ファクタリングが払えないとどうなる？期日前にやる4つのことと分割の相談

ファクタリングの代金（2社間で、売掛先から受け取って業者に渡す回収金）を期日に払えないときは、期日の前に、自分から、送れる額と日付を文字で伝えるのが最初の一手です。黙って期日を過ぎるのがいちばん不利です。

払えない理由によって、責任の重さが変わります。売掛先がまだ払っていないだけなら、本来の売買では利用者が自分のお金で払う義務はありません。売掛先から入ったお金を使ってしまったなら、それは渡すべきお金なので、返し方を相談することになります。

この先は、払えない4つの型（2章）、払わないと起きること（3章）、期日前にやる4つのこと（4章）、分割の相談のしかた（5章）、300万円の計算例（6章）、使ってしまったときの考え方（7章）、弁護士に相談する目安（8章）、穴埋めをしない方法（9章）、よくある失敗（10章）の順に説明します。トラブル全般の相談先はファクタリングのトラブルの相談先にまとめています。

「ファクタリングが払えない」と一口にいっても、中身は違います。まず、自分がどの型かを決めます。型によって、業者があなたに求められることと、あなたが急ぐべきことが変わるためです。

表のうち、AとBは「売掛先のせい」、Dは「あなたの側の事情」です。Cはその間です。業者の電話は型を区別せずに「すぐ払ってください」と来ることが多いので、自分で型を決めてから話すと、言われるままに余計な約束をせずに済みます。

Aの型：売掛先が遅れているだけのとき

売掛先の担当者に、支払いの予定日をメールで確かめます。返事はそのまま業者に転送できる形でもらうと、遅れの理由を説明しやすくなります。売掛先への催促の文例は請求書の未払いの催促にあります。

注意したいのは、業者から「売掛先が払うまで、あなたが立て替えてください」と言われた場合です。金融庁は、回収を売主に任せたうえで、回収できなかったときに売主が買い戻す、または自分のお金で払うと決めている取引は、貸金業にあたるおそれがあると注意しています。立て替えを求められたら、その場で応じず、契約書の該当箇所を確かめます。

Bの型：売掛先が払えなくなったとき

償還請求権（売掛先が払わなかったときに、利用者に支払いを求める権利）が契約にあるかどうかで結論が変わります。図鑑に載せている197サービス（2026年10月16日時点）のうち、2社間を扱うと書いているのは146で、そのうち公式サイトで償還請求なし（ノンリコース）と明記しているのは92（63%）でした。残りは書いていないだけのこともあるので、自分の契約書で確かめます。条項の読み方は償還請求権とはで説明しています。

Cの型：一部入金・値引きのとき

入った分は、渡すべきお金です。手元に置いたまま「全額そろってから送る」とすると、入った分までDの型と同じ扱いになりかねません。入金額と入金日を伝え、入った分はすぐ送ります。値引きの理由（返品・不具合など）は、売掛先とのやり取りを残しておきます。

ここでは主にDの型（渡すべきお金を渡せない）で、何もせずにいると何が起きるかを、起きやすい順に並べます。実際の順番や速さは、業者と契約によって違います。

1. 遅れた日数の分の損害金が増える

お金を払う約束を期日に果たさないと、遅れた分の損害賠償（遅延損害金）がかかります。率は、契約に定めがなければ法定利率で、2026年4月から2029年3月までは年3%です。契約で法定利率より高い率を決めていれば、その率になります。^※1※2

2社間の契約では、利用者が業者から回収を任される形をとるのがふつうです。民法は、任された人が受け取ったお金を自分のために使ったときは、使った日以後の利息を払い、なお損害があれば賠償すると定めています。^※3つまり、損害金は期日の翌日からではなく、使った日から数えられることがあります。

2. 違約金を求められる

契約書に「違約金」の定めがあれば、それも請求されます。違約金は、法律の上では損害賠償の額をあらかじめ決めたものと推定されます。^※4額が大きすぎる定めは、公の秩序に反するとして無効とされる余地もあります。^※5払う前に、どの条項に基づく請求かを書面で出してもらいます。

