売掛金回転期間とは？計算式と中小企業66業種の目安、長いときの縮め方

売掛金回転期間とは、売掛金の残高が、売上の何か月分（何日分）にあたるかを示す数字です。売ってから代金が入るまでの、平均の長さの目安になります。

計算式は「売掛金÷月商」で、答えは月数です。日数にするときは「売掛金÷年商×365」を使います。たとえば月商300万円の会社で、売掛金が450万円なら1.5か月、日数では約46日です。

目安を出すため、中小企業庁の中小企業実態基本調査から業種ごとに計算しました。全業種の平均は44日（1.5か月）で、飲食店の13日から化学工業の72日まで、業種で大きく開きます。^※1

回転期間は短いほど、お金が早く戻っています。月商300万円の会社が1日縮めると、約10万円が手元に戻ります。借りたお金と違い、利息も手数料もかかりません。

この先は、意味と似た言葉との違い（2章）、計算式と日数への直し方（3章）、業種別の目安（4章）、自社が長いかを確かめる手順（5章）、長くなる原因（6章）、短くする方法（7章）、短くできないときの方法（8章）、よくある失敗（9章）の順に説明します。

売掛金は、商品やサービスを先に渡し、代金をあとで受け取る約束になっているお金です。意味や仕訳の基本は売掛金とはで説明しています。ここでは、その残高を「長さ」に直す考え方を扱います。

「回転」とは、売掛金が入れ替わること

売掛金は、入金されると消え、新しい売上でまた生まれます。この入れ替わりを「回転」と呼びます。残高が月商の1.5か月分なら、売上が入金に変わるまでに平均で1.5か月かかっている、と読みます。

似た言葉の違い

同じ考え方の数字に、いくつかの呼び名があります。違いは、何を含めるかと、どの単位で表すかです。

表のとおり、中身はほぼ同じです。手形や電子記録債権（でんさい）を受け取る会社は、売掛金だけで測ると短く見えます。手形もでんさいも「まだ入っていない代金」なので、売上債権でまとめて測るほうが実態に近くなります。

財務省の法人企業統計では、売上債権回転期間を「受取手形＋売掛金（期首・期末の平均）÷（売上高÷12）」と定めています。答えは月数です。^※1

回転率と回転期間は、裏返しの関係

回転率は「年商÷売掛金」で、1年に何回入れ替わるかを示します。年商3,600万円・売掛金450万円なら8回です。12を回転率で割ると回転期間（1.5か月）、365を割ると日数（約46日）になります。

「回転率が何回以上なら合格」といった一律の基準はありません。業種と取引条件で決まる数字なので、4章の目安と、5章の「条件どおりの日数」の2つで比べます。

運転資金の回転期間との関係

売掛金回転期間は、運転資金（売上が入るまで立て替えるお金）を決める3つの回転期間の1つです。ほかの2つは在庫と買掛金の回転期間です。3つを組み合わせた計算は運転資金の計算方法で扱い、この記事は売掛金の側だけを深く見ます。

出し方は、使う数字によって3つあります。決算書で1年をまとめて見る方法、試算表で毎月見る方法、取引先ごとに見る方法です。

方法1：決算書から出す（1年の平均を見る）

貸借対照表（決算日の財産と借金を並べた表）から売掛金と受取手形・電子記録債権を、損益計算書から売上高を拾います。

• 月数：売掛金回転期間（か月）＝売上債権÷（年商÷12）
• 日数：売掛金回転期間（日）＝売上債権÷年商×365

年商3,600万円（月商300万円）、決算日の売掛金450万円、手形は無い会社で計算します。

月数に30を掛けると45日で、365日で出した約46日と1日ずれます。1か月を30日とみるか、365÷12＝約30.4日とみるかの違いです。どちらでもかまいませんが、前の年と比べるときは同じ方を使います。

表の最後の行のように、期首と期末の平均を使うと、決算日だけ売掛金が多い・少ないという偏りを和らげられます。統計は平均を使うことが多く、決算書1期分しかないときは期末の値で出します。

方法2：試算表から毎月出す（変化に早く気づく）

毎月の試算表があれば、月末の売掛金をその月の売上で割って、30を掛けます。9月末の売掛金が600万円、9月の売上が400万円なら、600÷400×30で45日です。

ただ、売上が月ごとに大きく動く会社では、1か月の売上で割ると数字が揺れます。7〜9月の売上が300万円・350万円・400万円なら、平均の350万円で割ると約51日です。直近3か月の平均月商で割ると、季節の波に振り回されにくくなります。

