最短2時間/手数料3.5%〜。必要書類は3点。
- 手数料(2社間)
- 3.5%〜
- 買取額の上限
- 記載なし
- 確認日
- 2026-10-15
RANKING更新 2026.10.15
個人事業主に対応している会社を、おすすめ順(PRを含む)に並べました。
個人事業主やフリーランスでも、ファクタリングは使えます。ファクタリング図鑑が調べた86社のうち56社が個人事業主も対象と公式サイトに書いており、必要書類を公表している41社のうち、決算書・確定申告書をどちらも挙げていない会社が24社ありました。ただし、個人は債権譲渡登記を使えない、売掛先(請求先)が法人に限られることが多い、少額では実質年率が100%近くになることがある、といった法人との違いがあるため、手取りと年率を計算してから申し込んでください。
ファクタリングは、まだ入金されていない請求書の代金(売掛金)を売って、支払日より前に現金を受け取る取引です。売るのは「取引先から代金を払ってもらう権利」なので、売る側が会社(法人)でも個人事業主でも、仕組みそのものは変わりません。請求書を買い取るサービスの種類(会計ソフト連携型・フリーランス向けの少額型など)の違いは売掛金を入金前に現金化する方法で説明しています。このページでは「個人として申し込むと何が変わるか」に絞ります。
ファクタリング図鑑の調査(2026年10月、公式サイトの表記と公的データ)では、掲載している86社の公式サイトの書き方は次のとおりでした。
| 公式サイトの書き方 | 社数 | このページでの扱い |
|---|---|---|
| 個人事業主も対象と明記 | 56社 | 下の一覧に出る会社(図鑑で「推奨しない」とした1社は外している) |
| 個人事業主は対象外と明記(「原則として法人限定」を含む) | 16社 | 一覧に出さない |
| どちらとも書いていない、またはサイト内で表記が分かれる | 14社 | 一覧に出さない。問い合わせれば受ける会社もありうる |
対象外の16社のうち6社、記載なし・表記が分かれる14社のうち5社は、医療・介護の報酬を扱う会社です。一般の請求書を扱う会社に限ると、個人事業主を受け付ける会社のほうがはっきり多数派です。
個人事業主も対象の56社と、対象外の16社を比べると、次のような差がありました。
| 項目 | 個人も対象(56社) | 個人は対象外(16社) |
|---|---|---|
| 最低金額を公表している会社 | 30社。うち10万円以下から受けるのは17社 | 9社。10万円以下から受けるのは1社で、ほかは30万円以上 |
| 当日中(4時間以内)の入金をうたう会社 | 56社中54社 | 入金の目安がわかる15社中9社。ほかは1〜3日などの表記 |
| 手続きを「オンライン完結」「非対面」などと書く会社 | 34社 | 9社 |
| 2社間の手数料の下限を公表している会社 | 41社。下限の真ん中の値は2% | 13社。下限の真ん中の値は5% |
個人事業主を受け付ける会社には、少額・オンライン・当日入金を前に出す会社が多いことがわかります。手数料の下限は「いちばん条件がよいとき」の値なので、個人で少額を売るときにその率が出るとは限りません。比べるときは、このあとの計算例のように手取りで見てください。
申し込む前に「個人事業主で、売掛先は○○(法人)、請求額は○万円、支払日は○月○日」と伝え、受け付けてもらえるかを先に確かめると、書類を出してから断られる手間を省けます。
法人が売掛金を売るときは、「債権譲渡登記」をすることで、取引先に知らせなくても、ほかの債権者などに対して「この売掛金はファクタリング会社のものだ」と主張できる状態を作れます。この登記の仕組みは、法人が債権を譲り渡す場合だけが対象です。※1※2個人事業主やフリーランスが売る場合、この登記はできません。
