社会保険料が払えないときは？年金事務所で分割にする猶予と差押えまでの流れ

厚生年金保険料と協会けんぽの健康保険料をまとめて払えないときは、事業所を受け持つ年金事務所の厚生年金の徴収課に電話し、「換価の猶予」で分割払いにしたいと相談します。許可が出れば、1年以内を原則に、毎月決まった額を払っていく形になり、そのあいだ財産の差押えや売却は止まります。申請できるのは、払えなかった月の保険料の納期限から6か月以内です。

もう1つの目安が、督促状に書かれている「指定期限」です。この日までに全額を払えば、延滞金は1円もかかりません。過ぎてしまうと、延滞金は納期限の翌日までさかのぼって日割りで計算され、預金や売掛金を押さえる手続きにも進めるようになります。^※1※2

入金の遅れが数週間で戻るなら「指定期限までに払い切る」、もっと長く足りないなら「猶予を申請して分割にする」。社会保険料が払えないときの基本は、この2つのどちらかです。高い手数料を払ってお金を工面するのは、どちらも難しいと分かってからにします。

以下、放置した場合の段取り（2章）、2つの猶予の違い（3章）、自社がどれに当たるか（4章）、相談の準備と手続き（5章）、月84万円の保険料での試算（6章）、全国の滞納と差押えの件数（7章）、猶予以外の手（8章）、社会保険料ならではのつまずき（9章）と進みます。

社会保険料の未納は、仕入先への支払いが遅れるのとはわけが違います。裁判所の手続きを通さずに、年金事務所が預金や売掛金を押さえられるからです。まず全体の段取りを頭に入れておきます。

保険料の半分は、従業員の給与から預かったお金

厚生年金保険料と健康保険料は、会社と従業員が半額ずつ負担する決まりです。会社は、従業員の負担分を前月分として給与から天引きし、会社の負担分と一緒に年金事務所へ払う義務を負います。^※1※2※3

つまり社会保険料の未納は、会社の借りを待ってもらう話にとどまりません。半分は従業員から預かったまま、まだ渡していないお金です。年金事務所と話すときも、このお金を最優先で払う姿勢を見せられるかどうかが、その後の扱いを左右します。

納期限から差押えまでの順番

毎月の保険料の納期限は、翌月の末日です。日本年金機構は、毎月10日ごろに前月分の額を確定し、20日ごろに「保険料納入告知書」を事業所へ送ります。払えなかったときの段取りは次のとおりです。^※4

どこで費用が生まれるかを見ると、境目は督促状の指定期限ただ1つです。そこまでは遅れてもお金はかからず、そこを越えると延滞金と差押えが一度に降りかかってきます。^※5※6

売掛金が押さえられると、取引先にも知られる

社会保険料の差押えは、国税を取り立てるときの手続きにならって行われます。売掛金が対象なら、年金事務所から取引先あてに差押えの通知書が送られ、取引先はその代金を、あなたの会社ではなく年金事務所に払うよう求められます。^※7※8

滞納が取引先に伝わるだけでなく、来月の資金繰りに入れていた入金まで消えます。押さえられた売掛金は、ファクタリング会社に売ることもできなくなります。日本年金機構は、事業を続けるうえで影響の小さい財産から押さえるのを原則にしていると報告していますが、何を押さえるかを会社が選べるわけではありません。

健康保険組合の会社は、窓口が2か所

協会けんぽに入っている会社なら、健康保険料も厚生年金保険料と合わせて年金事務所が集めます。一方、健康保険組合（大企業や業界ごとの組合）に入っている会社では、健康保険料を受け取り、督促や差押えをするのは組合です。払えないときは、年金事務所と組合の両方に連絡を入れます。^※9

罰則と、取り立ての順番

法律には、事業主が正当な理由もなく督促状の指定期限までに保険料を払わないとき、6か月以下の拘禁刑か50万円以下の罰金に処するという定めもあります。年金事務所に相談して猶予の許可を受け、約束した額を払っていれば、この心配とも無縁でいられます。^※10

社会保険料は、取り立てる順番でも国税・地方税のすぐ後ろにいます。銀行の借入や仕入先の買掛金よりも先に回収される相手だ、と考えておくのが安全です。^※11

差し押さえられた売掛金がどう取り立てられ、取引先が何をするかは売掛金の差押えの流れにまとめています。

社会保険料を分割払いにするために法律が用意しているのは、「換価の猶予」と「納付の猶予」の2つです。日本年金機構はこの2つをまとめて法定猶予と呼んでいます。どちらも入口は年金事務所ですが、対象になる会社がはっきり分かれます。

