Mentor Capital（メンターキャピタル）

公式サイトのトップには、次の数字が載っています。どれも集計の方法や、自社で調べた数字かどうかは書かれていません。

• 審査通過率92%（注記は「2023年1月～2023年12月実績」）
• 取引実績は年間3,000件以上（注記は「2024年1月～2024年12月実績」）
• 買取率は最大98%（「※」が付いていますが、どの注記に当たるかは読み取れません）

審査通過率は2023年、件数は2024年の数字で、期間がそろっていません。2025年以降の数字は、トップには出ていません。

買い取るのは、支払いが遅れていない、通常の商取引で生じた売掛債権です。売掛先が個人経営の場合は対象外とされています。よくあるご質問「どのような売掛債権のファクタリングをおこなえますか？」

支払期限を過ぎた売掛金（遅延債権）も扱いません。業種は問わないとしています。創業1年未満や債務超過、赤字決算でも使えると書かれており、税金の滞納は状況によるので先に問い合わせるよう案内しています。

トップの「完了までの流れ」では、問い合わせとヒアリングのあと、必要な資料を出します。例として挙がっているのは、表紙付きの通帳のコピー（直近3か月分）と、請求書や契約書など売掛金の資料です。資料を出してから最短30分以内に結果を連絡するとしています。債権の内容によっては、追加の資料を求められます。

入金までの早さは、公式の中で書き方が分かれています。

• トップの見出しとよくある質問：最短即日（必要書類がすべてそろっていることが前提）
• 流れの欄：「お申し込みから最短翌日で完了」

流れの欄は初回の買取の内容で、2回目以降は結果の連絡が早くなると書かれています。

審査に通ったあとの契約は、クラウド（オンライン）・来社・訪問の3つから選べます。トップ「ファクタリングの完了までの流れ」

2026年10月14日のお知らせでは、一部のサイトに「初回利用は対面必須」「契約時は基本的に来社」といった記載があるとしたうえで、対面・来社なしで利用できると案内しています。各サイトには順に修正を頼んでいるとのことです。会社を見たい、担当者に会いたいという人の来社にも応じるとしています。

売掛先への通知は原則として留保し、債権譲渡登記も原則として留保したまま契約できるとしています。どちらにも「詳しくはお問い合わせください」と添えられており、すべての取引で留保になるとは書かれていません。よくあるご質問「売掛先へ通知・連絡をおこなう必要はありますか？」「登記は必要になりますか？」

買取は償還請求権のない形（ノンリコース）で、売掛先が倒産しても利用者に返す義務は生じないとしています。自社は貸金業者ではなく、売掛金を買い取る「決済専門商社」だと説明しています。

「ファクタリングの手数料について」のページは、業界の一般的な相場を説明する解説記事です。2社間は10～20%、3社間は1～5%、売掛先の年商別に「15%から」「18%から」「20%から」といった数字が並びますが、どれもMentor Capitalの料率として示したものではありません。

同じページでは、手数料を抑える方法として、3社間を選ぶこと、回収の確かな債権を選ぶこと、取引を重ねてから交渉することを挙げています。自社の料率や、手数料以外の費用があるかどうかは、確かめた範囲の公式ページには書かれていませんでした。見積もりの段階で、差し引かれる額の内訳を確かめてください。

国税庁の法人番号の記録では、株式会社Mentor Capitalの番号は2023年12月13日に指定されています。2025年5月22日に、本店を千代田区九段南から今の新宿区四谷に移しました。国税庁 法人番号公表サイト 変更履歴会社概要には設立日は書かれていません。

会社概要に載っているのは、代表取締役の庄司誠氏、資本金3,000万円、事業内容（ファクタリング事業・経営コンサルティング事業など）、取引銀行（三菱UFJ銀行・三井住友銀行）です。評判を自分で確かめるときは、比較サイトの記載を公式と見比べてください。公式自身が、他のサイトに誤った条件が載っていると知らせています。

2026年10月16日に、次の資料を「メンターキャピタル」「Mentor Capital」と、ドメイン（mentor-capital.jp）で調べました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。検索エンジンで金融庁・消費者庁・国民生活センター・個人情報保護委員会のサイトに絞って社名を検索しても、処分や注意喚起の対象として出てくるページは見つかりませんでした。なお、金融庁と消費者庁の注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。