JFS ファクタリングサービス（売掛債権買取）

JFSの医療・介護向けのファクタリングは、医療機関・調剤薬局・介護事業者が国民健康保険団体連合会（国保）や医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（2026年9月までの名称は社会保険診療報酬支払基金）（社保）に請求する診療報酬・介護報酬の債権を、JFSに譲り渡して早めにお金にする仕組みです。売るのは事業者で、買うのはJFS、もともと支払う側は国保や社保です。

公式は、受け取りが約40日〜60日程度早くなると説明しています。使い道の例には、開業して間もない時期や、事業所を増やすときを挙げています。融資ではないので担保は不要、債権を回収するまでの資金が要らなくなるので借入金を減らせる、とも書かれています。

売ったあと、国保や社保からの入金が事業者の口座を通るのか、JFSに直接入るのかは、このページには書かれていません。国保や社保への通知など、手続きの細かい流れも載っていません。

診療・調剤・介護報酬債権の買取の条件は、次のとおり公表されています。

• 買取の額：50万円〜最大3億円
• 買取債権の期間：4か月まで
• 買取手数料：0.5%〜2%
• 対象：医療機関、調剤薬局、介護業者

あわせて、システムを導入する義務はない、途中解約も自由と書かれています。費用はファクタリング手数料のほかに事務手数料がかかり、どちらも事前に示すとしています。事務手数料の額や率は載っていません。取引の内容や条件にはJFS所定の審査があります。

よくある質問では、病院以外に訪問介護や薬局も対象と答えています。創業1年未満でも、開業時期の資金繰りの改善などに幅広く対応しているとしています。

医療・介護以外の会社向けには、売掛金を買い取るサービスがあります。売掛先1社に対して50万円〜1,000万円まで、買取債権の期間は4か月までです。完全に買い取るので償還請求権はなく、売掛先が倒産しても買い戻す責任はないと説明しています。

同じページの事例には「製造業・買取金額5,000万・手数料2.5%」「広告代理店・買取金額600万・手数料3.0%」が載っています。製造業の事例は、上に書かれた1社1,000万円までの範囲を超えています。売掛先が複数あるのかなど、事例の前提は書かれていないので、大きな額を考えているときは問い合わせて確かめてください。

よくある質問では、商品の納品代金、工事の請負代金、割賦販売・運送料・リース・クレジット・不動産賃料の債権など、事業に関する債権なら検討するとしています。支払いが遅れている債権は扱いません。

JFSは貸金業者で、医療機関・調剤薬局・介護事業者向けに「メディカルケア・サポートローン」という融資も扱っています。こちらは報酬債権を買い取るのではなく、担保にしてお金を貸すものです。2017年6月に取扱いを始めたと、会社沿革にあります。

• 貸付金額：100万〜5億円
• 利息：年率5.00%〜14.90%（遅延損害金は年率20.00%以下）
• 事務手数料：原則不要（場合により貸付金額の5%以下）
• 返済期間：1か月〜38か月、返済回数1回〜36回

公式は、ファクタリングと違って事業全体の資金の流れに合わせた返済計画を作れる、債権譲渡担保の契約を途中で解約しても解約金はかからない、と説明しています。ファクタリングのページにも「別途融資プランもございます」とあります。

会社沿革によると、1974年3月に北九州市で「株式会社大証」として、商業手形の割引を目的に設立されました。その後、商号を株式会社アプレック（1993年）、中小企業信用機構株式会社（2008年）と変え、ジャスダックに上場していた時期もあります。

2011年1月には、日本振興銀行の破綻に伴い東京地方裁判所に民事再生手続の開始を申し立て、同年7月にチャータードグループとスポンサー契約を結びました。2012年1月に今の商号になり、民事再生手続は2014年12月に終わったと書かれています。

会社概要では、資本金1億円、従業員12名、代表取締役は渡邉佳洋氏、店舗は東京本店と北九州支店です。国税庁の法人番号の記録では、2015年10月5日に番号が指定され、2023年1月13日に本店を中央区京橋から今の港区虎ノ門へ移しています。国税庁 法人番号公表サイト 変更履歴財務情報のページには、第53期までの決算公告が載っています。

公式サイトには「関東財務局長（15）第01468号／日本貸金業協会会員 第002125号」と書かれています。2026年10月16日に、次の2つで確かめました。

• 金融庁の登録貸金業者情報検索：登録番号 関東財務局長（15）第01468号、登録（更新）日2026年5月30日、代表者 渡邉佳洋、日本貸金業協会会員番号 第002125号と表示され、行政処分の欄は空欄でした（データ更新日2026年6月1日現在）。
• 日本貸金業協会の協会員検索：協会員番号002125で、同じ社名と登録番号が1件出ました。

公式サイトのお知らせでは、2026年5月30日に登録番号を（14）から（15）に更新したと案内しています。貸金業の登録は3年ごとの更新で、括弧の数字は更新の回数です。貸金業務の紛争解決機関は日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター、加盟する信用情報機関は株式会社日本信用情報機構と書かれています。

評判を自分で確かめるときは、上の2つの検索で、登録番号・更新日・協会員番号がサイトの表示と合っているかを見てください。

2026年10月16日に、次の資料を「ジャパン・ファイナンシャル・ソリューションズ」「JFS」と、旧商号の「中小企業信用機構」「アプレック」、ドメイン（jpnfs.com）で調べました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。なお、金融庁と消費者庁の注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。

業界団体の一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）の会員企業一覧にも、社名はありません。