換価の猶予：まとめて払うと商売が回らなくなる会社向け

「換価（かんか）」は、差押えで手に入れた財産を年金事務所が処分して現金化することを指します。換価の猶予は、災害のような特別な出来事はないものの、資金繰りが詰まって保険料をまとめて払えない会社のための制度です。日本年金機構の「猶予の申請の手引き」が挙げる条件は、次の6つで、すべて満たす必要があります。

1. 保険料を一度に払うと、事業を続けること（個人なら生活）が難しくなりそう
2. 保険料を払う気持ちに偽りがないと認められる
3. 対象の保険料の納期限から6か月以内に、申請書が年金事務所に届いている
4. その保険料で、納付の猶予を受けていない
5. 対象の月以外に、払っていない保険料がない
6. 原則として、猶予してほしい額に見合う担保を差し出す

手引によると、1つめの「難しくなりそう」は、すぐには要らない資産を手放すなどの手を尽くしても、まとめて払えば休業や廃業に追い込まれかねない状態を指します。2つめは、保険料をほかの支払いより先に払うつもりがあると、年金事務所長が判断できることを指します。^※1

納付の猶予：災害や大きな赤字など、はっきりした出来事がある会社向け

納付の猶予は、払えなくなったきっかけが決まった出来事にある場合の制度です。日本年金機構の資料では、次のような場合が挙がっています。

• 会社の財産が災害を受けた、盗まれた
• 事業主か、生計が同じ親族が病気・けがをした（個人事業主とその家族だけ）
• 事業をやめた、休んだ
• 事業で大きな損失が出た（申請までの1年の赤字が、さらに1年前の黒字の2分の1より大きい）
• 入社や報酬の届出が遅れ、過去の月の保険料がまとめて発生した

こちらは、年金事務所を通して地方厚生（支）局長に申請します。出す時期は、出来事が起きたらすぐです。届出の遅れでさかのぼって保険料が生じたケースだけは、その保険料の納期限が申請の締切になります。

2つの制度の違いを1枚で

日本年金機構の概要と手引をもとに、違うところと同じところを並べます。

資金繰りが詰まっただけの会社は、ほぼ換価の猶予の側に入ります。納付の猶予を考えるのは、決算書で赤字の大きさを示せるなど、出来事を書類で裏付けられる場合です。

許可されると、差押えはどうなるか

換価の猶予なら、すでに押さえられた財産を売るのを待ってもらえます。押さえられると商売が止まってしまう財産については、差押えそのものを見送ってもらえたり、外してもらえたりする場合もあります。納付の猶予なら、新しく押さえられることも売られることもなくなります。延滞金も、2つとも猶予のあいだの分が軽くなります。

年金事務所の判断で猶予されることもある

換価の猶予は、会社が申請するもののほかに、年金事務所が自分の判断でかける「職権」のものがあります。7章で見るとおり、件数は職権の方が申請より多いほどです。6か月の締切を過ぎていても、電話をためらう理由にはなりません。

日本年金機構は、猶予の期間が満了してもなお払い切れない会社に、すぐ差し押さえるより分割を続けた方が回収しやすいと見れば、法定猶予の外で分割払いを認めているとも報告しています。どの扱いになるかは年金事務所しだいですが、どれも話し合いのテーブルに着くことから始まります。

「払えない」の中身は、会社によって違います。足りない期間の長さと、そうなったわけで道が分かれます。お金のかからない道から順に確かめます。

税金も遅れているなら、同じ週に動く

社会保険料が払えない会社は、法人税・消費税や住民税も遅れていることが多いものです。落とし穴は、税の未納で差押えなどを受けると、社会保険料の換価の猶予が許可されないという決まりです。手引は、これを「繰上徴収の事由」に当たる場合として挙げています。^※1

税を放っておくと、年金事務所での猶予の道までふさがりかねません。税の側の制度は法人税・消費税が払えないときの納税の猶予で説明しています。税務署と年金事務所に見せる収入と支出の見込みは、1つの資金繰り表から作り、食い違いが出ないようにします。

来月以降も足りないなら、猶予だけでは足りない

猶予を受けると、たまった分の割賦に加えて、毎月の保険料も期限どおりに払うことになります。月々の支払いは、猶予の前よりむしろ増えます。来月の保険料も払えそうにないなら、猶予と同時に、人件費や役員報酬の水準、取引の条件そのものに手を入れる段階です（8章）。