方法3：取引先ごとに出す（原因を見つける）

会社全体の数字は平均なので、1社の遅れが隠れます。売掛金の台帳から、取引先ごとに「月末の残高÷その取引先の月の売上」を出します。

会社全体の45日は、4章で見る全業種の44日とほぼ同じで、問題が無いように見えます。ところが取引先ごとに見ると、C社だけ条件より1か月分多く残っています。1回分の入金が止まっている疑いがあります。

B社も60日ですが、条件が翌々月末払いなので、予定どおりの長さです。長い取引先が問題なのではなく、条件より長い取引先が問題です。

個人事業主の場合

個人事業主も同じ式で出せます。青色申告決算書の貸借対照表には、1月1日（期首）と12月31日（期末）の売掛金が並んでいます。2つの平均を、損益計算書の売上（収入）金額の12分の1で割れば、1年の平均の回転期間です。

12月31日は多くの取引先が休みに入っているため、12月末払いの入金が年明けにずれると、期末の売掛金が大きく出ます。期首と期末の平均を使うと、この揺れを和らげられます。

手形・でんさい・割り引いた分の扱い

• 受け取った手形とでんさいは、期日まで売上債権に入れて数えます。
• 銀行で割り引いた手形や、期日前に譲渡したでんさいは、帳簿から消えるので回転期間が短く見えます。財務省の統計でも、取引の与信の大きさを見る別の指標（信用供与率）では、割り引いた手形の残高を足して数えています。^※1
• ファクタリングで売った売掛金も、帳簿から消えます。回収が速くなったわけではないので、売った額を足して測ると、条件の本当の長さがわかります。

何日なら長すぎる、という国の決まりはありません。そこで、ほかの中小企業がどれくらいで回収しているかを知るために、中小企業庁の中小企業実態基本調査（令和7年確報、令和6年度決算の実績）の産業中分類別表から、業種ごとの日数を計算しました。^※1

対象は中小企業の法人です。業種ごとに、決算期末の「受取手形・売掛金」の合計を売上高の合計で割り、365を掛けています。この調査の受取手形・売掛金は、通常の営業取引で生じた手形債権と未収金です。^※2

66業種の表から、次のことがわかります。

• 全業種の平均は44日（1.5か月）でした。5章で見るとおり、月末に1か月分が残る取引（約30日）と2か月分が残る取引（約60日）が、ほぼ半々で混ざったくらいの長さです。
• 長いのは、化学工業（72日）・生産用機械器具製造業（71日）・窯業・土石製品製造業（71日）などの製造業と、技術サービス業（63日）・機械器具卸売業（61日）です。手形やでんさいでの支払い、検収（納品物の検査）を経てからの請求が多い業種です。
• 建設業は45日ですが、中を見ると総合工事業41日に対し、下請けに入ることの多い職別工事業50日・設備工事業52日と長くなります。
• 小売業（25日）、飲食店（13日）、飲食料品小売業（10日）は短めです。現金やカードで受け取る売上が多いためです。
• 情報サービス業（53日）や広告業（51日）は、在庫は少なくても売掛金は製造業並みにあります。人件費を先に払う業種なので、回転期間の長さがそのまま立て替えになります。

売上の規模による違い

全業種を、年間の売上高で分けると次のとおりです。^※3

売上500万円超から5億円までの会社は35〜39日に収まり、10億円を超えると47日に延びます。大きな取引先との条件が長くなりやすいことが考えられます。売上500万円以下の105日は、売上が少ない年に前の年の売掛金が残っている会社などが含まれる値で、目安には使いにくい数字です。

業種の目安との差を、お金の額に直す

目安との差は、日数のままより金額にしたほうが、打つ手の大きさがわかります。式は「差の日数×月商÷30」です。

たとえば月商500万円の設備工事業の会社で、売掛金回転期間が65日だったとします。業種の目安の52日より13日長いので、13×500万円÷30で約217万円です。業種並みの回収なら、手元にあと約217万円残っていた計算になります。

この額が、取引先との交渉や社内の管理で取り戻せる額の上限の目安です。ただし、差のすべてが遅れとは限りません。手順3の「条件どおりの日数」と比べて、条件で説明できる分と、できない分に分けます。

