日本資金支援センター

会社概要では、代表者は笹谷侑矢氏、資本金は500万円、事業はファクタリングと経営コンサルティングの2つです。主な取引銀行として、みずほ銀行と三井住友銀行を挙げています。設立年月日は会社概要に書かれていません。

国税庁の法人番号の記録では、番号の指定は2026年3月13日で、商号や所在地の変更の記録はありません（2026年10月16日に確認）。公式サイト内の自社の紹介記事（2026年3月23日公開）でも「サービス開始から日が浅い」と書いています。

サービスページと自社の紹介記事に書かれている条件は次のとおりです。

• 買取は1件30万円から500万円まで。手数料は2%〜で、上限は書かれていない
• 取引先に知らせない2社間だけで、3社間はしていない
• 審査の受付は土日祝も9時〜18時、Webの申込みは24時間
• 出す書類は請求書、入出金がわかる通帳か取引履歴、本人確認書類（法人は登記簿謄本など）の3点。状況により追加あり

紹介記事は「公表データ」として、利用額の内訳（50万円以下40%、50万〜100万円28%、100万〜300万円20%、300万円以上12%）、平均の入金時間約4時間、リピート率90%以上を載せています。いつ時点の数字か、何件をもとにしたかは書かれていません。

規約では、申込みを審査して会社が譲受けを承諾する通知を出した時点で、譲渡契約が成立します。利用規約 第8条第3項利用料金はその成立時に通知され、利用者は料金に異議を述べられず、料金を理由に申込みを撤回したり契約を解除したりはできません。受け取った料金は返さないとしています。利用規約 第8条第5項この第8条は2026年4月21日に改定されています。

一方、サービスページのよくある質問では、見積りのあと契約の前ならキャンセル料はかからないと答えています。見積りで示された額を確かめてから、契約に進むかどうかを決める流れを先に確かめてください。

サービスページでは、事務手数料・相談料・キャンセル料はかからず、見積りで示した額以外を後から請求しないとしています。規約には、次の費用が利用者の負担と書かれています。

• 代金の振込手数料。料金とともに代金から差し引ける利用規約 第8条第4項
• 取引先から受け取ったお金を会社へ送るときの振込手数料利用規約 第10条第5項
• 利用者が取引先に請求する業務にかかる費用利用規約 第10条第4項
• 弁済期までに取引先が払わないときなどに、会社が取引先へ債権譲渡の通知をする費用利用規約 第11条

法人は、会社から求められたら債権譲渡登記をします。利用規約 第9条第3項

契約のあとに取引先が払えなくなったり倒産したりして回収できなくなった場合は会社が負担し、利用者は責任を負わないと定めています。この場合、会社は契約を解除できず、代金の返還も求めません。利用規約 第8条第6項

取引先からの支払いは利用者が受け取り、会社が指定する期日までに会社へ送ります。受け取ったのに期日までに送らないと、年14.6%の遅延損害金がかかります。利用規約 第10条第5項また、利用者が差押えや租税公課の滞納処分を受けた、債務超過になったなどの場合、会社は通知なしに契約を解除でき、未払いの代金を払わず、払った代金の返還を求められます。利用規約 第15条

規約のページには、利用規約とあわせて「保証委託規約」（2026年10月1日実施）が載っています。ファクタリング会社が買い取った売掛金に、Lecto株式会社が取引先の支払いの保証を付ける仕組みで、利用者は申込みのときにこれに同意します。

• 保証料はファクタリング会社が払い、利用者は負担しない保証委託規約 第5条
• 取引先から受け取ったお金は自分のお金と分けて管理し、遅れると年14.6%の遅延損害金保証委託規約 第6条
• Lectoが保証を履行すると取引先に直接請求でき、利用者は資料の提供などに協力する。取引先の不払いを理由に買戻しは求めない保証委託規約 第7条
• Lectoは、債権回収の委託先や弁護士、指定信用情報機関などに必要な範囲で情報を出すことがある保証委託規約 第11条第2項

サービスページのよくある質問では、取得した情報を第三者へ出すことはないと答えています。規約には、会社が債権を金融機関などへ譲渡・担保に出し、そのために情報を開示できるという定めもあります。利用規約 第10条第6項

税金の滞納について、自社の紹介記事は「赤字決算や税金・社会保険の滞納がある状態でもお申込みいただけます」と書いています。規約では、利用者は申込みのときに税金や社会保険料の滞納がないことを表明・保証し、租税公課の滞納処分を受けると契約の解除の理由になります。利用規約 第7条第1項第9号・第8条第1項・第15条第1項第6号

取引先が個人の場合、サービスページと紹介記事は「支払元が個人のもの」は扱えないとしています。規約では、取引先を「法人又は個人」と定め、個人なら満18歳未満でないことを条件にしています。利用規約 第2条第1項第6号・第12条第2項第3号どちらに当てはまる人も、申込みの前に問い合わせて確かめてください。

2026年10月16日に、次の資料を「日本資金支援センター」「資金支援センター」「JFSC」、保証会社の「Lecto」「レクト」と、ドメイン（jp-fs.jp）で調べました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧
• 一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）の会員企業一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。OFAの会員企業一覧にも載っていません。なお、金融庁と消費者庁の注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。

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