債権譲渡通知書の書き方とひな形｜内容証明の出し方と、届いた会社の払い先

債権譲渡通知書とは、売掛金などの債権を譲渡した元の債権者（法律の言葉では譲渡人。以下「譲渡元」）が、払う側（債務者。以下「売掛先」）に「この債権を誰々に譲渡しました」と知らせる書面です。押さえる点は3つです。

• 出すのは譲渡元：民法の通知は、譲渡元が売掛先にするものです。譲受人（以下「譲受先」）だけの名前で出しても、民法の通知になりません。^※1
• どの債権かを特定する：契約の名前、請求書の番号、金額、支払期日などで、読んだ人が取り違えない程度に書きます。将来の分なら、期間と取引の種類で範囲を決めます。
• 確定日付を付ける：売掛先に知らせるだけなら形式は自由ですが、ほかの譲受先や差押えをした人に負けないためには、内容証明郵便などの確定日付のある証書で出します。^※2

受け取った会社にとっての要点は、差出人と事実を確かめてから、通知書の支払先に払うことです。正しい通知が届いた後に譲渡元へ払うと、譲受先に「払った」と言えず、二重に払うおそれがあります。

この記事は、次の順で説明します。

• 通知書の役割と、承諾書・登記との違い
• そのまま使えるひな形と、場面ごとの書き換え
• 記載事項ごとの書き方
• 内容証明郵便・e内容証明での送り方と、届かないとき
• ひな形の枚数と送る費用の計算
• 届いた会社が払う先を決める順番
• 通知書を出さない方がよい場合と、ほかの方法
• よくある失敗

債権譲渡は、譲渡元と譲受先の契約だけで成り立ちます。ただ、払う側は譲渡があったことを知りません。そこで、売掛先に「今後は譲受先に払ってください」と伝えるのが通知書の役割です。債権譲渡そのものの決まり（譲渡できる債権、譲渡制限特約、二重譲渡の優劣）は、債権譲渡とはで説明しています。

3社間なら承諾書、法人の2社間なら登記という道もある

通知書の代わりに、売掛先に承諾書へ記名押印してもらう方法もあります。3社間ファクタリングで使う形で、詳しくは2社間と3社間の違いに任せます。法人なら、売掛先に知らせないまま登記で他人への備えを先にする方法もあります（債権譲渡登記とは）。この記事では、通知書という1枚の書類の作り方と扱いに絞って説明します。

通知書と債権譲渡契約書は別の書類

混同しやすいのが、債権譲渡契約書との違いです。契約書は、譲渡元と譲受先が「売る・買う」を決める書類で、売掛先には渡しません。手数料や、売掛先が払わなかったときの扱いも、契約書に書きます。

通知書は、その結果だけを売掛先に伝える書類です。手数料や買取の値段は書きません。売掛先が知る必要があるのは、どの債権が、いつ、誰に移り、どこへ払えばよいかの4点だけです。

通知が届くと、何が変わるのか

売掛先の側で変わるのは、振込先の1行です。請求書の額や期日は動きません。通知の前からあった値引きなどの事情を譲受先に言える決まりは、債権譲渡とはの記事で扱っています。^※1

反対に、通知が届く前に売掛先が譲渡元へ払っていれば、その支払いは有効です。通知書は届いた時から効き目が出るので、支払日の直前に届いた通知は、経理の振込データの締めに間に合うかが実務の分かれ目になります。

売掛金1件を、ファクタリング会社に譲渡した場合のひな形です。〇〇・△△・□□は、それぞれ売掛先・譲渡元・譲受先の名前に置き換えます。

債権譲渡通知書

2026年10月20日

（受取人）東京都〇〇区〇〇1丁目2番3号
株式会社〇〇　代表取締役　〇〇〇〇　殿

（差出人）大阪府〇〇市〇〇4丁目5番6号
株式会社△△　代表取締役　△△△△　印

当社は、貴社に対して有する下記の債権を、2026年10月20日付けで、下記の譲受人に譲渡しましたので、通知します。
下記の債権のお支払いは、今後、下記の支払先にお願いします。

記

1　譲渡した債権
当社が貴社に対して有する、2025年4月1日付け業務委託基本契約に基づく2026年9月分の業務委託料の債権
請求書番号　第2026-0915号
請求金額　330万円（消費税を含む）
支払期日　2026年11月30日