この数字を読むときの注意

• 業種の中の全社の売掛金を足し、全社の売上の合計で割っています。年商の大きな会社ほど結果に強く効くので、小さな会社の実感より長めに出ることがあります。
• 使っているのは決算日1日の残高です。決算月に売上の山がある業種では、ふだんより長く出ます。
• 中分類は会社の数が少ない業種もあり、年によって数日動くことがあります。物品賃貸業の132日は、リースの代金の残高が入るため、ほかの業種と並べて比べないでください。郵便業は値が公表されていないため、表に入れていません。
• 入金側と支払い側の日数を並べた別の統計（財務省の法人企業統計）は、支払いサイトの業界の平均で紹介しています。数え方と年度が違うので、数日の差は気にしなくてかまいません。

業種の平均より長いかどうかだけでは、良い悪いは決まりません。条件どおりに入っているかを、次の順に確かめます。

手順1・2：決算書から出し、業種の目安と比べる

3章の方法1で日数を出し、4章の表の自社の業種と比べます。10日以上長ければ、手順3に進みます。月商300万円の会社なら、10日は約100万円にあたります。

手順3：取引条件から「条件どおりの日数」を出す

期末の残高で測る回転期間は、締め日と支払日でほぼ決まります。毎月同じ額を売り、予定どおり入金されたときに、月末に残る売掛金は次のとおりです。

最後の行に注意します。月末が土日や祝日で、入金が翌営業日になる条件だと、決算日の残高が1か月分ふくらみます。回収が遅れたわけではないので、その月だけの値として読みます。

取引先ごとに「月の売上×表の月数」を足すと、自社の条件どおりの残高が出ます。請求書の締め日・支払日の決め方は支払いサイトの計算方法で説明しています。

手順4・5：取引先ごとの差を見て、毎月追う

3章の方法3の表を作り、実際の残高と条件どおりの残高の差を見ます。差がある取引先は、期日を過ぎた売掛金があるか、請求書がまだ届いていない可能性があります。

そのうえで、売掛金を「期日前」「期日を30日以内で過ぎた」「それより古い」に分けた残高表を毎月つけます。会社全体の回転期間が同じでも、古い売掛金が増えていれば、回収できなくなる危険が増えています。

3章の例の会社で、9月末の残高表をつけると次のようになります。

来月もC社の入金が無ければ、50万円は「30日より前に過ぎた」の行に移り、さらに50万円が加わります。回転期間の数字より先に、この表の下の行が増えていないかを見ます。

長くなる原因は、条件そのものが長い場合と、条件どおりに入っていない場合に分かれます。前者は交渉で、後者は社内の管理で直します。

1. 支払条件が長い取引先の割合が増えた：翌々月払いの大口が加わると、会社全体の日数が延びます。売上が伸びた結果なので、悪い変化とは限りません。
2. 請求書を出すのが遅い：締め日の後に請求書を作るのに1週間かかると、相手の受付の締め切りに間に合わず、支払いが1か月後ろにずれることがあります。
3. 期日を過ぎた売掛金がある：払い忘れ、内容への不満、相手の資金繰りの悪化などで、入金が止まっている分です。
4. 決算日の前に売上が集中した：期末の大きな納品は、入金前なのでそのまま残高に乗ります。一時的な膨らみです。
5. 手形・でんさいで受け取る分が増えた：期日が先なので、売上債権の日数が延びます。
6. 入金の消し込みが漏れている：入金があったのに売掛金を減らしていない分が、帳簿に残っています。
7. 値引き・返品・相殺の処理が漏れている：実際には受け取らない額が売掛金として残っています。

6と7は、帳簿の上だけで長く見えている例です。取引先に残高を確かめる書類（残高確認書）を送ると見つかります。決算書を見た金融機関から、売掛金の中身を聞かれる原因にもなります。

新しい取引先を増やす前に

回転期間が延びる取引の多くは、取引を始めるときの条件の決め方で生まれます。相手の支払い能力を確かめ、いくらまで掛けで売るかを決める方法は、与信管理のやり方で説明しています。

回転期間を1日縮めると、1日分の売上（月商÷30）が手元に戻ります。月商300万円なら1日約10万円、10日で約100万円です。反対に45日から60日に延びると、約150万円が余分に寝ることになります。

1. 期日を過ぎた売掛金を回収する

いちばん先にやることです。3章の例でC社の50万円が入れば、売掛金は450万円から400万円に減り、回転期間は45日から40日に縮みます。条件を変える交渉は要りません。

まず請求書が届いているか、金額に食い違いがないかを確かめ、それから期日と金額を示して連絡します。払われない理由ごとの催促から裁判所の手続きまでの段取りは、売掛金の回収方法にまとめています。