3. 売掛先に通知される

売った請求書は、すでに業者のものです。業者は、売掛先に「今後は当社に払ってください」と通知して、自分で回収しようとします。法人が債権譲渡登記をしていれば、業者が登記事項証明書を売掛先に渡して通知できます。^※6登記がなくても、契約のときにあなたの名前の通知書を業者が預かっていることがあります。^※7

図鑑のデータでは、2社間を扱う146サービスのうち、登記を「原則必要」「場合による」と書いているのは29、「不要」「原則不要」は43、記載なしは74でした。自分の契約で登記をしたか、通知書に印を押したかは、払えなくなる前に確かめておくべき点です。通知がもたらす取引への影響は2社間と3社間の違いでも触れています。

なお、売掛先が通知を受ける前にあなたの会社へ払った分は、売掛先が払い直しを求められることはありません。^※8請求はあなたに向きます。

4. 契約の解除と、残りの一括請求

複数の請求書を続けて売っている場合や、将来の請求書もまとめて売る契約の場合は、1回の遅れで契約全体を解除し、まだ期日の来ていない分も含めて請求する、という条項があることがあります。毎月使っている人ほど、影響が大きくなります。

5. 支払督促・訴訟から差押えへ

話し合いで決まらなければ、業者は裁判所の手続きを使います。簡易裁判所の書記官が出す支払督促は、受け取った日から2週間以内に異議を出さないと、仮執行の宣言が付き、預金や売掛金の差押えに使えるようになります。^※9※10届いたら放っておかず、すぐ弁護士に相談します。支払督促の仕組みそのものは支払督促とはで説明しています。

6. 「横領だ」「警察に行く」と言われる

Dの型では、業者から刑事告訴をほのめかされることがあります。どこまで当てはまるかは7章で扱います。言われた日時と言葉は、そのまま書き残します。

払えないと分かった日に、次の4つを順にやります。目的は「相手に判断の材料を渡し、やり取りを全部残す」ことです。電話で謝るだけでは、どちらも果たせません。

1. 数字を1枚にそろえる（15分）

次の5つを紙かメモアプリに書き出します。業者と話すときも、弁護士に相談するときも、この1枚が出発点になります。

1. 業者に渡すべき額（売った請求書の額面と、契約上の送金期日）
2. 売掛先から入った額と入金日（入っていなければ「未入金」）
3. 今日の手元の現金（全口座の合計）
4. これから1か月の入金予定（取引先・日付・額）
5. 同じ期間にどうしても出ていく支払い（給与・税・家賃・仕入れ）

4から5を引いた残りが、来月までに業者へ回せるお金の上限です。ここで「回せる額」を多めに見積もると、あとで約束を破ることになります。少なめに書きます。

2. 契約書の3か所を読む（30分）

手元に契約書の控えを出し、次の3か所に付せんを貼ります。図鑑のデータでは、契約書の見本を公式サイトで公開しているのは197サービスのうち1つだけでした。契約の中身は、自分の控えで確かめるしかありません。

• 回収と送金の条項：いつまでに、どの口座へ、いくら送るか。入金の何日後が期限か。
• 遅れたときのお金の条項：遅延損害金の率、違約金の額、契約を解除できる場合。
• 売掛先が払えないときの条項：買い戻しや、利用者が払う定め（償還請求）があるか。

控えが手元にない場合は、業者にメールで写しを求めます。電子契約なら、契約サービスの画面から保存できることがあります。2社間を扱う146サービスのうち、電子契約に対応すると書いているのは59（40%）でした。

3. 送れる分は、期日までに送る

全額がそろわなくても、手元にある分は期日までに送ります。払う意思を、言葉ではなく振込で示せるからです。遅延損害金は残りの額にしかかからないので、損も小さくなります（6章の計算）。振込の控えは保存します。

ただし、生活や事業がすぐ止まる支払い（給与・税・社会保険料）まで削って送る必要はありません。それらを止めると、別の滞納が始まります。1で書いた「どうしても出ていく支払い」は残します。

4. 返し方の案をメールで伝える

電話が来ても、要点はメールで送り直します。文面は短く、事実と数字だけにします。次は文例です。

〇月〇日付の契約に基づく送金（〇〇株式会社あて請求書、額面300万円、送金期日〇月〇日）について、期日までに全額をお送りできない見込みです。本日、100万円を御社口座へお振り込みしました。残り200万円は、〇月末から毎月末に50万円ずつ、4回でお送りする案をご相談したく存じます。遅れの理由は、当社の資金繰りの見込み違いです。ご回答は、このメールへの返信でお願いいたします。

