売掛金の差押えとは？税金の滞納で取引先に通知が届くまでの流れと外し方

税金を滞納すると、税務署は裁判所を通さずに売掛金を差し押さえられます。やり方は、取引先（売掛先）に「債権差押通知書」を送るだけです。通知書が取引先に届いた時点で差押えの効力が生じ、取引先はあなたの会社に代金を払えなくなります。^※1

法律の上では、督促状を発した日から10日を過ぎても完納しなければ、差押えができます。督促状は納期限から50日以内に出されるので、納期限から2か月ほどで差押えの段階に入りえます。^※2※3

避ける方法は、督促状が来た段階で税務署の徴収担当に連絡し、分割の相談（換価の猶予の申請）をすることです。すでに差し押さえられた後でも、猶予が認められれば差押えを外してもらえる場合があります。いちばん避けたいのは、連絡をしないまま放置することです。

この先は、滞納から差押えまでの流れ（2章）、取引先に届く通知と取引先がすること（3章）、差し押さえられた売掛金の行方（4章）、ファクタリングや債権譲渡との関係（5章）、360万円の滞納での資金繰りの試算（6章）、差押えを避ける・外してもらう手順（7章）、猶予が使えないときの方法（8章）、よくある失敗（9章）の順に説明します。

差押えは、ある日いきなり来るわけではありません。法律で決まった段取りがあり、その途中で何度か手を打つ機会があります。ここでは国税（法人税・消費税・源泉所得税など）を例に、順を追って見ます。

督促状から10日で、差押えの「要件」がそろう

納期限までに払わないと、税務署は督促状を出します。督促状は、納期限から50日以内に発するのが原則です。^※1

督促状を発した日から数えて10日を過ぎても完納しないと、徴収職員は財産を「差し押さえなければならない」と法律に書かれています。差し押さえるかどうかを選べる書き方ではない点に注意が要ります。^※2

実際には、督促状の後に電話や文書での催告が入ることが多く、すぐに差押えが来るとは限りません。国税庁によると、令和7年7月から令和8年6月までに納税コールセンターが電話で催告した約114万8千者のうち、72.2%が完納し、10.1%が納付を約束（納付誓約）しています。電話がつながっているうちに話を進めるのが、いちばん確実な防ぎ方です。

差押えの前に、取引先へ照会が来ることがある

税務署は、差し押さえる財産を探すために調査ができます。調べられる相手には、滞納者だけでなく、滞納者に債務がある人、つまり取引先も入っています。取引先に「御社は○○社に支払う予定の代金がありますか」と問い合わせが行くことがあるのは、このためです。^※3

この照会の段階で、取引先は滞納があるらしいと察します。差押えの通知が届く前から、取引先との関係は揺らぎ始めるということです。

なぜ売掛金が狙われやすいのか

売掛金は、取引先がほぼ確実に払うお金で、取り立てれば現金になります。不動産のように売却（公売）の手間もかかりません。国税庁の通達は、継続的な取引の契約にもとづく将来の売掛金も、差押え時点で契約関係があり内容が明確なら差し押さえられるとしています。^※4

つまり、すでに請求書を出した分だけでなく、毎月続く取引のこれから発生する代金まで対象になりえます。将来の分を差し押さえるときは、取引先・債権の発生原因・発生期間などを示して特定します。^※5

住民税や社会保険料でも同じ形で進む

市町村民税なら、督促状は納期限後20日以内に出され、督促状の発送から10日を過ぎると差押えに進めます。手続きは国税徴収法の例によるため、売掛金の差押えも同じ形で取引先に通知が届きます。^※6※7

社会保険料も、年金事務所が同じやり方で売掛金を差し押さえます。保険料の督促の指定期限や猶予の申請は、社会保険料が払えないときの猶予と差押えまでの流れにまとめています。

取引先からの差押え（裁判所の手続き）との違い

売掛金の差押えには、税金のほかに、お金を貸した人や仕入先などの債権者が裁判所を通して行うものもあります。取引先から見るとどちらも「差押え」ですが、進み方はかなり違います。

表のとおり、税金の差押えは裁判を経ないぶん、話が早く進みます。債権者が裁判で差押えに至るまでの段取りは、売掛金の回収方法（催促から差押えまでの手順）で、取り立てる側から説明しています。^{※8※9※10}

経営者にとっていちばん気になるのは、取引先に何が伝わるかでしょう。答えは、思っているより多くの情報です。

通知書に書かれていること

債権差押通知書に書く事項は、政令で決まっています。次の4つです。^※1

1. 滞納者（あなたの会社）の名前と住所
2. 差押えのもとになった国税の年度・税目・納期限・金額
3. 差し押さえる債権の種類と額
4. あなたの会社に払ってはいけないこと、徴収職員に払うべきこと

2番目のとおり、取引先には「どの税金を、いくら滞納しているか」まで伝わります。通達は、支払期日までに、すでに期日が来ているものは直ちに払うよう記載するとしています。^※2

