介護報酬ファクタリングとは：仕組み・手数料と対応する会社

介護報酬（介護保険サービスの代金）のうち、保険から出る部分は、利用者ではなく国保連から事業所に振り込まれます。市町村は利用者に代わって事業者に支払うことができ、その審査と支払いの事務は国保連に任せられることになっています。^※1この「利用者に代わって払う」仕組みがあるため、事業所は毎月まとめて国保連に請求します。

月ごとの流れ

1. サービス提供月：訪問・通所・入居などのサービスを提供し、実績を記録します。
2. 翌月1日〜10日：介護給付費の請求書と明細書を国保連に送ります。東京都国保連は「毎月1日〜10日」を受付期間とし、10日を過ぎた請求は翌月受付の扱いになると案内しています。
3. 審査：国保連が請求の中身を点検します。誤りがあると「返戻（へんれい）」として差し戻され、その分は直して出し直すまで入金されません。
4. 翌々月の下旬ごろ：国保連から入金されます。

支払日は都道府県の国保連ごとに違う

支払日は全国一律ではありません。東京都国保連は、介護給付費等の支払日を「原則23日」としています。香川県国保連の資料では「毎月21日」です。自分の事業所がある都道府県の国保連のホームページで、その年度の支払日の一覧を確かめてください。

東京都国保連の令和8年度（2026年度）の支払日の一覧をもとにすると、サービスを提供してから入金までは次のようになります。

4月1日にサービスを提供した分は、入金まで80日以上かかります。月末に提供した分でも50日以上です。これが「介護報酬は約2か月後に入る」と言われる理由です。

利用者負担の分は別に回収する

国保連から入るのは、保険で払われる部分だけです。利用者が払う自己負担は、費用の1割（一定以上の所得がある人は2割または3割）で、事業所が利用者に直接請求します（厚生労働省の介護サービス情報公表システムの解説）。たとえば月の介護報酬が300万円で利用者全員が1割負担なら、国保連から入るのは270万円、利用者から集めるのが30万円です。この記事で「介護報酬ファクタリング」と言うときは、国保連から入る部分を売る話です。

介護事業は、職員の給料や家賃を毎月先に払い、その月の売上は約2か月後に入ります。指定を受けるには人員基準を満たす職員が必要なため、利用者がまだ少ない時期でも人件費はほぼ満額かかります。次の試算で、手元のお金がどこまで減るかを見てみます。

試算の前提

• 4月に開業。介護報酬は4月100万円、5月200万円、6月以降は毎月300万円
• 支出は人件費200万円と家賃・車両費などの50万円で、毎月250万円を同じ月に払う
• 利用者は全員1割負担。国保連分（9割）は翌々月、利用者負担（1割）は翌月に回収できるとする

この例では、毎月の収支が黒字になるのは5か月目の8月からです。それでも手元のお金がいちばん減るのは7月末で、開業から670万円が出ていったままです。8月以降は毎月50万円ずつしか戻らないので、累計がゼロに戻るのは開業から1年半ほど先になります。

ここで大事なのは、「2か月分の売上が常に国保連に預けてある状態」は事業を続ける限りなくならないことです。利用者が増えて売上が伸びるほど、待っている金額も大きくなります。開業資金にこの分を入れていなかった事業所や、事業所を増やしたばかりの法人が、介護報酬ファクタリングを検討することになります。

自分の数字で試すときは、手数料と実質年率の計算も使えます。開業前後の資金の考え方は創業期の資金調達にまとめています。

ファクタリングは、まだ入金されていない売上（売掛債権）をファクタリング会社に売り、入金日より前に現金を受け取る方法です。お金を借りるのではなく、債権を売る取引です。介護報酬の場合、売るのは「国保連から支払われる予定の介護報酬」で、これを「介護報酬債権」と呼びます。

売掛先が国保連なので、回収の心配が小さい

ファクタリング会社にとっての最大のリスクは、売掛先が払わないことです。介護報酬の支払元は国保連で、市町村から審査と支払いを任された公的な機関です。一般の会社の売掛金より回収の確かさが高いため、手数料が低く設定されやすくなります。一方で、ファクタリング会社が見るのは、事業所が毎月どれくらい安定して請求しているか、返戻や減額が多くないか、といった点です。

3社間が中心。国保連に「債権譲渡通知」を出す

介護報酬を専門に扱う会社の多くは、3社間ファクタリングです。3社間とは、事業所・ファクタリング会社・売掛先（国保連）の3者がかかわる形で、国保連に「債権を譲りました」と知らせ、以後の支払いをファクタリング会社の口座に振り込んでもらいます。

東京都国保連は、介護給付費・障害介護給付費などの債権譲渡の通知について、次のように案内しています（同会「診療報酬等の債権譲渡にかかる注意事項」）。

• 通知書には、譲る側（事業所）と譲り受ける側（ファクタリング会社）の双方が実印を押し、双方の印鑑証明書と資格証明書（登記簿謄本）を付ける
• 郵便局または公証人役場で「確定日付」を取って通知する（債権譲渡登記を使う場合は、登記事項証明書を付けて通知する）
• 譲渡を始める月の前月25日までに書類を届けるのが目安
• 支払日に金額が確定するため、支払日前に譲受人から金額を問い合わせられても答えない
• 事業所の所在地が東京都以外なら、東京都国保連の取扱いの対象外（その県の国保連に出す）