2　譲受人
東京都〇〇区〇〇7丁目8番9号　株式会社□□

3　今後の支払先
□□銀行〇〇支店　普通預金　口座番号1234567　口座名義　株式会社□□

4　問い合わせ先
当社　経理部　〇〇（電話03-0000-0000）

以上

このひな形の文字数は、括弧を1組1字と数えて390字です。内容証明郵便で出すときは、この後で説明する字数・行数の決まりに合わせて行を組みます。

場面ごとの書き換え

取引の形によって、「1　譲渡した債権」と本文の書き方を変えます。よく使う書き換えは次の4つです。

3つめの「取立ては当面、譲渡元」という形は、売掛金を担保として譲渡する融資などで使われます。最高裁は、将来の分も含めた売掛金をまとめて担保として譲渡し、担保を実行すると通知するまでは譲渡元が取り立てる契約について、民法の通知の方法で第三者に対抗できるとしています。^※1

この場合、売掛先は通知書の文面どおり、譲渡元に払い続けます。支払先が替わるのは、譲受先から別の通知が届いてからです。

ファクタリングで「通知書を先に預ける」場合

2社間ファクタリング（売掛先に知らせない形）では、契約のときに、売掛先あての通知書に署名して預けるよう求められることがあります。代金の引渡しが遅れたときなどに、ファクタリング会社がそれを売掛先に送る、という使い方です。

預ける前に、少なくとも次の3点を確かめます。

1. 日付・債権の欄が空白のまま預けるのか。空白なら、後から何でも書き込める状態になります。
2. どんな場合に送るのかが、契約書に書いてあるか。
3. 預けた通知書の写しを受け取れるか。

契約書のどの条項でこれを確かめるかは、ファクタリングの契約書で確かめる箇所で説明しています。

決まった書式はありません。ただ、通知書は後で争いになったときの証拠になります。項目ごとに、書き方と、ありがちな書き漏らしを並べました。

中でも大事なのは、「譲渡した債権」の特定です。債権がはっきりしないと、売掛先はどの支払いを譲受先に回せばよいか判断できません。二重譲渡の争いでも、どの債権の話かが最初に問われます。

将来の売掛金を書くとき

まだ請求書が出ていない将来の売掛金も、譲渡できます。この場合は、請求書番号の代わりに、次の3つで範囲を決めます。^※1

1. 売掛先：どの取引先に対する債権か
2. 発生の原因：どの契約に基づく、どんな代金か（業務委託料、商品の売買代金など）
3. 期間：いつからいつまでに発生する分か

金額は決まっていなくてかまいません。ただ、期間を書かないと、売掛先はいつまで譲受先に払い続ければよいかわかりません。期間の終わりは、譲渡の契約書と同じ日にそろえます。

金額は「請求書と同じ数字」で書く

金額は、請求書に書いた額（消費税を含むか、源泉徴収を引く前か）と同じ言い方で書きます。請求書が330万円で、通知書が税抜きの300万円だと、売掛先は差額の30万円をどちらに払うか迷います。

源泉徴収のある報酬では、売掛先が実際に振り込む額は請求額より少なくなります。通知書には請求書の額を書き、「源泉徴収税額を控除した額をお支払いください」と添えると、取り違えが減ります。

入れない方がよい文言

• 売掛先に義務を足す文言：「本書到達後3日以内に承諾書を返送すること」など。通知は知らせるだけのもので、売掛先に新しい義務を負わせることはできません。
• 譲渡の理由や、資金繰りの事情：書く必要はありません。取引先との関係を考えると、書かない方が無難です。
• 譲渡元の側の都合で支払期日を早める文言：期日は元の契約のままです。

売掛先に知らせるだけなら、普通郵便でもメールでも通知になります。しかし、確定日付のない通知は、ほかの譲受先や差押えをした人には対抗できません。^※1ファクタリングで通知書を出すなら、確定日付が付く内容証明郵便が基本です。

確定日付とは、その日に文書があったことを公的に証明する日付です。内容証明では郵便認証司が記載した日付が、公証役場では押してもらった日付印の日付が、確定日付になります。^※2

郵便窓口で出す

郵便窓口では、相手に送る文書のほかに、同じ文面の謄本（控え）を2通用意します。差出人と郵便局が1通ずつ保管する仕組みです。謄本には、次の字数・行数の決まりがあります。

どの組み合わせでも、1枚に入るのは最大520字です。字数の数え方にも決まりがあり、記号は1個で1字、括弧は左右で1字と数えます。英字は会社名などの固有名詞にしか使えません。

謄本が2枚以上になるときは、つづり目に契印（ページのつながりを示す押印）をします。書き間違いを直すときは、訂正した字数と箇所を余白に書き、差出人の印を押します。元の字は読めるように残します。

e内容証明（インターネット）で出す

日本郵便のe内容証明は、Wordで作った文書をインターネットで差し出す方法で、24時間受け付けています。文書は最大5枚、A4で、1枚あたり1,584字が目安です。図や表は使えず、日本郵便の指定のひな形ファイルを使います。

