診療報酬ファクタリング：医療機関の資金繰りと対応する会社

保険診療の代金は、患者が窓口で払う一部負担金と、保険者（健康保険組合・協会けんぽ・市町村など）が払う残りに分かれます。保険医療機関が保険者に請求できるのは、かかった費用から一部負担金にあたる額を差し引いた額で、その審査と支払の事務は審査支払機関に任せられることになっています。^※1

任される先は2つです。

• 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（DX審査支払機構）：主に会社員などが入る健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）などの分。2026年10月1日に、社会保険診療報酬支払基金が医療法等の改正によりこの名前に改組されました。ホームページも www.hpdx.or.jp に移っています。
• 国民健康保険団体連合会（以下、国保の連合会）：自営業者などが入る国民健康保険と、75歳以上の後期高齢者医療の分。都道府県ごとに置かれ、後期高齢者医療は広域連合から委託を受けて審査しています（国民健康保険中央会の解説）。

どちらに任せるかは保険者が選べる仕組みで、平成19年からは健康保険の保険者が国保の連合会に、国保の保険者が支払基金に委託先を変えることもできるようになっています。ふだんの外来なら、ほぼどの医療機関も両方から毎月入金があります。債権を売るとき「社保・国保の両方に知らせる」のが基本になっているのは、このためです。

請求は翌月10日まで、入金は翌々月の20日前後

DX審査支払機構は、業務の流れとして「診療翌月の10日までに」電子レセプトを提出し、「診療した月の翌々月の原則21日までに」医療機関の口座に振り込むと説明しています。東京都国民健康保険団体連合会（以下、東京の連合会）は、診療（調剤）報酬等の支払日を「原則20日（土・日・祝日にあたる場合は翌営業日）」としています。2026年度の公開日程を並べると次のとおりです。

9月1日に診た患者の保険分は11月20日、80日後に入ります。9月30日に診た分でも51日後です。東京の連合会の表は「請求した月」ごとに書かれているため、上の表では1か月ずらして診療月にそろえています。国保の連合会の支払日は都道府県ごとに違うので、自院の所在地の国保の連合会の日程を確かめてください。

窓口で受け取る一部負担金は、その日のうちに現金やカードで入ります。振込を待つのは保険者が払う分なので、売る対象もこの部分です。自費診療の代金や、健診・予防接種などの契約先から入るお金は、別の債権として扱われます。

年齢で変わる窓口負担の割合

出典は厚生労働省の資料「医療費の一部負担（自己負担）割合について」です。高齢の患者が多い内科と、働く世代が多い皮膚科や歯科では、同じ総医療費でも売れる額が変わります。

自院の「売れる額」を出す

たとえば月の総医療費が600万円で、内訳が次のような内科の診療所を考えます。

• 3割負担の患者分が360万円 → 窓口108万円、保険分252万円
• 1割負担の後期高齢者分が180万円 → 窓口18万円、保険分162万円
• 2割負担（70〜74歳と未就学児）分が60万円 → 窓口12万円、保険分48万円

保険分の合計は462万円で、総医療費の77%です。実際には公費負担医療や高額療養費の扱いでもう少し動くため、いちばん確かなのは、過去数か月の当座口振込通知書（社保）と、国保の連合会から届く決定額の通知の金額を足すことです。ファクタリング会社もこの書類で月の入金額を確かめます。

請求した額がそのまま入るとは限りません。DX審査支払機構の説明では、審査委員会は診療内容が適切でないと判断したものを「査定」し、適否が判断しにくいものや不備があるものは医療機関に「返戻（へんれい）」して出し直しを求めます。査定で点数が減った分は、増減点連絡書で知らされます。さらに保険者からの再審査請求で、後の月の支払額が調整されることもあります。

先払いが多めだと、査定で「返す」側に回る

このため医療向けの会社は、保険分の全額ではなく85〜95%ほどを先に払い、残りを入金後に返す形をとります。公式サイトの表記では「原則は85%程度」「85%〜95%」などです。

保険分500万円の月に85%（425万円）の先払いを受けたとします。査定5万円と返戻20万円があり、実際の入金が475万円なら、差額の50万円から手数料を引いた額が後で戻ります。返戻が100万円に膨らんで入金が395万円になると、先払いより30万円少なくなります。この不足を医療機関が払うのか、翌月分から差し引くのかは契約で決まるので、署名の前に確かめてください。