個人の場合にほかの人へ主張する方法は、取引先への確定日付のある通知か、取引先の承諾です。※3どちらも取引先に知らせることになるので、取引先に知らせない2社間では、ファクタリング会社は登記なしで買い取ることになります。個人事業主を受け付けない会社があるのは、こうした事情もあると考えられます。個人で申し込んで「登記が必要」と言われたら、何の手続きを指しているのかを確かめてください。登記の仕組みと費用は債権譲渡登記とは、取引先に知られるかどうかはファクタリングは取引先に知られるかで説明しています。
法人なら契約の当事者は会社ですが、個人事業主は事業と個人の区別がありません。契約で約束したこと、たとえば2社間で取引先から入金されたお金をファクタリング会社に渡すことを守れなければ、自分個人が責任を負います。とくに、取引先が払わなかったときに代わりに払う約束(償還請求権)がある契約は、実質的に借入れに近く、その負担もそのまま自分にかかります。個人も対象の56社のうち、償還請求権がない(ノンリコース)と公式サイトに書いているのは35社でした。契約書の読み方は償還請求権とはを参考にしてください。
個人事業主は、事業用と生活用の口座が分かれていないことがよくあります。ファクタリング会社は通帳で取引先からの入金の実績を確かめるため、「事業で使用している全口座」「保有するすべての口座」の入出金明細を求める会社が、書類を公表している41社のうち6社ありました。求める期間は3か月分が9社でいちばん多く、6か月分が4社、4か月分が2社です。取引先からの入金がどの口座に入っているかを整理し、できれば事業用の口座を1つにまとめておくと、審査の説明が短く済みます。
個人も対象の56社のうち、必要書類を公式サイトに載せているのは41社でした。書類ごとに数えると次のとおりです。
| 書類 | 載せている会社(41社中) | 個人事業主のときのポイント |
|---|---|---|
| 請求書 | 40社 | 取引先に出した、支払期日が確定している請求書 |
| 通帳・入出金明細 | 39社 | 同じ取引先からの過去の入金がわかるもの。ネットバンクの明細でよい会社もある |
| 本人確認書類 | 29社 | 運転免許証やマイナンバーカード。顔写真付きを指定する会社が6社 |
| 契約書・発注書・納品書など | 20社 | 取引が本当にあったことを示す。取引先とのメールでよいとする会社もある |
| 決算書・確定申告書 | 17社 | 下の説明を参照 |
| 登記簿謄本・印鑑証明書 | 登記簿9社、印鑑証明書8社 | 主に法人向け。個人の場合に何で代えるかを確かめる |
| 納税証明書 | 4社 | 税務署で取れる |
| 住民票・健康保険証・開業届 | 住民票2社、健康保険証1社、開業届1社 | 個人事業主にだけ追加で求める例 |
41社のうち、個人事業主に確定申告書を求めると書いている会社は11社です。このうち1社は「必須ではない」、1社は「契約時」に求めるとしています。このほか、「決算書」とだけ書いて個人の場合の扱いを書いていない会社が5社、「決算書(法人のみ)」と書く会社が1社ありました。残る24社は、決算書も確定申告書も必要書類に挙げていません。
つまり、まだ確定申告を一度もしていない人でも、請求書・通帳・本人確認書類で申し込める会社はあります。ファクタリングで重く見られるのは、自分の決算の中身より、取引先が期日に払う相手かどうかと、請求書が本物かどうかだからです。逆に、確定申告書を求める会社に出すときは、事業所得の欄だけでなく、売上の規模と取引先の数が伝わる資料(青色申告決算書や収支内訳書)もあると説明しやすくなります。
開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は、事業を始めたことを税務署に知らせる書類です。国税庁の案内では、事業を始めた日が属する年の分の確定申告期限までに出すことになっており、e-Taxでも書面でも出せます。※1開業届を出していなくても、仕事をして請求書を出していれば売掛金はあります。ただ、「開業届又は確定申告書」を求める会社や、開業届を出したあとの口座の実績を条件にする会社があるので、まだなら出しておくと申し込める会社が増えます。