日本年金機構は、払えないと申し出た会社には、決算や今後の資金繰りの見通しを細かく確かめたうえで猶予をかけると説明しています。手ぶらで電話しても話はできますが、数字が手元にあれば、無理のない月々の額を早く決められます。

電話の前に手元にそろえるもの

• 払えない保険料が何月分でいくらか（納入告知書で確認）
• 今日の現金と、口座ごとの預金残高
• これから1か月の支払いの予定（給与・仕入・家賃・借入の返済など）
• 売掛金の一覧（どの取引先から、いくら、いつ入るか）
• この先3か月〜1年の、月ごとの入金と出金の見込み
• 借入の残りと毎月の返済額、税金の未納があるかどうか

月ごとの見込みは、資金繰り表の形にしておくと話が早く進みます。表の組み立て方は資金繰り表の作り方にあります。

申請の進め方

1. 徴収課に電話する：足りない額とわけ、いつ・いくらなら払えるかを話し、どの猶予が使えそうかを聞きます。
2. 申請の書類を書く：猶予してほしい額が100万円までなら「換価の猶予申請書」に「財産収支状況書」を添えます。100万円を超えると、状況書の代わりに「財産目録」と「収支の明細書」になり、担保の書類も加わります。
3. 裏付けの資料を添える：通帳の写し、売掛金や借入がわかる書類など、書いた数字の根拠を付けます。
4. すぐ払える分は払う：書類の中で出した「現在納付可能金額」は、ただちに払うことが前提です。
5. 年金事務所の確認を受ける：事情の中身や帳簿について、職員から質問されることがあります。
6. 許可の通知どおりに払う：届いた「猶予許可通知書」の分割納付計画に沿って、毎月払います。

月々の額は、財産収支状況書の「収入−支出」で決まる

100万円までの申請に添える財産収支状況書には、いまの現金・預金、これからの平均的な1か月の収入と支出、売掛金や借入の状況を書き込みます。1か月の収入から支出を引いた「納付可能基準額」が、毎月の割賦のもとになります。

手元の預金のうち、申請日からおおむね1か月以内に出ていく事業の経費の分は、運転資金として残してかまいません。ただし、急がない資産の購入、事業を広げるための支出、事業に要る範囲を超えた役員給与や交際費、配当は、支出として認めてもらえません。月々の額を小さく見せようと支出を盛ると、年金事務所の確認で見抜かれます。

納期限が来る前でも申請してよい

手引の記入例には、納期限より前に申請書を出すときの日付の書き方まで載っています。払えないことが先に分かっているなら、納期限を待つ必要はありません。また、申請した後や許可が出た後でも、まだ督促状が出ていない保険料については督促状が届きます。手続きの一部なので、慌てず許可の内容どおりに払います。

書類の直しと、許可されないケース

書類が足りなかったり書き方に不備があったりすると、年金事務所から補正通知書が届きます。受け取った日の翌日から20日以内に直して出さないと、申請はなかったことにされます。

許可が出ないのは、たとえば次のような場合です。6つの条件を満たさない。税などの未納で差押えを受けるなど、繰上徴収の事由が生じた。年金事務所の職員に聞かれても答えず、帳簿も出さない。破産の申立てを準備しながら申請するなど、申請そのものが誠実でない。手引は、年金事務所からの連絡に何の返事もしないことも、帳簿の確認を妨げた例として挙げています。

どの道を選ぶかで、出ていくお金がどれだけ違うのかを試算します。延滞金の割合は2026年の場合、遅れの最初の3か月が年2.8%、4か月目以降が年9.1%です（割合の決まり方は資金繰りが苦しいときの対処の順番で説明しています）。

試算の前提

• 従業員10人。標準報酬月額（保険料を計算するための月給の区分）は平均30万円。全員40歳未満で、協会けんぽの東京支部に加入
• 料率は厚生年金18.3%、健康保険9.85%。月の保険料は300万円×28.15%で84万4,500円。そのうち半分の42万2,250円は従業員の負担分
• 10月分（納期限11月30日）の84万4,500円が落ちなかった。延滞金を計算するときは、1,000円未満を切り捨てた84万4,000円がもとになる
• 2027年の延滞金の割合も、2026年と変わらないものとする

