エヌエスパートナーズ（診療報酬ファクタリング）

売り手は医療機関・介護事業者・調剤薬局・歯科医院です。買い取るのは、社保や国保に対して請求する診療報酬債権（介護報酬債権・調剤報酬債権を含む）です。本来は約2ヶ月後に入ってくる報酬を、早く受け取れるとしています。「診療報酬ファクタリング」

業種別のメニューは4つに分かれています。

• 医療機関向け「診療報酬ファクタリング」
• 介護事業者向け「介護報酬ファクタリング」
• 調剤薬局向け「調剤報酬ファクタリング」
• 歯科医院向け「診療報酬ファクタリング」

契約のときには、国保・社保に対する債権譲渡通知もあわせて出すと流れのページに書かれています。支払う側に譲渡を知らせる形です。特定の請求システムや請求代行サービスを使う必要はないとしています。Q&A「特定の請求システムや請求代行サービス等を利用する必要はありますか？」

1回きりの買取ではなく、契約期間を決めて毎月続ける形です。契約期間は1年〜2年（原則2年）です。業種別ファクタリングメニュー「契約期間」

• 導入月：契約を結んだあとに入金。他社からの乗り換えの場合は、今の契約を考えて相談のうえ決める
• 次月以降：個別に決める。毎月、国保・社保の入金日を考えて入金する

Q&Aでも、国保・社保の支払日をめどに振込・返金を行うとしています。解約はできますが、3ヶ月前の告知が必要で、解約のときは所定の違約金がかかります。違約金の額は公式には書かれていません。Q&A「解約はできますか？」

買取額に上限は設けていません。金額は「報酬に対する掛目（原則85%程度）」×「月数」に相当する額です。月数の幅は業種で違います。業種別ファクタリングメニュー「買取金額の上限」

• 医療機関：1ヶ月〜5ヶ月分
• 介護事業者・調剤薬局・歯科医院：1ヶ月〜3ヶ月分

Q&Aでは、診療報酬債権（調剤報酬、介護報酬）について1ヶ月〜5ヶ月分の買取実績があるとしています。譲渡代金は原則85%としつつ、運営状況などを見て総合的に判断するとも書かれています。

診療報酬のページには、月額5,500万円の診療報酬債権を2ヶ月分譲渡した場合のモデルが載っています。条件は、1ヶ月の譲渡代金5,000万円、2ヶ月分の手数料1回あたり0.4%です（諸条件は運営状況で決まると注記）。

手数料は「譲渡額×料率×月数」を1回あたりの手数料として払う決まりです。料率は業種で下限が違います。業種別ファクタリングメニュー「手数料」

• 医療機関：譲渡額の0.2〜0.8%（1回・1ヶ月あたり）
• 介護事業者・調剤薬局・歯科医院：0.3〜0.8%

手数料のほかに、契約時の内容証明・書留郵便代、振込手数料、弁護士費用などの実費がかかります。Q&Aでも、原則は手数料以外の費用はかからないが、契約時の費用などは実費を負担すると書かれています。保証人は「原則として代表者（もしくは信用を補完できる方）」とメニューにあり、Q&Aでは運営状況によって必要になる場合があるとしています。資金の使い道は、運営資金であれば自由です。

問い合わせから入金までの期間は、公式サイトの中で表記が分かれています。

• 約2週間：お手続きの流れ、Q&A、業種別メニュー
• 約2〜3週間：ファクタリングのトップページ

流れは、問い合わせ（担当者が連絡または訪問）→申込書と必要書類の提出→審査→契約→実行です。審査の回答は、書類を出してから1週間程度としています。「お手続きの流れ」審査の書類は、履歴事項全部証明書（3ヶ月以内）、法人概要・沿革、確定申告書写し3期分、決定通知書（国保・社保、介護の場合は介護）、請求書で、追加資料は個別に案内するとしています。開業して間もない場合は、状況によっては使えるとしています。

「お借り換えの方へ」のページで、他社からの乗り換えの相談を受けています。他社の手数料が実質年率に直して10%を超える場合などは相談するよう案内しています。同社が挙げる事例は次の3つです。

• 他社で2ヶ月分を使っていた医院が、枠を4ヶ月分に広げて2億円を追加で調達
• 2ヶ月分4億円を実質年率7%程度で調達していた医院が、3ヶ月分6億円に増やし、実質年率4%に
• 銀行融資の元本返済が重かった医院が、ファクタリングに切り替えて月々の返済を緩和

同じページで、前身の会社を含めファクタリング業界で20年の実績があるとしています。いずれも同社の説明で、件数や時点は書かれていません。

会社概要では、設立は平成22年3月、資本金1,000万円、株主構成は株式会社JMDCです。事業はコンサルティング・ソリューション・診療報酬ファクタリングの3つで、代表者は長谷川万晃氏です。東京本社のほか大阪と福岡に営業所があります。関連会社には、医療機関・介護事業所のバックオフィス代行や、住宅型ホスピスの運営、薬局運営の会社が並んでいます。

貸金業の登録（東京都知事（5）第31420号、有効期間は令和6年1月16日〜令和9年1月16日）があり、貸付条件表では証書・手形貸付を実質年率0.5〜15.0%としています。貸金業者登録票・貸付条件表Q&Aでは、ファクタリングの原資の出資者はすべて「東証一部上場若しくはそれに準ずる企業」で、不特定多数や個人からは調達していないとしています。

国税庁の法人番号の記録では、本店は平成31年4月に港区麻布十番から、令和6年4月に港区芝大門から今の港区港南へ移っています。国税庁 法人番号公表サイト 変更履歴評判を自分で確かめるときは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で登録番号を引くと、登録が今も有効かを確かめられます。OFAの会員企業一覧には載っていません（2026年10月16日に確認）。

2026年10月16日に、次の資料を「エヌエスパートナーズ」と、ドメイン（nspkk.com）で調べました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。金融庁・消費者庁・国民生活センター・個人情報保護委員会のサイトを社名で検索しても、処分や注意喚起の対象として出てくるページは見つかりませんでした。なお、金融庁と消費者庁の注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。