通知書の記載例では、譲渡する債権を「○年○月支払分から○年○月支払分までの一切の介護報酬等債権」と書き、期間でまとめて譲ります。東京都国保連は、令和7年5月請求分（6月支払分）から、居宅介護支援事業所の「原案作成委託料」も譲渡の対象に加わったと案内しています。

この手続きがあるため、3社間では契約から最初の入金まで1〜2週間ほどかかります。急ぎの支払いには間に合わないことがあると考えておきましょう。

2社間で売る場合

2社間ファクタリングは、国保連に通知せず、事業所とファクタリング会社の2者だけで契約する形です。国保連からの入金は今までどおり事業所の口座に入り、事業所がそれをファクタリング会社に渡します。早く資金化できる反面、ファクタリング会社にとっては回収の確実さが下がるため、手数料は3社間より高くなりやすくなります。2社間と3社間の違いは2社間と3社間の違いで詳しく説明しています。

前払い率（掛目）と残りの精算

介護報酬ファクタリングでは、請求額の全部ではなく一部を先に受け取るのが一般的です。この割合を「掛目（かけめ）」や「前払い率」と言います。返戻や査定（審査での減額）で、実際の入金が請求額より少なくなることがあるためです。

公式サイトで条件を公表している会社の例では、掛目は「請求額の80〜95%」「原則85%程度」「85%〜95%」、前払いは「介護保険給付費請求額の85%を上限」などです。残りの5〜20%は、国保連から入金があった後に精算され、事業所に戻されます。返戻があった月は、この戻りが少なくなります。

毎月使う「継続型」と1回だけの「スポット型」

継続型は、いったん始めると「やめる月の資金」を別に用意する必要があります。始める前に、何か月使い、どうやって終えるかを決めておきましょう。

手数料の高さは、1回あたりの率だけでは比べられません。入金が早まる日数が違えば、同じ1%でも重さが変わるからです。ファクタリング図鑑では、融資の金利と同じ物差しで比べるために、次の式で「実質年率」を出します。

実質年率 ＝ 手数料額 ÷ 手取り額 ÷ 入金までの日数 × 365

入金までの日数は、ファクタリング会社から代金を受け取った日から、本来の入金日（国保連の支払日）までです。

計算の例：1÷99÷60×365＝約6.1%、10÷90÷30×365＝約135.2%です。2つ目の例のように、掛目で一部が後払いになると、実際に使えるお金が減るぶん年率は上がります。

「月あたり」の表示に注意する

介護報酬を専門に扱う会社は、手数料を「月あたり」で示すことがあります。たとえば「譲渡額の0.3〜0.8%（1回・1か月あたり）」で、2か月分早めれば率も2か月分かかる、という書き方です。見積もりでは「1回でいくら引かれるか」を金額で出してもらい、上の式に当てはめてください。

1年続けたときの差

国保連から毎月270万円が入る事業所が、継続型で毎月売ったとします。手数料が月0.5%なら1か月13,500円、1年で162,000円です。同じ額を一般の2社間で毎月5%で売り続けると、1か月135,000円、1年で1,620,000円になり、10倍の差がつきます。介護報酬で毎月使うなら、専門型か融資を先に検討する理由がここにあります。

ファクタリング図鑑が掲載している会社のうち、公式サイトで介護事業者・介護報酬への対応を確認できたのは16社です。このうち15社は医療（診療報酬）にも対応しており、介護だけを対象にしたサービスは1つでした。以下は、ファクタリング図鑑の調査（2026年10月、公式サイトの表記と公的データ）をまとめたものです。

16社は、公式サイトで2社間ファクタリングを扱うと書いている「一般型」9社と、2社間の記載がなく介護・診療報酬の買取りを中心にする「専門型」7社に分かれます。

手数料の公表

• 一般型9社：2社間の手数料を公表しているのは6社。下限は0.5〜5%、上限を書いている4社の上限は10〜15%でした。3社間の手数料は4社が公表し、下限は0.5〜1.5%です。
• 専門型7社：手数料を公表しているのは5社。月あたり0.25%から、月あたり0.3〜0.8%、月次0.4%から、最安0.3%から、0.5〜2%といった表記で、いずれも一般型の2社間の表記より大幅に低い水準です。残る2社は「所定の手数料」などとして率を出していません。

入金までの早さと最低金額

• 一般型9社：8社が「最短即日」、1社が「最短翌日」をうたっています。最低金額を公表している8社では、1万円〜50万円です。
• 専門型7社：入金までの目安を出している5社は、早くて「最短3日の実績」、多くは「約1週間」〜「約2週間」です。契約から最初の入金までに国保連への通知が入るためです。最低金額を公表しているのは1社（50万円）でした。

会社の規模（社会保険の加入者数）

国の公的データ（gBizINFO、日本年金機構の厚生年金保険の適用事業所情報）で、社会保険に入っている人数を確かめました。

• 一般型：人数がわかる7社のうち5社が10人未満（うち3社は1人）。100人を超えるのは1社だけでした。2社は公的データで人数を確認できませんでした。
• 専門型：7社のうち3社が100人以上で、リース会社とそのグループ会社が中心です。一方で人数が0人と出る会社もあり、公的データの人数だけで会社の実態や良し悪しは判断できません。

各社の条件は、このページの会社一覧で確かめられます。介護以外も含めたすべての会社は会社の図鑑と条件の一覧表で比べられます。