FACNET（ファクネット）

トップページには、買取手数料2.0%〜、最大買取可能額5,000万円と書かれています。手数料の上限や、料率がどう決まるかは公式には書かれていません。債権譲渡登記の費用や振込手数料など、手数料以外の費用についての記載も見当たりませんでした（2026年10月16日に確認）。

同じページの比較表では、審査通過率を「90%以上」としています。いつ時点の数字か、どう数えたかは書かれていません。比較の相手は「A社」「B社」と社名が伏せられています。

よくある質問では、業種を問わずほとんどの売掛債権を買い取れるとしたうえで、次のものを対象外としています。よくある質問「買取できない請求書（売掛金）はありますか？」

• 売掛先が個人（屋号）で経営しているもの
• 支払いがすでに遅れている債権
• 回収できない債権

申し込む側は、法人と個人事業主のどちらでも申し込めます（申込みフォームの「種別」の欄）。会社の設立から日が浅くても、売掛金が発生していれば設立日に関係なく使えるとしています。スマホかパソコンとインターネットの環境があれば、地域を問わず使えると書かれています。

申込みフォームでは、最初に「2社間契約」か「3社間契約」かを選びます。よくある質問によると、3社間で契約する場合は売掛先の承諾が要るため、売掛先への連絡や通知が必須です。2社間は「通知留保」（売掛先に知らせない形）で契約できるプランとして用意されています。よくある質問「売掛先（取引先）に知られてしまいますか？」

契約はオンラインのクラウド契約システムで結び、請求書はスマホのカメラで撮って送る仕組みです。2社間で債権譲渡登記を求めることがあるか、手数料が2社間と3社間でどう違うかは、公式には書かれていません。

正式申込フォームでは、次のことを入力します。

• 会社：業種・年商・従業員数（正社員とパート）、銀行へのリスケジュール（返済条件の変更）の有無、当座預金（小切手・手形）の有無、過去の不渡りの有無
• 代表者：自宅住所・生年月日・自宅と携帯の電話番号・家族構成
• 売掛先：売掛先ごとの入金日・金額と請求書の画像（入力欄は3件分）
• 借入状況：銀行・ノンバンク・ファクタリングの別と、金額・返済日
• 税金等の遅れ：法人税・消費税・社会保険・市民税の別と、金額・返済日

よくある質問では、税金や社会保険料の滞納があっても利用できるとしています。決算書や通帳など、提出する書類の一覧は公式には見当たりませんでした。

トップページの「活用事例」には、9件の利用例が業種と調達金額つきで載っています。

• 建設業1,200万円、運送業290万円、IT業750万円、派遣業300万円、広告代理業950万円、士業系事務所180万円
• 貿易業3,000万円：売掛金のほとんどが海外の企業に対するもの
• 飲食業80万円：クレジットカードの売上
• 旅館業260万円：クーポンや地域補助券、優待券などの売掛金

どの事例も、いつの取引か、手数料が何%だったかは書かれていません。個別の取引の紹介で、同じ種類の債権がいつも買取の対象になるとは書かれていないので、当てはまる債権を持っている場合は申込み前に問い合わせてください。

運営会社のページによると、FACNETを運営する株式会社アンカーガーディアンは2018年2月設立、資本金5,000万円です。事業内容はファクタリング事業・経営コンサルティング事業・各種コンサルティング事業で、取引銀行に福岡銀行と西日本シティ銀行を挙げています。よくある質問では、サービスも運営会社も貸金業者ではなく、お金の貸付けや売掛債権を担保にした契約、手形割引などはしていないとしています。

国税庁の法人番号の記録では、2018年2月15日に番号が指定され、2022年9月5日に本店を福岡市中央区大名2丁目から今の大名1丁目1番9号へ移しています。商号の変更の記録はありません。国税庁 法人番号公表サイト 変更履歴同じ記録で、株式会社KISマネジメントの本店も大名1丁目1番9号です（部屋番号は別）。両社の関係は、どちらの公式サイトにも書かれていません。

業界団体のオンライン型ファクタリング協会（OFA）の会員企業一覧には載っていません（2026年10月16日に確認）。評判を自分で確かめるときは、口コミに書かれた手数料の数字を、見積りの書面と見比べてください。公式に書かれているのは下限の2.0%だけです。

2026年10月16日に、次の資料を「FACNET」「ファクネット」「アンカーガーディアン」と、ドメイン（facnet-online.com）で調べました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。金融庁・消費者庁・国民生活センター・個人情報保護委員会のサイトを社名で検索しても、処分や注意喚起の対象として出てくるページは見つかりませんでした。なお、金融庁と消費者庁の注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。