手数料の計算方法と実質年率。1回の率だけで比べてはいけない理由

ファクタリングは、売掛金（まだ入金されていない売上代金）を支払期日の前に売って現金化する方法です。金融庁は「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」と説明しています。見積もりでは、まず次の2つの数字を出します。

• 手数料額＝売掛金の額 × 手数料率 ＋ 諸費用（登記費用、事務手数料、印紙代、振込手数料など）
• 手取り額＝売掛金の額 − 手数料額

例として、100万円の売掛金を手数料率8%で売り、ほかに登記の登録免許税7,500円がかかる場合を考えます。

債権譲渡登記の登録免許税は、債権の個数が5,000個以下なら1件につき7,500円です（法務省）。紙の債権譲渡契約書には、契約金額が1万円以上なら200円の印紙税がかかります（国税庁の印紙税額一覧表・第15号文書）。司法書士に登記を頼む場合は、その報酬も加わります。見積もりで「手数料○%」としか書かれていない場合は、ほかにかかる費用と、実際に振り込まれる額を書面で確かめましょう。

ファクタリングの手数料は「1回あたり何%」で示されるのが一般的です。しかし、この率だけでは、どれだけ重い負担なのかがわかりません。融資の金利と同じ物差しで比べるには、1年あたりの率（実質年率）に直します。この記事では、次の式で計算します。

実質年率 ＝ 手数料額 ÷ 手取り額 ÷ 入金までの日数 × 365

• 手数料額：手数料に諸費用を足した、差し引かれる総額
• 手取り額：実際に手元に入る額。手数料を払って得られる「使えるお金」
• 入金までの日数：買取代金を受け取ってから、売掛先の支払期日（ファクタリング会社が代金を回収する日）までの日数

日数の数え方

日数は、見積もりの日や契約の日ではなく、実際に買取代金が振り込まれる日から数えます。審査や登記に時間がかかって振込が遅れると、日数が短くなり、同じ手数料でも年率は上がります。支払期日が土日や祝日に当たり、売掛先の支払いが前後する場合は、契約で回収日がどう扱われるかも確かめておきましょう。

分母を売掛金の額ではなく手取り額にするのは、実際に使えるのは手取り額だけだからです。融資にたとえると、手取り額を借りて、手数料額を利息として払うのと同じ形になります。

計算例と検算

手数料10%、入金まで30日の場合（売掛金100万円）：

1. 手数料額は10万円、手取り額は90万円
2. 10万円 ÷ 90万円 ＝ 約0.111（1回で約11.1%）
3. 0.111 ÷ 30日 × 365 ＝ 約1.352
4. 実質年率は約135%

検算：手取り90万円に年135%を30日分かけると、90万円 × 1.352 × 30 ÷ 365 ＝ 約10万円で、手数料額と一致します。

同じ式で、手数料率と日数を変えた例をまとめます（諸費用なし、端数は四捨五入）。

同じ10%でも、入金まで15日なら約270%、60日なら約68%です。期日の近い売掛金を売ると、1回の率は低く見えても、年率に直すと重くなることがあります。手軽に試すなら手数料と実質年率の計算を使ってください。

見積もりを1回の手数料率だけで比べると、次のような点を見落とします。

1. 入金までの日数が違う

A社が「6%」、B社が「8%」でも、売る売掛金や買取代金を受け取る日が違えば、入金までの日数が変わります。年率に直すと順位が入れ替わることがあります。

実際に比べてみます。どちらも売掛金200万円の見積もりです。

1回の率や手数料の総額はB社の方が低いのに、年率ではA社の方が軽くなります。ただし、B社の方が差し引かれる金額そのものは77,500円少ないので、「いくら手元に残るか」と「1日あたりの負担の重さ」の両方を見て決めてください。支払い日に間に合うかどうかも、もちろん大事な条件です。

2. 諸費用が別に書かれている

手数料率は低くても、登記費用や事務手数料などが別にかかれば、手取りは減ります。式の手数料額には、差し引かれるすべての費用を入れてください。

3. 回数を重ねると負担が積み上がる

ファクタリングを毎月くり返すと、そのたびに売上の一部が手数料として出ていきます。たとえば手数料10%で毎月使うと、その月の売掛金の1割が毎回なくなる計算です。年率で考えると、この重さが見えやすくなります。

4. 契約条件で中身が変わる

売掛先が払えなかったときに利用者が払う義務（償還請求権）があると、利用者の負うリスクは融資に近くなります。金融庁は、利用者が売掛金を買い戻すことになっている取引や、利用者が自分のお金でファクタリング会社に払う必要がある取引は、貸金業に当たる可能性があると注意を呼びかけています。率が低くても、条件の確認は欠かせません。くわしくは償還請求権とはをご覧ください。

必要な額から、売る売掛金の額を逆算する

手取りでいくら必要かが決まっているなら、売る売掛金の額は次の式で逆算できます。

売る売掛金の額 ＝（必要な手取り額 ＋ 諸費用）÷（1 − 手数料率）

たとえば手取りで100万円必要、手数料率10%、登録免許税7,500円なら、（1,000,000 ＋ 7,500）÷ 0.9 ＝ 約1,119,444円です。検算すると、1,119,444円の10%は約111,944円で、これに7,500円を足して差し引くと、手取りは約100万円になります。必要以上に売ると手数料も増えるので、この式で必要な分だけに絞りましょう。

実質年率に直すと、融資の金利と同じ物差しで比べられます。融資の利息には利息制限法で上限があり、元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%を超える部分が無効です。ファクタリングは債権の売買なので、この上限がそのまま当てはまるわけではありませんが、目安として比べると、ファクタリングのコストの重さがわかります。

なお、融資にも保証料や事務手数料がかかる場合があります。比べるときは、どちらも利息や手数料だけでなく、差し引かれる費用をすべて足した総額で考えると公平です。

差が大きいので、日数に余裕があるなら、まず融資で間に合わないかを確かめてください。融資との違いはファクタリングと融資の違いで説明しています。

計算した結果は、見積もりを比べるためだけでなく、「この資金にこれだけの費用を払う価値があるか」を考える材料にもなります。たとえば手数料で失う額が、その支払いを遅らせた場合に生じる損失より大きいなら、使う意味は薄くなります。

計算してみて、次のどれかに当てはまるなら、ファクタリングは見送るか、ほかの方法と組み合わせることを考えてください。

• 手数料を払うと、手元に残るお金で支払いに足りない
• 毎月の赤字を埋めるために、くり返し使うことになりそう
• 融資の入金が支払い日に間に合う
• 手取りが売掛金に比べて極端に少ない（金融庁は、債権額に比べて著しく低い額での買取りを偽装ファクタリングの疑いがある例に挙げています）

ファクタリング以外の方法には、次のようなものがあります。

• 銀行・信用金庫、日本政策金融公庫の融資：公庫には、一時的に業況が悪化した事業者向けの「セーフティネット貸付」があります。
• 支払い先への相談：仕入先や外注先に、支払い日の延期や分割を相談します。
• 国税の換価の猶予：国税を一度に払うと事業の継続が難しくなるおそれがある場合、納期限から6か月以内に申請すると、原則1年以内の範囲で猶予を受けられることがあります。猶予期間中は延滞税が軽くなります。

どの方法が合うか迷うときは、資金調達診断で整理してみてください。