即日入金のファクタリングの仕組みと、間に合わせるための準備

ファクタリングは、売掛金（取引先から後で受け取る代金）を期日前にファクタリング会社へ売る取引です。金融庁は、法的には債権の売買（債権譲渡）契約だと説明しています。融資のように返済能力を時間をかけて審査するのではなく、売る売掛金と取引先を中心に確かめるため、手続きを短くまとめやすいといわれます。

即日入金は、次の手順を1日の中で終えることで成り立ちます。

1. 申込みと書類の提出（オンラインで受け付ける会社が多い）
2. 審査（売掛金、取引先、過去の入金の記録などの確認）
3. 買取金額と手数料の提示
4. 契約（電子契約や対面での契約）
5. ファクタリング会社から自社の口座への振込み

このうちどこか一つで止まると、入金は翌営業日以降にずれます。「即日」とうたっていても、それは条件がそろったときの最短の目安であって、どの申込みでも当日に入金されるという意味ではありません。

2社間が中心になる理由

3社間ファクタリングは、取引先に売掛金の譲渡を伝えて承諾をもらう方式です。取引先の担当者や経理の確認を待つことになるので、1日で終えるのは難しいことが多くなります。そのため即日入金は、自社とファクタリング会社の2社だけで契約する2社間ファクタリングで行われるのが一般的です。違いは2社間と3社間の違いで説明しています。

債権譲渡登記と法務局の時間

2社間では、債権譲渡登記を求められることがあります。法人が売掛金を譲渡したことを登記しておくと、取引先以外の第三者に対して譲渡を主張できるようになる制度です。

法務省によると、債権譲渡登記の窓口の受付時間は午前8時30分から午後5時15分までで、土曜日・日曜日・祝日などの休日と年末年始（12月29日〜1月3日）は受け付けていません。受け付けた申請は原則としてその日に処理を終え、標準的な内容なら窓口で受け付けてからおおむね30分〜1時間程度が目安とされています。一方で、月末（特に3月・6月・9月・12月の月末）は申請が集中し、処理に長い時間がかかることがあるとしています。

登記の手続きをいつ行うかはファクタリング会社によって違います。登記を入金の前提にしている会社で急ぐ場合は、月末を避ける、早い時間に契約を終えるといった工夫が効きます。

振込みの時間

契約が終わっても、ファクタリング会社が振込みの手続きをして、それが自社の口座に反映されるまでには時間がかかります。当日中に反映される時間の区切りは、使う金融機関や振込みの方法によって違います。何時までに契約を終えれば当日の入金になるかを、申込みのときに確かめておきましょう。また、入金先の口座名義が契約した会社や個人と一致しているかも確かめておくと、振込みのやり直しを防げます。

即日入金に間に合うかどうかは、申し込む前の準備でほとんど決まります。次の順番で用意しておくと、当日のやりとりを最小限にできます。

1. 売る請求書を決める：取引先、金額、支払期日を書き出します。同じ取引先から過去に入金がある請求書の方が、確認が早く進みやすくなります。
2. 書類を電子データでそろえる：本人確認書類、請求書、契約書や発注書、取引先からの入金が分かる通帳の記録、決算書や確定申告書。写真やPDFにして、すぐ送れる状態にしておきます。
3. 法人なら証明書を新しくしておく：登記事項証明書や印鑑証明書を求められることがあります。法務省は、債権譲渡登記を書面で申請する場合、譲渡人の代表者の資格を証する書面と印鑑証明書は作成後3か月以内のものとしています。
4. 午前中に申し込む：審査や契約に使える時間が長くなり、振込みの締め時間に間に合いやすくなります。
5. 連絡がつく状態にしておく：審査中の質問や本人確認の電話に、すぐ答えられるようにします。返事が遅れるほど入金も遅れます。