なお2026年4月分からは、子ども・子育て支援金（0.23%）も納めることになりました。この会社なら月6,900円で、合計は85万1,400円です。ここでは計算を単純にするため、84万4,500円のまま進めます。

4つの道で比べる

延滞金の額そのものは、意外なほど小さく見えるはずです。何もしなくても約2万4,900円で、手数料10%のファクタリングはその約3.8倍かかります。ただ、放っておく道の本当の代償は延滞金ではありません。指定期限を越えた時点で差押えの対象になり、売掛金が押さえられれば、取引先に知られるうえ代金も入ってこなくなります。

猶予を受けると、月々の支払いは約98万5,000円に増える

換価の猶予を受けた場合、12月から5月までは、その月の保険料84万4,500円に割賦の約14万円が乗って、毎月約98万5,000円を払うことになります。猶予は支払いを後ろにずらす制度で、総額を減らす制度ではありません。この約14万円をどの入金から出すのかを、申請の前に資金繰り表の上で確かめておきます。

猶予してほしい額が84万4,000円なら100万円に届かないので、担保は要りません。添える書類も財産収支状況書だけで済みます。2か月分たまって約169万円になると、100万円を超えて財産目録と収支の明細書が必要になり、担保も原則として求められます。手続きの軽さで見ても、1か月目のうちに電話する方が得です。

ファクタリングの手数料を年率に直すと

ファクタリングの手数料を借入の金利と並べて比べるには、実質年率に換算します。手数料10%・30日なら、10÷90÷30×365で約135%です。延滞金の年2.8%〜9.1%とは、けたが2つ違います。換算のしかたはファクタリングの手数料の計算と実質年率、自社の数字での試算は手取りと実質年率のシミュレーターで確かめられます。

社会保険料を払えずにいる会社は、珍しくありません。日本年金機構が2026年7月に社会保障審議会の部会へ出した「令和7年度業務実績報告書」から、未納・猶予・差押えの数を拾います。

この表から読み取れることは3つです。1つめに、納期限に間に合わなかった会社の8割あまりは、督促状の指定期限までに追いついています。数週間の遅れであれば、指定期限までに払い切ることで、延滞金もかけずに切り抜けている会社が多数派です。

2つめに、差押えを受けた事業所は、自分から換価の猶予を申請した事業所の約29倍にのぼります。数え方は同じではありません（猶予は年度末の時点の件数、差押えは1年間に行った件数）。それでも、申請して猶予を受ける会社より、差押えまで進んでしまう会社の方がずっと多いことはわかります。

3つめに、猶予の7割あまりは年金事務所の職権によるものです。年金事務所と話し合う中で猶予に至っている会社が多く、連絡を取るかどうかが結果を分けていると読めます。ちなみに令和7年度末の収納率は、厚生年金保険料が99.0%、協会けんぽの健康保険料が98.1%でした。

猶予の件数は増え、差押えは減った

法定猶予がかかった事業所は、令和6年度の5,409から7,124へ増えました。会社が申請した換価の猶予も、1,002から1,842へほぼ倍増しています。反対に、差押えを行った事業所は5万9,548から5万3,932へ減りました。報告書によると、日本年金機構は払えないと申し出た会社には猶予を適用し、話し合いに応じない会社や約束を繰り返し破る会社には差押えで臨んでいます。

猶予は、払う時期を後ろへずらす仕組みにすぎません。割賦にしても毎月の額が出せない、そもそも条件に当てはまらない、というときに打てる手を、お金のかからない順に並べます。

1. 条件を外れていても、年金事務所との話し合いは続ける

別の月にも未納がある、6か月の締切を過ぎた、といった理由で申請による猶予が使えなくても、職権による猶予や、法定猶予の外での分割払いという扱いが残っています。いちばん避けたいのは、連絡を絶つことです。差押えに進みやすいのは話し合いに応じない会社だと、7章の報告書も書いています。

2. これからの保険料を下げる：報酬を変えたら月額変更届

役員報酬や基本給を引き下げたときは、保険料のもとになる標準報酬月額を、年に1度の見直しを待たずに変えられる場合があります。随時改定と呼ばれる仕組みで、年金事務所に「月額変更届」を出します。

当てはまるのは、基本給のような固定の賃金が変わった、変わった月から3か月の平均で標準報酬月額が2等級以上動いた、その3か月とも給与計算の基礎になる日数が17日以上ある、の3つがそろったときです。新しい額になるのは、変わった報酬を初めて払った月から数えて4か月目です。保険料が下がるまで時間がかかるので、報酬を見直すなら決断は早いほど効きます。役員報酬は法人税の扱いにも関わるため、顧問の税理士や社会保険労務士に確かめてから決めます。

