ペイブリッジ

ペイブリッジは、株式会社トップ・マネジメントが広告業とIT業の事業者向けに出しているサービスです。利用できるのは、IT業と広告業を営む法人・個人事業主・フリーランスです。

Q&Aでは、広告が本業でなくても広告部門があれば使えると答えています。対象の例として、広告代理店・印刷・映像制作・デザイナー・カメラマン、Web制作・アプリ開発・SES・システムエンジニアなどを挙げています。知り合いを紹介できるのも、広告・IT関連の事業者に限るとしています。

請求書のほか、発注書・受注書・見積書（発注者の了承があるもの）でも審査を受け付けています。Q&Aでは、当月末までに請求書として発行できるものか、注文書・発注書・受注書などの根拠の資料があれば可能としています。

請求書以外で申し込む場合は、「月商500万円以上」「設立半年以上」の「法人」に限ります。Q&Aと「仕組み」のページでは申込む側の条件として書かれていますが、トップページの一か所では取引先（請求先）の条件として書かれています。どちらに当てはまる条件かは、申込み前に確かめてください。

受注先（売掛先）がフリーランスや個人事業主の売掛金は、扱っていません。

• 買い取れる額は3億円まで。売掛先1社に対しては1億円までです。
• 手数料は2社間で3.5%から、3社間で0.5%から。売掛先の与信や支払期間で変わり、上限は書かれていません。
• 原則は請求書の額面から手数料を引いた額を払いますが、審査の状況で掛け目（額面の一部だけを買い取る割合）を設けることがあります。
• 審査は最短30分から。入金は混雑や審査の状況により、申込みから「最短2時間〜最長2営業日」です。
• ほかにかかる費用はないと書かれています。

Q&Aでは、2.5社間ファクタリングを紹介しています。利用者とトップ・マネジメントの2社に、「ファクタリング専用口座の管理会社」が加わる形で、手数料を下げられると説明しています。詳しくは運営会社のサイトを見るよう案内しています。

運営会社の沿革では、2.5社間ファクタリング「電ふぁく」の運用を2021年3月に始めたとしています。専用口座の管理会社がどこか、売掛先に口座の変更を頼む必要があるかは、ペイブリッジのページには書かれていません。

トップ・マネジメントの会社概要によると、設立は平成21年（2009年）4月21日、資本金は5,000万円です。東京商工会議所の会員（会員番号C2708310）で、元警察官僚の小野次郎氏を経営顧問に置いています。

沿革では、2009年4月にファクタリング事業を始め、2014年1月に神田駅近くへ移り、東京商工会議所の会員になったとしています。買取の実績は、2025年10月に「買取総額230億円、買取実績65,000社突破」と書かれています。ペイブリッジのページでは同じ実績を「累計買取高230億円以上、65,000件」「創業16年」と書いています。

2026年4月に代表取締役が大野兼司氏から金井義人氏に代わったと、運営会社がお知らせしています。ペイブリッジの会社概要は、2026年10月16日時点で大野氏の名前のままです。契約書の名義と代表者は、契約のときに確かめてください。

Q&Aでは、ISO27001を取得済みと書いています。ISMS-ACの「ISMS認証取得組織検索」で、次の登録を確かめました。

• 組織名：株式会社 トップ・マネジメント（所在地 東京都千代田区鍛冶町一丁目4番3号）
• 認証登録番号：MSA-IS-322
• 登録範囲：ファクタリング業務、財務コンサルティング業務
• 初回登録日：2019年6月26日／有効期限：2028年6月25日
• 認証機関：株式会社マネジメントシステム評価センター

この認証は情報の管理の仕組みについてのもので、手数料や契約の中身を保証するものではありません。

トップページでは、審査に偽造の書類を持ち込むケースが増えているとして、書類の偽造や金額の水増しは犯罪行為だと注意しています。ペイブリッジとトップ・マネジメントは、犯罪行為には警察と連携して法的な措置をとるとしています。

Q&Aでは、請求書が正式に発行されたものかを確かめること、請求先の信用度によって買い取れる金額が変わることも書かれています。

2026年10月16日に、次の資料を「トップ・マネジメント」「ペイブリッジ」と、ドメイン（t-pb.com・top-management.co.jp）で調べました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。金融庁と消費者庁のサイトを社名で検索しても、処分や注意喚起の対象として出てくるページは見つかりませんでした。上の2つの注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。業界団体の一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）の会員企業一覧にも、社名はありません。