確定申告の前の開業1年目なら、次のもので取引の実績を示します。
所得税の確定申告の期間は、原則として翌年2月16日から3月15日です。前の年の申告を済ませているなら、控えを手元に置いておきましょう。決算書がないときの考え方は決算書がない・確定申告前、開業まもない時期は創業直後のページにもまとめています。書類の種類と代わりの書類は必要書類で説明しています。
受け取れる額は「売る売掛金の額 − 手数料 − そのほかの費用」です。個人事業主の場合は、法人ではあまり出てこない「源泉徴収」の分を先に引いて考える必要があります。
原稿料や講演料など、一定の報酬を個人に払う会社は、所得税と復興特別所得税を差し引いてから払います。2026年10月時点の国税庁の案内では、1回の支払額が100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%です。※1※2請求書で報酬と消費税がはっきり分けて書かれていれば、報酬の部分だけが源泉徴収の対象になります。
たとえば報酬10万円と消費税1万円で11万円を請求すると、差し引かれるのは10万円×10.21%=10,210円で、取引先から振り込まれるのは99,790円です。ファクタリング会社が取引先から回収できるのも99,790円なので、見積もりはこの額をもとに出てもらうことになると考えておきましょう。源泉徴収されるかどうかは報酬の種類で決まります。過去の通帳を見て、請求額どおりに入金されているかを確かめてください。差し引かれた税金は、確定申告で精算されます。
この例では、売れる額が10万円をわずかに下回ります。最低金額を「10万円から」としている会社には届かない点にも注意が必要です。
手数料の率は仮の値です。個人も対象の56社では、2社間の手数料の下限を公表している41社の真ん中の値が2%、上限を公表している25社の真ん中の値が10%でした。少額向けに一律9〜10%としている会社が4社あります。
| 例 | 売る額 | 仮の手数料 | 手取り | 本来の入金日まで | 実質年率 |
|---|---|---|---|---|---|
| A:Webデザイナー。報酬10万円+消費税(源泉徴収あり) | 99,790円 | 一律10%(9,979円) | 89,811円 | 45日 | 約90.1% |
| B1:建設の一人親方。工事代金30万円 | 300,000円 | 2%(6,000円) | 294,000円 | 40日 | 約18.6% |
| B2:同じ30万円で、提示された率が10% | 300,000円 | 10%(30,000円) | 270,000円 | 40日 | 約101.4% |
| C:運送の個人事業主。運賃50万円 | 500,000円 | 5%(25,000円) | 475,000円 | 50日 | 約38.4% |
実質年率は「手数料額 ÷ 手取り額 ÷ 入金までの日数 × 365」で出しています。計算の例:9,979÷89,811÷45×365=約90.1%、30,000÷270,000÷40×365=約101.4%、25,000÷475,000÷50×365=約38.4%です。
見積もりは「手元に振り込まれる額」で出してもらい、上の式に当てはめてください。自分の数字は手数料と実質年率の計算で確かめられます。年率の早見表は手数料の計算方法と実質年率、少額の請求書全般は少額のファクタリングのページにあります。
RANKING
広告の提携先(PR)を先に表示し、そのあとを評価の点(安全30・透明さ25・使いやすさ25・会社の基盤20)の高い順に並べています。評価の式
最短2時間/手数料3.5%〜。必要書類は3点。
最短2時間/手数料3.5%〜。
最短即日/手数料記載なし。必要書類は2点。