開業医の資金繰りがいちばん苦しいのは、開院から初回の保険入金までの約2か月です。この期間を左右する制度上の決まりが2つあります。

• 保険医療機関の指定は原則として毎月1日付け：関東信越厚生局は、地方社会保険医療協議会の部会が月1回開かれることから、指定日を原則として各月1日にしていると案内しています。申請の締切日は厚生局の事務所ごとに違います。遡及指定が認められる場合を除き、保険で請求できるのは指定日からの診療なので、開院日と指定日をそろえるのが前提です。
• 外来医師過多区域での無床診療所：2026年4月1日から、都道府県が定める外来医師過多区域で無床診療所を開く人は、開設の6か月前までに都道府県へ事前届出をすることになりました。要請や勧告に従わない場合は、保険医療機関の指定が通常の6年ではなく3年以内の期限付きになるとされています。開業準備の段階で、資金計画と同じくらい早く確かめておきたい点です。

不足額は「支出2か月分−窓口収入2か月分」で見積もる

開院した月とその翌月は、保険分の入金がありません。手元に入るのは窓口負担だけです。そこで、初回の保険入金までに必要な運転資金は、おおまかに「2か月分の支出」から「2か月分の窓口収入」を引いた額になります。

月の支出（人件費・家賃・医療機器のリース・借入の返済など）を450万円、保険者が払う割合を75%（窓口25%）として、患者の増え方を3通りに置いてみます。

ここから分かるのは、患者が少ない立ち上がりほど不足は大きいのに、売れる債権は小さいという逆の関係です。「遅い」場合、開院月の保険分112.5万円を売っても先払いは100万円に届かず、不足787.5万円の1割強しか埋まりません。開業時の運転資金は融資で用意し、ファクタリングは「想定より患者の伸びが遅れた」「医療機器の追加購入が重なった」といった、計画外の差を埋める道具と考えるのが現実的です。

開業後も、毎月2か月分の保険分が入金待ちになる状態は続きます。月の保険分が500万円の診療所なら、常に1,000万円前後が審査支払機関の手元にあることになります。患者数を伸ばしている時期や、分院を出した直後ほど、この待ちの額が膨らみます。開業前後の資金計画の考え方は創業期の資金調達にもまとめています。

まだ発生していない将来の債権でも、譲渡することができます。^※1最高裁も、医師が支払基金から将来受け取る診療報酬債権の譲渡契約について、契約時に債権の発生の可能性が低かったことは契約の効力を当然には左右しないと判断し、期間の始めと終わりを明確にするなどして債権を特定すべきだとしました。^※2診療報酬ファクタリングが「いつの支払いからいつの支払いまで」と期間で区切る書き方で契約されるのは、この考え方に沿ったものです。

形1：審査支払機関に通知して売る（3社間）

医療機関・ファクタリング会社・審査支払機関の3者がかかわる形です。審査支払機関に債権を譲った旨の書面を送り、入金先をファクタリング会社の口座に変えてもらいます。医療向けの専門会社はこの形が中心です。

DX審査支払機構（社保）への通知

• 送付先は、東京都江東区豊洲2-1-9 豊洲セイルパークビル7階の事業資金管理部資金管理課債権管理係。本部の移転で、2026年9月24日から横浜から豊洲に変わりました
• 記載例では、「令和○○年○○月支払分から令和○○年○○月支払分までの一切の診療報酬債権」として、医療機関コード、譲受人が指定した口座、譲渡人と譲受人の押印を書き、債権譲渡の通知とします^※3
• 譲渡する医療機関が複数の都道府県にある場合は、都道府県ごとに書類（印鑑証明書などを含む）が必要です。各地の審査委員会事務局に送ってしまうと、本部に回されるぶん処理が遅れます

国保の連合会（国保・後期高齢者）への通知（東京の連合会の注意事項から）

• 書面には譲渡人・譲受人双方の実印を押し、双方の印鑑証明書と登記簿謄本を付けます。印鑑証明書は1通の書面ごとに要ります
• 郵便局か公証役場で確定日付を取って送ります。債権譲渡登記を使う場合は、登記事項証明書（原本）を付けて通知し、この場合は確定日付は要りません
• 送るのは、譲渡を始める月の前月25日までが目安です
• 譲渡人と譲受人が同じなら、種類の違う複数の債権を1枚にまとめて知らせることもできます
• 柔道整復の療養費と特定健診等の費用は、東京の連合会では債権譲渡を扱っていません
• 支払日に金額が確定するため、譲受人から支払日前に金額を聞かれても答えません。優先する債権者がいるかの照会にも原則として答えません

やめるときは、譲受人が実印を押した「債権譲渡解除通知書」を出します。解除の通知はファクタリング会社の側から出すものなので、契約を終える月と、解除通知を誰がいつ出すかを、最初の契約書で決めておくことが大切です。