謝罪の言葉を重ねるより、相手が社内で判断できる材料をそろえる方が、話は進みます。

Aの型で業者に送る連絡は、次のように短くします。

〇月〇日が送金期日の〇〇株式会社あて請求書（額面300万円）について、本日時点で売掛先からの入金がありません。売掛先の担当者からは〇月〇日に支払う予定と回答があり、そのメールを添付します。入金を確認した日のうちに、全額をお送りします。

売掛先の予定日が過ぎても入らないときは、その日にもう一度同じ形で伝えます。連絡のたびに、売掛先の最新の回答を添えます。

検索すると「ファクタリングは分割払いできない」「分割できる業者は違法の疑い」という説明が多く出てきます。半分は正しく、半分は誤解を生みやすい言い方です。分けて考えます。

最初から「分割で返す」契約は、売買ではない疑いがある

ファクタリングは請求書の売買なので、本来、利用者が業者に「返済」するものはありません。申込みの段階で「毎月○万円ずつ返す」と決めている契約は、お金を貸して返してもらう形に近く、金融庁が注意する偽装ファクタリングの疑いがあります。売買か貸付けかの線の引き方はファクタリングは違法かで説明しています。

渡せなかったお金の「返し方」を後から相談するのは、ふつうの話し合い

一方、Dの型で、使ってしまった回収金をどう渡すかを話し合うのは、遅れた支払いの後始末です。何回に分けるか、損害金をどう扱うかを合意して、書面に残すこと自体は珍しいことではありません。業者が応じるかどうかは相手しだいで、応じる義務もありません。

分割で合意したら、書面に残すこと

業者が分割に応じたら、メールのやり取りだけで済ませず、合意の内容を1枚の書面にしてもらいます。少なくとも次の6つが書かれているかを確かめます。

1. 合意する総額（元の額、損害金、違約金の内訳）
2. 回数と、各回の支払日・額
3. 振込先の口座と、振込手数料をどちらが負担するか
4. 分割の期間中の損害金を、どう計算するか（かからないのか、何%か）
5. 1回遅れたときにどうなるか（残りを一括で払うのか、何日の猶予があるか）
6. 払い終えたら、ほかに請求しないという一文（清算条項）

6の一文がないと、払い終えたあとに「違約金がまだ残っている」と言われる余地が残ります。書面の案が届いたら、署名の前に弁護士に見てもらうと安心です。

受けない方がよい提案

払えないと伝えると、業者からいくつかの「解決策」を出されることがあります。次のものは、その場では受けず、弁護士に見せてから決めます。

• 新しい請求書を売って相殺する：来月の売上が、今月の穴埋めに消えます。手数料がもう一度かかり、翌月も同じ不足が起きます。
• 売掛先の未払い分を、利用者が分割で払う約束：Aの型・Bの型なのに自分のお金で払うことになり、1つめの見出しの「貸付けに近い形」そのものになります。
• 公正証書を作る：強制執行してよいと書いた公正証書（執行証書）は、裁判を経ずに差押えに使えます。^※1中身を確かめずに作ると、反論の機会を自分で手放すことになります。
• 個人の連帯保証や、家族の名前での約束：会社の問題が、個人や家族の問題に広がります。

具体的な数字で、送れる分を先に送る効果と、穴埋めの費用を比べます。前提は次のとおりです。集計は build/stats/harae-nai.py で行いました。

• 売掛金300万円を2社間で売り、手数料10%を引いた270万円を受け取った
• 期日に売掛先から300万円が入ったが、200万円をほかの支払いに使い、手元は100万円
• 今日100万円を送り、残り200万円を毎月末に50万円ずつ4回で送る（1か月は30日とみなす）

遅延損害金は、率と残高で決まる

残高は、1か月目200万円、2か月目150万円、3か月目100万円、4か月目50万円と減っていきます。遅延損害金を「残高×率×30÷365」で月ごとに足すと、次のようになります。

