BIZパートナー

ファクタリング業務のページでは、扱う金額を10万円から1億円までとしています。よくある質問では、上限を「売掛先1社に対して2,000万円まで、計1億円」と説明しています。ただし、売掛先との取引の状況によってはその限りではないとも書かれています。よくあるご質問「資金調達可能な金額はいくらですか？」

買い取れる債権は、基本的に法人間の商取引で生じたものすべてです。支払期日を過ぎても支払われていない債権は買い取れません。トップページには、賃金（給与）の債権は一切買い取らないと書かれています。

売掛先が倒産などで払えなくなったとき、利用者が買い戻す必要はないとしています。こうした契約を「償還請求権なし（ノンリコース）」と呼びます。会社概要の事業内容にも、売掛債権を償還請求権なしで買い取ると書かれています。担保や保証人も不要としています。

3社間は、売掛先に債権を売ることを知らせ、承諾を得る形です。2社間は、売掛先とはふだんどおりの取引のまま、会社と利用者の間だけで契約します。入金までの早さは、よくある質問などの「最短即日」と、業務の説明の2社間「最短2日」の2つの書き方があります。

債権を売ったことを法務局に登記する「債権譲渡登記」は、原則として必要です。2社間で契約する人のうち、登記によって今後の取引に支障が出るおそれがある場合や、銀行融資の審査の直前で影響を避けたい場合などは、その限りではないとしています。申込みのときに問い合わせるよう案内されています。よくあるご質問（債権譲渡登記について）

売掛先への通知や連絡は「ご要望に添える対応が可能」と答えています。独自のスキームのページには、利用者に断りなく売掛先や関連企業に連絡はしないと書かれています。

病院・診療所・介護事業所・調剤薬局が、国民健康保険団体連合会（国保）や医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（2026年9月までの名称は社会保険診療報酬支払基金）（社保）に請求した報酬を、入金の前に買い取ります。請求から入金まで2か月弱かかる期間を縮めるものと説明されています。流れは次のとおりです。

• 報酬を請求したあと、会社と債権譲渡の契約を結ぶ
• 事業所と会社の連名で、支払機関に債権譲渡を通知する
• 会社が買取代金を払う
• 支払機関は報酬を会社へ払い、会社は買い取っていない分を事業所へ払う

通知は契約期間のあいだ有効で、事業所から解約を申し出ると、会社が支払機関へ解除を通知します。全国対応・来店不要・開業3か月目から使えるとしています。「審査通過率ほぼ100％」とも書かれていますが、数字の根拠や時点は示されていません。

申込みは電話（平日9時〜19時）、FAX（24時間）、メール、LINEで受け付けています。流れは、問い合わせ、書類の提示とヒアリング・面談を経た審査、買取条件の提示、契約と送金の4段階です。条件を受け入れたら契約の日時を決め、同日の契約もできるとしています。

面談や契約のときに用意する書類は、法人の履歴事項証明書2通、法人の印鑑証明書3通、個人の印鑑証明書1通、身分証明書、取引先との基本契約書（ない場合は相談）、注文書や請求書などの取引の資料、過去3〜6か月分の通帳か当座照合表、納税証明書です。納税証明書は、納付済みなら「その3の3」、分納中や未納なら「その1」を求めています。

手数料の率は公式サイトに載っていません。買取事例のページに、3件の契約内容が載っています。

• 卸売業（東京都）：債権6件、債権額340万円、買取額323万9,000円、売買損16万1,000円
• 卸売業（静岡県）：債権3件、債権額504万円、買取額474万7,680円、売買損29万2,320円
• 歯科医院の診療報酬債権：債権1件、債権額540万円、買取額518万4,000円、売買損21万6,000円

売買損を債権額で割ると、それぞれ約4.7%・約5.8%・4.0%です（この欄での計算）。どの事例も、契約満了日に債権額と同じ額を会社へ払う形で書かれています。3件目は、見出しの所在地が「静岡県清水市」、本文は「札幌市で歯科医院を運営」となっていて、記載が合っていません。事例の時期は書かれていません。

会社概要によると、設立は2020年5月12日、資本金は1,000万円、代表取締役は河野章氏です。事業内容はファクタリング事業と、資金調達や経営のコンサルティング事業です。国税庁の法人番号の記録では、2020年5月18日に番号が指定され、そのあと商号や所在地の変更の記録はありません（2026年10月16日に確認）。国税庁 法人番号公表サイト 変更履歴

お知らせ欄には、2020年5月19日のホームページ開設、2020年9月1日の乗り換えキャンペーン開始、2021年12月16日の年末年始の休みの3件が載っています。スタッフブログは2026年9月まで更新されています。業界団体の一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）の会員企業一覧に、社名はありません。

評判を自分で確かめるときは、事例の売買損の額を手がかりにしてください。自分の見積りを債権額に対する割合に直して事例と比べると、条件の差がわかりやすくなります。

2026年10月16日に、次の資料を「BIZパートナー」「ＢＩＺパートナー」「ビズパートナー」と、ドメイン（biz-partner.company）で調べました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。金融庁の無登録業者の一覧には、「BIZ（ビズ）」「株式情報サイトBiz（ビズ）」という名前の株式情報サイトが載っています（株式会社さくら、インスフィック株式会社。どちらも投資助言の勧誘をしていたもの）。会社名が違い、掲載は平成29年と平成31年で、2020年設立のBIZパートナー株式会社とは別のものです。なお、金融庁と消費者庁の注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。