3. ほかの支払いの順番を入れ替える

保険料を最優先で払う意思があることは、換価の猶予の条件の1つでもあります。急がない設備の購入を先送りする、仕入先や家主に支払日をずらしてもらうなど、後に回せる支払いを先に探します。支払先との話の進め方は資金繰りが苦しいときの対処の順番にまとめています。

4. 公的な融資を申し込む

日本政策金融公庫や、信用保証協会の保証が付く融資なら、ファクタリングと比べてずっと安く運転資金をまかなえます。その代わり、申し込んでからお金が入るまで日数がかかるので、猶予で時間をつくってから申し込むのが現実的な順番です。未納があると審査で不利に働きやすいため、猶予の許可を得て約束どおり払っている、と説明できる状態をつくっておきます。公庫の手続きは日本政策金融公庫の融資で説明しています。

5. 計画づくりを無料の窓口に手伝ってもらう

資金繰り表や、年金事務所に見せる収支の見込みを1人で作るのが難しければ、よろず支援拠点や商工会議所の無料相談も頼れます。相談できる中身はよろず支援拠点・商工会議所の無料相談にまとめました。

6. ファクタリングは、指定期限に数日届かない場面だけ

ファクタリングを考えてよいのは、売掛金の入金日がはっきりしていて、督促状の指定期限や割賦の支払日にほんの数日だけ間に合わない、という場面です。毎月の保険料を請求書の売却でまかなうようになると、6章の試算のとおり、手数料の分だけ次の月がさらに苦しくなります。

図鑑のデータでは、197サービス（2026年10月16日時点）のうち80（41%）が、税金や社会保険料の未納があっても申し込めると公式サイトに書いていました。申し込めないと書くのは6、何も書いていないのが111です。未納がある会社が申し込める先は税金を滞納しているときのファクタリングで絞り込めます。ただし、年金事務所にすでに押さえられた売掛金は、どの会社にも売れません。

猶予を受けられたはずの会社が、進め方を誤って道をふさいでしまうことがあります。日本年金機構の手引の決まりと、社会保険料という支払いの性質から、とくに気をつけたい点を挙げます。

督促状の封を開けないまま、指定期限が過ぎる

督促状の指定期限は、延滞金が付くかどうか、差押えができるかどうかの両方の境目です。開封せずに置いておくと、本当は払えた会社まで延滞金と差押えの対象になってしまいます。届いた日のうちに、期限の日付と金額を確かめます。

2か月、3か月と未納をためる

換価の猶予は、申請する月以外にも払っていない保険料があると、原則として認められません。たまった額が100万円を超えると、添える書類が増え、担保も原則として必要になります。払えない月が出たら、その月のうちに電話するのが、いちばん手間もお金もかかりません。

賞与を払った月の保険料を忘れる

猶予を受けているあいだに、新しい月の保険料が未納になると、猶予が打ち切られかねません。とくに見落としやすいのが、賞与を出した月に上乗せされる賞与分の保険料です。割賦の計画を作るときは、毎月の保険料に加えて、賞与の月の分も支出に入れておきます。

約束した月々の額を払わない

猶予許可通知書の分割納付計画のとおりに払わないと、猶予を取り消されたり、期間を縮められたりします。取引先が倒れるなど思いがけない事情で払えなくなりそうなら、遅れる前に年金事務所へ伝えます。事情を説明して認められれば、計画を組み直してもらえる場合があります。

年金事務所からの電話や手紙に返事をしない

手引は、職員からの連絡に何の返事もしないことを、猶予を許可できない例に挙げています。まだ目どが立っていなくても、「何日までに見通しを知らせます」と返すだけで、話し合いの土台は保てます。

従業員から天引きした分まで、運転資金に回し続ける

給与から差し引いた従業員の負担分は、会社が自由に使ってよいお金ではありません。給与を払った日に、従業員分と会社分の保険料を別の口座へ移しておけば、月末になって残高と納入告知書の額が合わない事態を防げます。

健康保険組合への連絡を忘れる

健康保険組合に入っている会社が年金事務所とだけ話をまとめても、健康保険料の未納は組合の側で残ったままです。猶予の相談は、厚生年金保険料と健康保険料の窓口それぞれに入れます。