謄本は差出人に一般書留で届き、システム内に5年間保存されます。郵便局に行く時間がとれない場合や、字数の数え方で迷いたくない場合に向いています。

メール・FAXで送った通知はどうなるか

メールやFAXで送った通知も、売掛先に届けば民法の通知になります。ただし確定日付が無いので、ほかの譲受先や差押えをした人には対抗できません。電子の文書に確定日付を付けるなら、公証役場の電子確定日付という方法があります。^※3メールで先に知らせ、内容証明を後から送るという組み合わせもあります。

公証役場で私文書に確定日付を付けてもらう手数料は1件700円です。確定日付は「その日に文書があった」ことを証明するだけで、中身が正しいことまでは証明しません。

受け取りを拒まれた・不在で戻ってきたとき

通知は、売掛先に届いた時に効き目が出ます。相手が正当な理由なく受け取りを拒んだときは、通常届くはずだった時に届いたものとみなされます。^※4

不在で郵便局に保管され、期間が過ぎて差出人に戻ってきた場合について、最高裁は、相手が内容を推し量ることができ、受け取ろうと思えば容易に受け取れた事情があれば、遅くとも保管期間が終わった時に届いたと認めた例があります。^※5これは遺留分の意思表示の事件で、どの通知にも当てはまるとは限りません。戻ってきたら、同じ内容を普通郵便でも送り、記録を残しておきます。

この記事のひな形を、内容証明の決まりに当てはめて数えました。字数は390字で1枚の上限の520字に収まりますが、行で数えると2枚になります。改行のたびに行が増えるためです。

「行をまとめた版」は、住所と名前を1行に、請求書番号・金額・期日を1行に、項目の見出しと中身を1行につなげたものです。中身は同じで、字数は400字です。20字×26行か13字×40行で組めば1枚に収まり、2枚目の料金がかかりません。

集計に使ったスクリプトは build/stats/saiken-joto-tsuchi.py です。数字も1字と数えています（日本郵便のページに数字の数え方の明記はありません）。

1社に送る費用

配達証明を付けた場合の内訳は次のとおりです。配達証明は、届いた日を証明するために付けます。

e内容証明は、窓口より1枚で225円、2枚で301円高くなります。内容証明の料金そのものは窓口より安いものの、謄本を郵送してもらう304円が加わるためです。その分、窓口に行く時間がかからず、夜でも出せます。

売掛先が3社あれば、通知書は1社に1通ずつ出します。窓口で1枚ずつなら4,260円、e内容証明なら4,935円です。どちらも、売掛先に知らせることが前提の方法です。知らせずに備える債権譲渡登記には、登録免許税などがかかります。

支払日から逆算する

通知書は、売掛先の経理が振込先を変える前に届かないと意味がありません。月末払いの会社では、振込のデータを支払日の数営業日前に作ることが多いので、通知書は支払日の1〜2週間前には届くように出します。何営業日前に締めるかは会社ごとに違うため、事前に話せる関係なら、相手の経理に直接聞くのが確実です。

ここからは、通知書を受け取った会社（支払う側）の話です。届いたら、まず支払いを止めずに、次の順で払う先を決めます。

届いたものごとの、払う先

表の3つめは、誤解の多いところです。ファクタリング会社の名前だけで「今後は当社へ」と書かれていても、証明書が無ければ、まだ譲渡元への支払いで足ります。

届いた日と支払日の関係で、やることが変わる

同じ通知でも、支払日の何日前に届いたかで、経理がやることは違います。ひな形の例（支払期日2026年11月30日、振込データは11月25日に作る会社）で並べました。

いちばん危ないのは2つめです。通知が届いた後に払うと、譲受先には払ったと言えません。振込を止められるかは銀行や振込の方法で違うので、届いたらすぐ経理と銀行に確かめます。

受け取ったら、その日にやること

1. 封筒と配達の記録を保管する：届いた日時は、二重譲渡のときに優劣を決める材料になります。受付印を押し、封筒ごと保管します。
2. 譲渡元に、これまで使ってきた連絡先で確かめる：通知書に書かれた番号にはかけません。振込先を変えさせる詐欺の可能性もあるためです。
3. 口座の名義を見る：今後の支払先の名義が、通知書の譲受先と同じかを確かめます。
4. 支払いの予定を洗い出す：対象の請求書について、振込データをすでに作っていないかを経理に確かめます。