審査後、最短30分でお振込み/手数料10%。必要書類は3点。
最短2時間(申込から入金まで)/手数料1%〜。必要書類は5点。
審査後、最短即日でお振込み/手数料10%。必要書類は3点。
最短60分で振込/手数料2〜8%。必要書類は3点。
最短即日/手数料0.5〜15%。必要書類は4点。
最短50分(ポータル)/最短2時間(担当者経由)/手数料記載なし。必要書類は2点。
入金まで最短5分/手数料3〜10%。必要書類は2点。
最短2時間/手数料1〜12%。必要書類は4点。
最短2時間/手数料3%〜。必要書類は5点。
最短30分/手数料2%〜。必要書類は4点。
最短即日振込(審査は最短30分)/手数料2〜10%。必要書類は2点。
最短2時間(最短即日)/手数料2〜14.9%。必要書類は5点。
最短3時間で入金(審査結果は最短30分)/手数料1.5%〜。必要書類は2点。
最短2時間/手数料1.5%〜。必要書類は3点。
最短即日振込/手数料4〜9.5%。必要書類は7点。
最短90分/手数料5〜15%。
最短30分でお振込み/手数料1〜15%。
最短30分(申込みから着金まで)/手数料2〜10%。必要書類は4点。
最短80分でお振込(最短即日)/手数料記載なし。
最短当日中(契約後送金 最短1時間)/手数料5%〜。必要書類は3点。
最短即日入金(審査最短30分)/手数料1.5〜10%。必要書類は3点。
最短即日/手数料記載なし。必要書類は7点。
契約から入金まで最短30分(平均2日)/手数料記載なし。
最短即日/手数料記載なし。
最短即日/手数料記載なし。必要書類は3点。
最短10分(遅くとも即日)/手数料10〜14%。必要書類は3点。
最短即日/手数料3〜20%。
最短即日/手数料1.2〜10%。必要書類は2点。
最短即日/手数料5〜15%。必要書類は2点。
最短30分/手数料1〜9.5%。必要書類は4点。
最短2時間(原則即日振込)/手数料2〜15%。
最短6時間(最短即日)/手数料5〜20%。必要書類は6点。
最短即日振込/手数料2〜9%。必要書類は4点。
最短即日/手数料2〜9.9%。必要書類は4点。
最短即日/手数料1%〜。
最短即日/手数料10〜30%。
最短60分/手数料2〜15%。必要書類は2点。
最短1時間/手数料2%〜。必要書類は3点。
最短60分/手数料3.1%〜。必要書類は4点。
最短40分/手数料2〜8%。必要書類は3点。
最短即日/手数料記載なし。必要書類は2点。
最短1時間(比較表)/最短即日/手数料記載なし。必要書類は6点。
最短30分/手数料5〜20%。必要書類は3点。
最短60分/手数料記載なし。必要書類は3点。
最短即日/手数料2〜15%。必要書類は3点。
最短即日(審査最短2時間)/手数料5〜15%。必要書類は8点。
お申し込みから最短3時間/手数料1.5%〜。必要書類は3点。
最短60分/手数料5%〜。必要書類は4点。
最短即日入金/手数料記載なし。
最短4時間で現金化/手数料記載なし。必要書類は7点。
最短即日/手数料2〜9%。必要書類は4点。
最短30分でお振込み(最短即日)/手数料1.8〜9.8%。必要書類は3点。
最短即日/手数料記載なし。必要書類は8点。
最短即日(通常3営業日でご契約完了)/手数料1.5%〜。
最短即日/手数料3%〜。必要書類は7点。
審査完了後最短30分(AI審査最短5分)/手数料10%〜。必要書類は3点。
最短即日/手数料9%。必要書類は4点。
最短60分で資金化(営業時間内)/手数料10%。必要書類は5点。
最短即日振込/手数料1.5〜9.5%。必要書類は4点。
新規は必要書類受理後 基本1~2週間/手数料0.1〜3%。
最短2時間程度でお振込み/手数料記載なし。
最短40分/手数料2%〜。必要書類は3点。
最短当日/通常は最短2営業日~/リピート時最短1時間/手数料1.8%〜。
最短即日/手数料2%〜。
最短即日/手数料1%〜。
1~4営業日程度/手数料記載なし。
当日最短/手数料6%〜。