形2：通知せずに売る（2社間）

審査支払機関には知らせず、入金はこれまでどおり医療機関の口座に入り、そこからファクタリング会社に渡す形です。一般のファクタリング会社が扱い、当日中の入金をうたう会社もあります。ただし回収をファクタリング会社が直接押さえられないぶん、率は大きく上がります。仕組みの違いは2社間と3社間の違いで説明しています。

形3：買取と融資を組み合わせる

医療向けの会社の中には、診療報酬の買取に加えて、請求額の数か月分を上限に融資をする会社もあります。公式サイトに融資金利を年率で載せている例もあります。ファクタリング会社が融資をするには貸金業の登録が要るので、融資もすすめられたときは貸金業の登録番号が書かれているかを確かめてください。

医療向けの専門会社は手数料を「譲渡額の0.2〜0.8%（1回・1ヶ月あたり）」のように月単位で示し、「×月数」を1回の手数料とする書き方が目立ちます。一般の2社間ファクタリングは「1回あたり何%」です。単位が違うものは、そのまま並べても比べられません。ファクタリング図鑑では次の式で年率に直します。

実質年率 ＝ 手数料額 ÷ 手取り額 ÷ 入金までの日数 × 365

保険分400万円の債権を10月16日に売り、本来の入金日11月20日（35日後）まで前倒しする例で計算します。

検算：1.6÷358.4÷35×365＝約4.66%、3.2÷356.8÷35×365＝約9.35%、8÷392÷35×365＝約21.28%、32÷368÷35×365＝約90.68%です。同じ医療特化系でも、実際に早まるのが35日なのに2か月分の手数料がかかる契約だと、年率は倍になります。見積もりでは「何か月分の手数料がかかるのか」と「先払いは何%か」を必ず聞いてください。

初期費用は、使う期間で割って考える

月々の率が低い医療特化系でも、契約時の事務手数料、内容証明郵便の代金、印鑑証明書や登記簿謄本の取得費がかかります。初期費用が数十万円の契約を2か月だけ使うと、その費用が2回分の取引に乗り、年率は一気に上がります。逆に1年以上続けるなら、月々の率の差のほうが効いてきます。保険分400万円を毎月売り続けた場合、月0.8%なら年38.4万円、1回8%の2社間なら年384万円です。率の計算方法は手数料の計算方法と実質年率、自分の数字での試算は手数料と実質年率の計算で確かめられます。

ファクタリング図鑑の調査（2026年10月、公式サイトの表記と公的データ）で、医療機関や診療報酬への対応を公式サイトで確認できたのは掲載86社のうち18社でした。医療だけを挙げているのは3社で、いずれも2社間を扱う会社です。残る15社は介護の分野も対象にしています。

18社は、2社間ファクタリングを扱うと公式サイトに書いている「総合系」12社と、2社間の記載がなく診療報酬の買取を中心にする「医療特化系」6社に分かれます。

総合系12社

• 12社すべてが3社間にも対応すると書いています
• 2社間の手数料を公開しているのは8社で、下限は0.5〜5%、上限を書いている5社では10〜15%。3社間の手数料を公開しているのは6社で、下限は0.5〜2%でした
• 入金の早さは11社が当日中（最短50分・60分・2時間を含む）、1社が「最短翌日」をうたっています
• 12社すべてが赤字でも相談できると書き、10社が創業間もない事業者を受け付け、10社が償還請求権のない契約（ノンリコース）と明記しています
• 電子契約に対応すると書いているのは8社でした

医療特化系6社

• 手数料を公開しているのは4社で、表記は「0.25%から」「0.3%から」「月次0.4%から」「0.2〜0.8%（1回・1ヶ月あたり）」
• 入金までの目安を出している4社は「最短3日の実績、おおよそ1週間」から「約2週間」まで。当日中の入金をうたう会社はありません
• 創業間もない事業者を受け付けると書いているのは2社、受け付けないと書いているのが1社。残りは記載がありません
• 2社は日本貸金業協会の会員であることを公式サイトに載せており、買取と融資の両方を扱う会社があることが分かります

会社の規模（社会保険の加入者数）

国の公的データ（gBizINFO、日本年金機構の厚生年金保険の適用事業所情報）で人数を確かめると、医療特化系は6社中4社が60人以上で、最も多い会社は3,000人を超えます。総合系は人数がわかる10社のうち8社が10人未満（うち1人が3社、0人が1社）で、100人を超えるのは1社でした。人数は会社の良し悪しを直接示すものではありませんが、医療機関の取引先として長く付き合えるかを考える材料にはなります。

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