2. 請求書を締め日の当日に出す

請求の遅れで支払いが1か月ずれると、その分の売上が1か月余分に残ります。締め日に請求書を出せるよう、納品の記録と請求書の作成をつなげておきます。相手の請求書の受付締め切り（「毎月5日必着」など）も、取引先ごとに台帳に書いておきます。

3. 支払条件の見直しを相談する

3章の例でB社の条件を翌々月末払いから翌月末払いにできれば、残高はさらに100万円減ります。1と合わせて150万円が戻り、回転期間は30日になります。

大口の取引先に条件の変更を頼むのは簡単ではありません。新しい案件や契約の更新のときに、着手金・中間金を入れてもらう形から相談すると通りやすくなります。自社が受注側で、相手が取適法（旧下請法）の対象の発注者なら、支払期日は受け取った日から60日以内と決まっています。^※1 法律の中身は取適法とはで説明しています。

4. 入金の方法を変える

小口の取引先が多い会社では、口座振替やカード払いにすると、払い忘れによる遅れが減ります。振替日が決まるので、入金の予定も立てやすくなります。決済の手数料がかかるので、1日あたりの額と比べて決めます。

5. 帳簿の残高を正しくする

消し込み漏れや値引きの処理漏れを直すと、帳簿の回転期間は縮みます。手元のお金は増えませんが、本当に遅れている売掛金が見えるようになります。決算の前に、残高の大きい取引先から確かめます。

表のとおり、相手の同意が要らない方法から始めると早く効きます。条件の見直しは額が大きい一方、時間がかかるので、並行して進めます。

建設業や製造業のように、業種の構造で回転期間が長い会社もあります。縮められない長さは、立て替えるお金を前もって用意して備えます。

• 運転資金の融資：回転期間が長いことによる立て替えは、毎年続く資金需要です。金融機関には、回転期間と業種の目安を並べて説明すると伝わりやすくなります。必要な額の出し方は運転資金の計算方法にあります。
• 手形・でんさいの割引：受け取った手形やでんさいは、期日前に銀行で割り引ける場合があります。
• ファクタリング：売掛金を期日前に売って現金にする方法です。融資の審査が間に合わないときや、1回の入金の谷を埋めるときに向きます。

ファクタリングの手数料は、日数に直すと高くなります。手数料10%・30日早めると、実質年率は約135%です（手数料額÷手取り額÷日数×365）。回転期間が業種の構造で長い会社が、毎月の立て替えをこれで埋め続けると、手数料が利益を削ります。ほかの方法との比べ方は売掛金を早く現金にする方法の比較で扱い、自社の数字での手取りと年率はシミュレーターで確かめられます。

次の場合は、ファクタリングで埋めない方がよいと考えます。

• 回転期間の長さが毎月続く構造で、融資の相談をまだしていない。
• 期日を過ぎた売掛金が原因で、その売掛金自体を売ろうとしている（入金されない請求書は、買い取りの対象になりにくく、売れても手数料が高くなりやすい）。
• 回転期間を短く見せるために売る。帳簿から売掛金が消えても、条件は変わっていません。

割る売上をそろえない

ある月は1か月の売上で、別の月は3か月の平均で割ると、変化が実態とずれます。月数か日数か、30日か365日かも含めて、毎回同じ式で出します。

現金で受け取る売上を含めたまま比べる

店頭の現金売上やカード売上が多い会社は、全体の売上で割ると回転期間が短く出ます。掛けで売る取引先の状態を見たいなら、掛けの売上だけで割ります。

決算日1日の値だけで判断する

期末に大きな納品があった年や、月末が休日だった年は、回収が遅れていなくても値が延びます。期首と期末の平均や、毎月の値で見ると、一時的な揺れと本当の変化を分けられます。

会社全体の平均で安心する

3章の例のように、全体が業種並みでも、1社の入金が止まっていることがあります。取引先ごとの差と、期日別の残高表を毎月見ます。

数字を良く見せることが目的になる

決算の前に手形を割り引いたり、売掛金を売ったりすると、回転期間は短くなります。しかし金融機関は、割り引いた手形や譲渡した債権の額も聞いてきます。説明できない改善は、かえって信用を下げます。

取引先に無理な短縮を求める

回転期間を縮めたいあまり、取引先に一方的に条件の変更を迫ると、取引そのものを失うことがあります。相手の締め日や支払いの仕組みを聞いたうえで、新しい案件から少しずつ変えていきます。