最短即日(契約後は最短10分で振込)/手数料4〜10%。必要書類は4点。
最短即日(平均約3日前後)/手数料記載なし。
最短即日/手数料2%〜。
最短3時間で入金/手数料2%〜。
最短1~2週間/手数料記載なし。必要書類は5点。
最短即日/手数料1〜12.5%。必要書類は5点。
最短お申し込みから2日/手数料記載なし。必要書類は3点。
ご契約後 最短3営業日/手数料3%〜。必要書類は4点。
最短2時間/手数料1.5%〜。必要書類は3点。
最短即日/手数料記載なし。
最短2時間/手数料1.5%〜。必要書類は3点。
最短即日/手数料記載なし。
申込みから買取り実行までおよそ3日程度/手数料1〜2.8%。必要書類は5点。
最短1〜2週間(申込〜入金)/手数料0.3%〜。必要書類は5点。
最短即日(契約後最短30分で振込)/手数料3%〜。必要書類は5点。
最短即日/手数料記載なし。必要書類は4点。
契約完了後最短5分で入金(最短即日)/手数料記載なし。必要書類は3点。
最短1時間で入金/手数料2%〜。必要書類は3点。
最短1時間/手数料2%〜。必要書類は3点。
最短即日/手数料1%〜。
最短即日/手数料5%〜。必要書類は3点。
最短即日/手数料記載なし。
最短即日(通常3営業日程度)/手数料5%〜。必要書類は6点。
入金最短即日/手数料記載なし。必要書類は5点。
最短60分着金/手数料記載なし。必要書類は4点。
最短即日(審査回答最短30分)/手数料記載なし。
最短即日/手数料記載なし。必要書類は2点。
最短即日/手数料1%〜。必要書類は3点。
最短10分でお振込み/手数料1%〜。必要書類は3点。
最短即日/手数料2.5〜10%。必要書類は3点。
契約締結後最短2時間で振込/手数料2%〜。必要書類は3点。
最短即日(遅くとも3日程度)/手数料3%〜。必要書類は8点。
契約完了後1時間以内に送金(時刻・混雑により翌日)/手数料1%〜。必要書類は3点。
条件が整えば即日入金/手数料1.5%〜。
問い合わせから最短5営業日で実行/手数料記載なし。必要書類は7点。
最短即日/手数料2%〜。必要書類は7点。
最短翌日(翌営業日)/手数料10%。必要書類は2点。
最短2時間/手数料5%〜。
最短30分(メインビジュアル)/比較表・流れは「最短即日」/手数料1%〜。必要書類は3点。
国保・社保への請求から最短2営業日/手数料0.8%〜。必要書類は8点。
最短即日/手数料記載なし。
即日入金(最短審査60分)/手数料2〜20%。必要書類は3点。
記載なし/手数料記載なし。必要書類は4点。
審査後最短2時間で入金/手数料7%〜。必要書類は3点。
最短30分で審査結果提示、契約完了後に即座に振込/手数料3.1%〜。必要書類は4点。
最短2時間/手数料記載なし。必要書類は6点。
オッティ、アクシアプラスのファクタリング。図鑑で「推奨しない」としているため外しています。理由は各社のページに書いています。
上の一覧の会社は、どれも公式サイトで個人事業主も対象と書いている会社です。その中から選ぶときは、次の順に確かめると無駄が少なくなります。
業種ごとの事情は、一人親方、フリーランス、IT・システム開発、運送のページにまとめています。自分の状況から使える会社を絞り込むなら資金調達診断が使えます。
2024年11月1日に始まったフリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、フリーランスが事業者から仕事を受けるときの取引を守る法律です。ファクタリングを考える前に、入金に関わる部分だけ押さえておきましょう。
対象になるフリーランスは、従業員を使わない個人と、代表者1人だけで、ほかの役員も従業員もいない法人です。※1仕事を頼む側も事業者で、その事業のために頼む取引が対象です。一般の消費者からの依頼は含まれません。※2