二重譲渡のときに、後れて届いた方へ払ってしまうと、払った側に過失がないと認められるのは難しいとされます。^※1迷ったら、払う前に確かめるのが原則です。

経理の台帳に残すこと

通知書は、1枚の書類として保管するだけでは足りません。支払いの担当が替わっても間違えないように、次の6つを台帳に書いておきます。

台帳に「確かめた相手と日時」まで残しておくと、後で支払先を争われたときに、注意を払って確かめたことを示す材料になります。

支払先の切り替えで気をつけること

• 対象は、通知書に書かれた債権だけです。ほかの月の請求書まで、まとめて譲受先に払わないようにします。
• 「将来の分の全部」と書かれた通知なら、期間が終わるまで新しい請求書も譲受先に払います。期間の終わりを経理の台帳に書いておきます。
• 通知の後に、譲渡元から「やはり元の口座に払ってほしい」と言われたら、譲受先からの書面で取りやめを確かめてから戻します。口頭の話だけで戻すと、二重払いのもとになります。
• 値引きや相殺が残っていれば、通知が届いた日までの分を記録しておきます。譲受先にも主張できます。

取引を続けるか迷ったら

債権譲渡通知書が届いても、取引先が危ないとは限りません。売掛金を早くお金に換えたり、融資の担保にしたりするのは、ふつうの資金繰りの方法です。譲渡を理由にした取引の打ち切りが法律の上でどう扱われるかは、ファクタリングは取引先にバレるかで説明しています。承諾書への署名を頼まれたときは、通知とは別の判断が要るので、中身を読んでから返事をします。

通知書は、出せば売掛先に譲渡が伝わります。次のような場合は、通知書を出す前に別の方法を考えます。

表の上から2つは、通知書を出す代わりに、売掛先との関わり方を変える方法です。承諾書は売掛先に頼む手間がかかりますが、取引先が納得した上で進められます。登記は知らせずに済みますが、登記の記録は他人も見られます。

最後の行は特に大事です。同じ売掛金を2社に譲渡すると二重譲渡になり、民事の責任を問われます。乗り換えや併用のときに二重譲渡にならない段取りは、ファクタリングの乗り換えと併用にまとめています。

そもそもファクタリングが合っているのか、ほかの調達方法がよいのかを整理したい場合は、資金調達診断で条件を入れて確かめられます。

出す側の失敗

• 差出人の欄を譲受先にしてしまう：ファクタリング会社のひな形をそのまま使うと起きやすい失敗です。差出人の欄に自社の名前と押印があるかを、出す前に見ます。
• メールで知らせて終わりにする：後から内容証明を送るのを忘れると、確定日付の無いままになります。
• 債権を「売掛金一切」とだけ書く：どの債権かが特定できず、売掛先が支払先を判断できません。
• 行を組まずに内容証明の窓口へ行く：字数・行数の決まりに合わず、窓口で書き直しになることがあります。e内容証明は指定のひな形を使います。
• 支払日の直前に出す：振込データの締めに間に合わず、譲渡元に払われてしまいます。
• 配達証明を付けない：内容証明だけでは、届いた日の証明になりません。

受け取る側の失敗

• 通知書の電話番号にかけて確かめる：偽の通知なら、偽の担当者が出ます。手元の連絡先を使います。
• 通知書を担当者が持ったままにする：経理に伝わらず、元の口座へ払ってしまいます。受け取ったらその日に経理へ回します。
• 2通目の通知を見落とす：同じ売掛金の通知が別に届いていないか、届いた日時と一緒に台帳で管理します。
• 封筒を捨てる：届いた日時の証拠がなくなります。
• 通知書の金額をそのまま払う：通知書の金額と請求書の金額が違うときは、払う前に譲渡元に確かめます。値引きや相殺の分を引き忘れることもあります。
• 確かめる前に取引先を責める：譲渡はふつうの資金繰りの方法です。事実を確かめる電話では、支払先を正しくしたいという用件だけを伝えます。

困ったときの相談先

通知書の中身に覚えがない、同じ売掛金に複数の通知が届いた、ファクタリング会社と通知書の扱いでもめている、という場合は、払う前・送る前に弁護士へ相談します。相談先の選び方はファクタリングのトラブルと相談先にまとめています。

債権譲渡通知書は、正しく書いて確定日付を付ければ、1社あたり1,500〜2,000円ほどで出せる確かな手段です。出す側は「譲渡元の名前・債権の特定・確定日付」、受け取る側は「差出人・事実の確認・払う先」の3点を外さないようにします。