同じ120日で終わる場合でも、先に送って残高を減らすと、損害金は半分以下になります。年14.6%は計算のための例で、実際の率は自分の契約書で確かめます。違約金の定めがあれば、これとは別にかかります。

1か月分の損害金を自分で計算する

業者から損害金の額を言われたら、自分でも計算して確かめます。式は「残高×年の率×遅れた日数÷365」です。200万円が30日遅れた場合、年3%なら約4,932円、年14.6%なら24,000円です。

3章で触れたとおり、回収金を使った日が期日より前なら、使った日から数えられることがあります。期日の10日前に使っていたなら、年14.6%で8,000円がさらに上乗せされる計算です。業者の言う額が大きく違うときは、どの日から、何%で計算したかを聞きます。

別のファクタリングで穴埋めすると

200万円を別のファクタリング会社で用意する場合、手数料10%なら、売る請求書は約222.2万円、手数料は約22.2万円です。入金から売掛先の支払いまで30日なら、手数料10%・30日で実質年率は約135%（10÷90÷30×365）になります。年率の計算はシミュレーターでも確かめられます。

穴埋めの手数料は、年3%で分割した場合の損害金の約18倍、年14.6%の場合の約3.7倍です。しかも穴埋めをした翌月は、売った約222.2万円の請求書の入金がまるごと新しい業者に渡るので、同じ大きさの不足が次の月に来ます。分割の相談がまとまる見込みがあるなら、穴埋めより先にそちらを試す方が、お金の面では有利です。

Dの型の人がいちばん怖いのは、「横領で訴える」と言われることでしょう。ここでは、何が問題になりうるかと、今からできることを分けて書きます。自分の場合に罪が成り立つかの判断は、弁護士にしかできません。

なぜ「横領」と言われるのか

刑法は、自分が預かっている他人の物を自分のものにすることを横領とし、5年以下の拘禁刑と定めています。仕事として預かっていた場合（業務上横領）は10年以下です。^※1※2本当の売買で、売掛先から入ったお金が業者のものであり、あなたはそれを預かっていただけだ、と考えると、このルールが持ち出されます。

いつも成り立つわけではない

一方で、契約の中身が実質的な貸付けであれば、話は「借りたお金を返せていない」に近くなります。また、口座の中でほかのお金と混ざった代金が、どこまで「預かった他人の物」といえるかも争いになりえます。業者が告訴を口にするのは、圧力として使われることもあります。成り立つかどうかを自分で決めつけず、怖がって連絡を絶つこともしないのが大事です。

申込みのときの事実が問題になることもある

反対に、架空の請求書を売った、すでに別の会社に売った請求書をもう一度売った、という事情があれば、話は変わります。人をだましてお金を受け取ると詐欺罪（10年以下の拘禁刑）にあたりえます。^※3同じ請求書を2社に売る二重譲渡については乗り換え・併用で二重譲渡にならない手順で説明しています。思い当たることがあれば、業者と話す前に弁護士に相談します。

使い道を業者に正直に伝えるか

業者に「何に使ったのか」と聞かれることがあります。うそをつくと、あとで記録と食い違ったときに不利になります。一方で、自分に不利なことを詳しく書いた書面を求められるままに出す必要もありません。使い道の説明をどこまでするかは、弁護士と決めてから伝えるのが安全です。

今からできること

• 使った日・額・使い道（何の支払いに回したか）を、通帳や振込の記録で書き出す
• 使い道が給与や仕入れなど事業の支払いなら、その事実も書き残す
• 入ったお金は、それ以上ほかに回さず、渡す分として別の口座に分ける
• 業者との約束は、守れる額だけにする。守れない約束を重ねると、悪質と見られる材料になる

すべてのケースで弁護士が要るわけではありません。売掛先の数日の遅れ（Aの型）で、業者が予定日の連絡に応じてくれるなら、自分で話して終わることも多いはずです。次のどれかに当てはまれば、その日のうちに相談を申し込みます。

相談には、4章で作った数字の1枚、契約書の控え、業者とのメール、振込の控え、売掛先とのやり取りを持っていきます。順番にそろっていれば、短い相談時間でも見通しを聞けます。

