確かめ、満期の前に取立てを頼み、2027年4月以降の取引は振込かでんさいに替えてもらう。この3つを押さえれば、手形で代金を受け取れなくなる場面の多くは防げます。