書類ごとに何を見られるかは必要書類にまとめています。即日対応の会社の探し方は今日中に資金が必要なときを参照してください。

即日入金を希望するなら、最初の問い合わせの段階で次の点を聞いておくと、後で「今日は無理でした」となるのを防げます。

• 何時までに契約が終われば当日の入金になるか：会社ごとに区切りの時間が違います。
• 必要な書類の一覧：追加で求められそうな書類も含めて、最初にまとめて聞いておきます。
• 債権譲渡登記をするか、するならいつか：入金の前か後か、費用を誰が負担するかも確かめます。
• 手数料のほかに差し引かれる費用：登記の費用や振込みの手数料などを、買取代金から差し引くかどうか。手取り額が変わります。
• 償還請求の有無：取引先が払えなかったときに、自社が支払いを求められる契約かどうか。
• 契約の方法：電子契約で完結するか、来店や面談が必要か。移動の時間も入金時刻に響きます。

答えがあいまいだったり、書面で示してもらえなかったりする場合は、急いでいても契約を見送る判断も必要です。

土日・祝日に必要なとき

先に書いたとおり、債権譲渡登記の窓口は土日・祝日と年末年始は受付をしていません。ファクタリング会社の営業日も会社によって違います。週明けの支払いに間に合わせたいときは、金曜日の午前中までに申込みと書類の提出を終えるつもりで準備すると安全です。どうしても休日に必要な場合は、支払い先に期日を1〜2営業日延ばせないか、先に相談してみてください。

短い期間ほど実質の負担は重くなる

急いでいるときは、手数料の率を細かく比べずに契約してしまいがちです。しかし、期日までの日数が短いほど、同じ手数料でも年率に直した負担は重くなります。このサイトでは、実質年率を次の式で計算します。

実質年率＝手数料額 ÷ 手取り額 ÷ 入金までの日数 × 365

説明のための仮の例です（相場を示すものではありません）。

• 100万円の請求書を手数料10万円（10％）で売り、期日まで30日：10÷90÷30×365＝約135％
• 100万円の請求書を手数料8万円（8％）で売り、期日まで14日：8÷92÷14×365＝約227％

率が低く見えても、期日が近い売掛金では年率が大きくなります。契約前に手数料と実質年率の計算で確かめてください。

契約書を読む時間は削らない

急いでいると、契約書を読まずに署名してしまうことがあります。金融庁は、売主が売掛金を買い戻すことになっている、売主自身の資金で支払うことになっているといった取引は、貸金業に当たるおそれがあると注意しています。手数料のほかに、償還請求（取引先が払わないとき自社に支払いを求めること）の有無、登記の費用を誰が負担するか、入金日を確かめてから契約してください。

受け取った代金の使い道を決めておく

2社間では、期日に取引先から入った代金をファクタリング会社へ渡す必要があります。そのお金を別の支払いに回すと契約違反になります。即日入金で目の前の支払いを乗り切っても、期日に渡すお金が残るかまで計算しておきましょう。

次のような場合は、即日入金にこだわらない方がよいかもしれません。

• 支払いの期日に数日以上の余裕がある：日数をかけて複数の会社を比べた方が、手数料を抑えられることがあります。3社間を検討する余地もあります。
• 毎月のように資金が足りなくなる：手数料が毎回かかり、手元のお金が少しずつ減っていきます。金融庁も、高額な手数料はかえって資金繰りを悪化させ、多重債務に陥る危険があると注意しています。
• 相手先の業者の条件が不自然：買取額が請求額に比べて著しく低い場合は、偽装ファクタリングの疑いがあると金融庁は注意しています。

ほかの方法としては、支払い先に期日の延期を相談する、取引先に支払いの前倒しを相談する、銀行や日本政策金融公庫などの融資を申し込むといった手があります。支払いが税金なら、国税庁は、一度に納めることが難しい場合に税務署へ申請して換価の猶予や納税の猶予が認められる場合があると案内しています。猶予が認められると、猶予期間中の延滞税が免除または軽減されます。