QuQuMo（ククモ）

運営会社の株式会社アクティブサポートは、一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）の会員企業一覧に、ファクタリング会員として「2023年10月入会」と載っています。QuQuMoの公式サイトの運営会社欄にも、OFAの認定事業者であり、OFAの自主ガイドラインを守ると書かれています。

OFAのサイトには「会員企業への苦情」を受け付ける窓口があります。契約のあとで困ったとき、会社とは別に相談できる先の一つです。評判を自分で確かめたいときも、この窓口と自主ガイドラインの中身を先に読んでおくと、何を問題にしてよいかの目安になります。

OFAは、会員が守る事項を「OFAファクタリング自主ガイドライン」（2023年3月31日施行）として公開しています。利用者に関わる主な内容は次のとおりです。

• 取引の前に、対象になる売掛金の種類・金額・支払サイトの範囲、手数料の金額か割合、代金の払い方、回収したお金の引渡し方法と期限、協会に入っていることを知らせる。OFAファクタリング自主ガイドライン細則 第15条
• 取引の内容として、対象の売掛金、代金の額、手数料の額、回収したお金の引渡し期限を知らせる。OFAファクタリング自主ガイドライン細則 第16条
• 理由もなく「売掛先に知らせる」と告げて支払いを迫ることを、してはならない行為の例に挙げている。OFAファクタリング自主ガイドライン細則 第13条
• 広告で協会の名前を出すとき、協会が会員の取引を推奨しているかのように書いてはならない。OFAファクタリング自主ガイドライン本則 第15条
• 売掛先が払わなかったときに利用者が買い戻す、または自分のお金で払う決まりがあると、貸付けの疑いがあるとしている。OFAファクタリング自主ガイドライン細則 第14条

見積りや契約の書面に、これらの項目が書かれているかを確かめる目安になります。

アクティブサポートの会社概要によると、設立は平成29年（2017年）9月、資本金は1,000万円、代表取締役は羽田光成氏です。事業内容は「ファクタリング事業」と「各種コンサルティング事業」の2つです。

取引銀行として、三井住友銀行・みずほ銀行・きらぼし銀行の池袋周辺の支店名を挙げています。QuQuMoは、この会社が運営するオンライン専用のサービス名です。

公式の「ご利用の流れ」では、出せる請求書を請求金額と入金日が確定しているものに限っています。入金日をすでに過ぎた請求書は申し込めません。

手続きの目安として、申込み10分、見積り30分、契約と送金1時間と書かれています。よくある質問では、最短2時間は「必要書類がそろっている前提」とされています。面談はありませんが、状況によってサポート窓口から電話で簡単なヒアリングをする場合があります。

QuQuMoの公式サイトには、累計の件数・金額や平均の手数料は載っていません。載っているのは「ご契約事例」の3件です。

• 東京都の建設業：600万円、申込みから振込まで3時間
• 大阪府の広告代理店：1,200万円、同2時間
• 福岡県の建設業：1,500万円、同4時間

どの事例も手数料の率は書かれていません。手数料について公式に書かれているのは「1%～」という下限だけです。

アクティブサポートは、2024年4月8日にEQA国際認証センターからISO/IEC 27001（情報セキュリティの国際規格）の認証を受けたと公表しています。登録番号はIA240041、範囲はファクタリング業務などです。

日本の認定機関ISMS-ACの「ISMS認証取得組織検索」で社名を検索しましたが、該当はありませんでした。この検索で選べる認証機関の一覧に、EQA国際認証センターは入っていません。認証を確かめたいときは、登録番号を示して認証機関に問い合わせる方法があります。

2026年10月16日に、次の資料を「アクティブサポート」「QuQuMo」「ククモ」と、ドメイン（ququmo.net・ac-s.net）で調べました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。金融庁と消費者庁のサイトを社名で検索しても、処分や注意喚起の対象として出てくるページは見つかりませんでした。なお、上の2つの注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。