フリーランスに仕事を頼んだ事業者は、すぐに、仕事の内容・報酬の額・支払期日などを、書面かメールなどの方法で示さなければなりません。※3この決まりは、頼む側が従業員のいない個人であってもかかります。
この「示された条件」は、ファクタリングの審査で取引が本物であることを示す材料にもなります。発注のメールやチャットに報酬額と支払期日が書かれていたら、消さずに保存しておきましょう。示されていなければ、取引先に送ってもらうよう頼めます。
従業員を使う事業者から受けた仕事では、報酬の支払期日は、納品した日(作業やサービスなら提供した日)から60日以内で、できる限り短く定めることになっています。※4期日の数え方や、遅すぎる取引先への相談の仕方は売掛金を入金前に現金化する方法で説明しています。支払いが遅すぎる取引なら、手数料を払って売る前に、条件の見直しを求める余地があることだけ覚えておいてください。
また、1か月以上続く仕事では、フリーランスに落ち度がないのに報酬を減らすことなどが禁止されています。※5※6違反があるときは、公正取引委員会か中小企業庁に申し出ることができ、申し出たことを理由に取引を減らしたり止めたりすることも禁止されています。※7
売掛金を売っても、すでに売上として計上した分はそのままで、売った額と受け取った額の差は「売却損」として扱います。個人事業主の場合、買取代金が事業用でない口座に入ったときは「事業主貸」を使うなど、法人とは少し違う記帳になります。手数料に消費税がかかるか、確定申告でどう書くかを含め、金額入りの仕訳はファクタリングの仕訳と勘定科目にまとめています。
取引先に支払日を早めてもらう相談や、支払サイト(締め日から支払日までの期間)の見直しは、売掛金を入金前に現金化する方法で説明しています。ここでは、個人事業主が使える公的な制度を挙げます。
小規模企業共済は、個人事業主や小さな会社の役員が退職金を積み立てる、中小企業基盤整備機構(中小機構)の制度です。加入している人は、納めた掛金の範囲で事業資金などを借りられます。中小機構の案内では、「一般貸付け」の条件は次のとおりです。
例Cの50万円を6か月借りると、前払いの利息は50万円×1.5%×6÷12=3,750円です。50万円を手数料5%で売ったときの25,000円と比べると、期間は長いのに費用は約7分の1です。売上が前年より大きく落ちたときの「緊急経営安定貸付け」(年0.9%)など、事情に応じた貸付けもあります。加入していない人はすぐには使えないので、次に同じことが起きたときのために、加入を考える材料にしてください。
日本政策金融公庫の国民生活事業は、小規模事業者や個人事業主向けの融資を扱っています。たとえば次のような制度があります。
どちらも審査があり、申し込んでから入金までには時間がかかります。来週の支払いには間に合わなくても、毎月のように資金が足りなくなるなら、ファクタリングを繰り返すより先に相談する価値があります。融資との違いはファクタリングと融資の違いにまとめています。
足りない理由が税金や保険料の納付なら、ファクタリングより先に、税務署や市区町村などに納付の猶予を相談する方法があります。相談の順番と制度は支払いに間に合わないときの対処の順番にまとめています。
金融庁は、個人としてファクタリングを使う機会は通常ないとしたうえで、「給与ファクタリング」という手法で個人に貸付けをするヤミ金融がいると注意を呼びかけています。給与ファクタリングは、会社員などが勤務先から受け取る給料を売るとうたうもので、事業の請求書を売る取引とはまったく別のものです。副業でフリーランスをしている人が「給料の分も買い取れる」と勧められたら、使わないでください(給与ファクタリングが違法とされる理由)。
金融庁は、ファクタリングの形をとっていても、実態が貸付けと同じものは貸金業に当たるおそれがあるとしています。個人で申し込むときも、次のような相手は避けましょう。
見分け方の手順は危ないファクタリング業者の見分け方、違法かどうかの判断はファクタリングは違法かで説明しています。