弁護士の選び方、費用の種類、法テラスの立替え、公的な相談窓口の役割は、トラブルの相談先の章に詳しく書いています。相手が弁護士を名乗るときは、日本弁護士連合会のサイトの弁護士検索で、登録があるかを確かめられます。

6章のとおり、別のファクタリングで穴埋めすると、翌月にもっと大きな不足が来ます。業者に渡すお金を用意するなら、費用の低い順に次の方法を検討します。

1. 売掛先に、支払いを早めてもらえないか聞く

売掛先との関係がよければ、次回以降の請求書の支払日を少し早めてもらえないか相談します。理由を詳しく言う必要はありません。早く払うと少し値引きする、という形にすると受けてもらいやすくなります。

2. ほかの支払いの日をずらす

仕入先への支払いを数週間延ばしてもらう、税や社会保険料の猶予を相談する、といった方法は、手数料の高いお金を足すより負担が小さくなります。どれから手をつけるかの順番と、税・社会保険料の猶予の要件は資金繰りが苦しいときの対処の順番にまとめています。

3. 金融機関・公的な融資と、経営の立て直しの相談

融資は入金まで時間がかかるので、業者との分割の合意で時間を確保してから申し込みます。毎月の不足が続くなら、1回の穴埋めではなく、事業の立て直しを相談する段階です。商工会議所や公的な支援窓口では、返済の見直し（リスケ）を含めた相談ができます。

4. 次の請求書から、売り方を変える

使い込みの多くは、売掛先の代金がほかのお金と同じ口座に入ることから始まります。続けて使う必要があるなら、売掛先に承諾をもらって代金を業者に直接払ってもらう3社間に切り替えられないか、業者と相談します。売掛先に知られることになりますが、回収金を預かる立場から外れられます。

ファクタリングを使わない方がよい場合

• 毎月の売上の入金が、すでにファクタリングの送金に消えている
• 使ってしまった回収金を、次の請求書の売却で埋めようとしている
• 2社以上と同時に契約していて、どの請求書をどこに売ったか一覧がない

どれかに当てはまるなら、新しい契約は止めます。今の契約の後始末と、資金繰り全体の見直しを先にします。

毎月の利用そのものをやめたいときに、やめる月に必要なお金と減らし方を出す手順はファクタリングから抜け出す方法で説明しています。

払えないこと自体より、払えないと分かってからの動き方で、状況が悪くなることがよくあります。つまずきやすい点を挙げます。

期日を過ぎてから連絡する

期日の前の連絡は「相談」ですが、過ぎてからの連絡は「言い訳」に聞こえます。同じ内容でも、相手の受け止め方が変わります。払えないと分かった日が、連絡する日です。

「来週には払えます」と根拠なく言う

電話を早く終わらせたくて、見込みのない日付を言ってしまう。その日に払えなければ、2回目の約束違反になります。日付は、入金の予定がある日だけを言います。

電話だけで約束する

口頭の約束は、あとで「言った・言わない」になります。業者の担当者が代わることもあります。電話のあとに、話した内容をメールで送って確かめます。

一部入金や値引きを伝えない

Cの型で、入った分を伝えずに手元に置くと、使い込みを疑われます。入金があれば、額が小さくてもその日に伝えます。売掛先がほかの請求書とまとめて払った場合は、どの請求書の分かを内訳で示します。

受け取る口座を勝手に変える

売掛先に「次から別の口座に払ってほしい」と頼むと、業者から見れば回収を妨げる行為です。契約で決めた受け取り口座は、業者と合意するまで変えません。

業者の言う額を、確かめずに払う

遅延損害金や違約金の額は、契約書の条項から計算できます。請求の内訳を書面で出してもらい、6章のように自分でも計算します。合わないときは、払う前に弁護士に見せます。

回収金を、ふだんの口座で受け取り続ける

今回の分を払い終えても、売掛先の代金が給与や仕入れと同じ口座に入る限り、また使ってしまう危険は残ります。売った請求書の代金だけが入る口座を分け、入ったらその日のうちに送る決まりを社内で作ります。

毎月の利用をやめる計画がない

今回の遅れを乗り切っても、毎月ファクタリングに頼る形が続く限り、同じ日はまた来ます。分割の約束を守りながら、売る額を少しずつ減らす計画を、資金繰り表で立てます。