当日中の入金は、会社ごとの締切時刻までに書類がそろうかで決まります。今日中に必要なときの動き方は今日中に入金してもらう方法を見てください。
FAQ
使える会社はあります。個人も対象の56社のうち、必要書類を公表している41社で開業届を挙げていたのは1社で、それも「開業届又は確定申告書」のどちらかでした。ただ、開業届を出したあとの口座の実績を条件にする会社もあります。国税庁の案内では、開業届は事業を始めた年の分の確定申告期限までに出すことになっているので、まだなら出しておくと申し込める会社が増えます。
使える会社はあります。書類を公表している41社のうち24社は、決算書も確定申告書も必要書類に挙げていません。その場合は、同じ取引先からの過去の入金がわかる通帳、発注のメールや業務委託契約書、検収のメールなどで、取引が本物であることを示します。初めての取引先への1回目の請求書は、入金の実績がないぶん審査が厳しくなりやすいと考えてください。
事業として仕事を受け、取引先に請求書を出しているなら、その請求書を売ることはできます。ただし受け付けるかどうかは会社ごとに違うので、申し込む前に副業であることを伝えて確かめてください。勤務先からもらう給料を売る「給与ファクタリング」は、事業の請求書を売る取引とは別のもので、金融庁が注意を呼びかけています。
取引先に知らせない2社間なら、原則として取引先には知らせずに進めます。個人事業主は債権譲渡登記を使えないため、登記をきっかけに知られることはありませんが、ファクタリング会社がほかの人に権利を主張するには取引先への通知か承諾が必要で、その分ファクタリング会社の不安は大きくなります。取引先に知らせる3社間なら、手数料は下がりやすくなります。詳しくは「ファクタリングは取引先に知られるか」のページを見てください。
売れる会社はあります。個人も対象の56社のうち、最低金額を1万円としている会社が7社、5万円が1社でした。ただし少額向けの会社は手数料が一律9〜10%のことが多く、支払日が近い請求書ほど実質年率が高くなります。たとえば手数料10%で支払日まで20日なら、年率は約203%です。
受け付ける会社は少数です。個人も対象の56社のうち、売掛先が個人の請求書も買い取ると書いていたのは3社でした。売掛先を法人や官公庁に限る会社が多いので、法人あての請求書があればそちらで申し込むか、取引先への早期支払いの相談など、ほかの方法も検討してください。
取引先から実際に振り込まれる額がもとになると考えてください。2026年10月時点では、100万円以下の報酬なら10.21%が差し引かれます。報酬10万円と消費税1万円を分けて請求した場合、差し引かれるのは10,210円で、振り込まれるのは99,790円です。最低金額を10万円とする会社には届かないこともあります。
相談できる会社はあります。個人も対象の56社のうち、赤字でも可と書いているのは42社、税金の滞納があっても可と書いているのは33社でした。ただし滞納が続いて売掛金が差し押さえられると、ファクタリング会社が受け取れなくなるおそれがあるため、審査では不利になりやすい点です。納付が苦しいときは、先に税務署や市区町村に相談してください。
すでに計上した売上はそのままで、売った額と受け取った額の差を売却損として扱います。買取代金が生活用の口座に入ったときは事業主貸を使うなど、個人事業主ならではの記帳があります。仕訳の具体例は「ファクタリングの仕訳と勘定科目」のページにまとめています。
ファクタリング会社の受付や審査は、フリーランス法の対象かどうかとは別に決まります。ただ、フリーランス法では仕事を頼んだ事業者が報酬の額や支払期日をすぐに書面やメールで示すことになっており、そのやりとりは取引が本物であることを示す材料として役立ちます。支払期日が遅すぎる取引なら、売る前に条件の見直しを求めることも考えてください。
NEXT
業種・状況・入金の期限・金額の9つの質問に答えると、使える会社を理由つきで返します。