あなたの会社には、差押調書の謄本が届きます。そこには、差し押さえた売掛金の取立てや譲渡などの処分を禁じる旨が書かれています。^※3※4

取引先（第三債務者）がすること

差し押さえられた売掛金の支払い義務がある取引先を、法律では「第三債務者」と呼びます。通知書を受け取った取引先は、次のように動きます。

• 支払先を税務署に切り替える：通知書が届いた後にあなたの会社へ払っても、国に対しては払ったことになりません。二重に払うおそれがあるので、取引先は税務署に払います。^※5
• 支払期日は変わらない：取引先は、もとの契約の支払期日に払えばよく、前倒しは求められません。あなたの会社が期日を延ばす約束をしても、差押え後は効きません。^※6
• 相殺できる場合がある：取引先があなたの会社に対して差押え前から持っている債権（貸付金や買掛金など）は、相殺して残りだけを払えることがあります。差押え後に取得した債権では、原則として相殺できません。^※7
• 差押えが重なったら供託できる：税金の差押えと債権者の差押えが重なると、取引先は代金を法務局（供託所）に預けて支払いを済ませられます。^※8

通知書を受け取った取引先の経理が確かめること

取引先の立場でこの記事を読んでいる方もいるはずです。通知書が届いたら、支払いの前に次の点を確かめます。

1. 差し押さえられた債権が、自社の買掛金と合っているか：相手の会社名、取引の種類、金額、支払期日を、自社の帳簿と照らします。
2. 将来の分まで対象か：継続取引の代金なら、通知書に書かれた発生期間の始めと終わりを確かめ、期間中の支払いをすべて止めます。
3. 相殺できる債権があるか：差押え前から相手に対して持っている売掛金や貸付金があれば、相殺の可否を確かめます。
4. ほかの通知が届いていないか：債権譲渡の通知、別の差押えの通知が重なっていないかを見ます。重なっていれば、供託も含めて徴収職員に相談します。
5. 払い方を徴収職員に確かめる：振込先や納付の方法は、通知書の連絡先に問い合わせて決めます。相手の会社に頼まれても、払い先は変えません。

取引先にとっては、ふだんの支払処理を止めて、振込先を変え、社内で事情を説明する手間がかかります。差押えそのものより、この「手間をかけさせた」ことが、取引の見直しにつながりやすい点を覚えておきます。

差押えを受けた後の売掛金の扱いは、思い込みで判断すると損をします。押さえておく決まりは4つです。

1. 滞納額より大きくても、全額が差し押さえられる

徴収職員は、債権を差し押さえるとき、原則としてその全額を差し押さえます。滞納が100万円でも、売掛金が500万円なら500万円全部が対象です。^※1

一部だけの差押えで済ませてよいのは、取引先の資力が十分で支払いが確実、支払期日が明確、税より優先する質権などや支払いを拒む理由がない、という3つがそろうときに限られます。^※2

2. 税務署が取り立て、残りは会社に戻る

税務署は、差し押さえた売掛金を自分の名前で取り立てます。取り立てた額の範囲で、滞納した税を納めたものとみなされます。^※3

取り立てた金額は、差押えに係る税や、ほかの税務署・自治体から交付要求があった税などに配当されます。そのうえで残ったお金は、滞納者に戻されます。^※4※5

ただし、戻るのは配当の手続きの後です。支払期日に入るはずだったお金が、その日には1円も入らない。この「日付のずれ」が、差押えのいちばん重い打撃になります（6章で計算します）。

3. 差し押さえられた売掛金は、売ることも受け取ることもできない

差押えを受けた会社は、その売掛金の取立て、譲渡、支払期日の延長、免除などができなくなります。取引先が代わりに会社へ払ってくれることもありません。^※6

つまり、差し押さえられた請求書をファクタリングで売ってお金にする道は閉じます。売掛金を使ってお金を作るなら、差押えの「前」でなければ意味がありません。

でんさい・手形で受け取る代金は、扱いが変わる

代金をでんさい（電子記録債権）で受け取る取引では、支払いに代えてでんさいが発生していれば、もとの売掛金は消えています。この場合、税務署はでんさいそのものを、取引先と電子債権記録機関の両方に通知書を送って差し押さえます。^※7※8

手形も同じで、支払いに代えて振り出された手形なら、手形を差し押さえます。支払いのために振り出された手形なら、もとの売掛金も別に差し押さえられます。^※9

4. 差押えは時効を止め、延滞税は完納まで続く

差押えをすると、滞納した税の時効は完成が猶予され、更新されます。待っていれば税が消える、ということは起きません。^※10

延滞税も、取り立てで完納になる日まで日割りでかかり続けます。2026年の割合は、納期限の翌日から2か月までが年2.8%、その後は年9.1%です（割合の推移は資金繰りが苦しいときの対処の順番にまとめています）。

滞納がある会社が、売掛金をファクタリング会社に売る。その売掛金に税務署の差押えが来たら、どちらが代金を受け取るのでしょうか。答えは、手続きを済ませた日時の先後で決まります。

優劣は「確定日付のある通知」と「差押通知書」の到達の先後

国税庁の通達は、債権譲渡と差押えの優劣を、確定日付のある譲渡通知が取引先に届いた日時（または確定日付のある承諾の日時）と、債権差押通知書が届いた日時の先後で決めるとしています。^※1※2

法人が債権譲渡登記をしていれば、登記の日付が確定日付のある通知とみなされます。通知・承諾・登記のどれもない譲渡は、税務署に対抗できず、譲渡した会社の売掛金として差し押さえられます。^※3

通知や承諾の仕組み、先後がわからないときの扱いは債権譲渡とは（対抗要件と通知・承諾）で説明しています。ここでは、滞納がある会社にとっての意味を2つ挙げます。

取引先に知らせない2社間は、差押えに負けやすい

取引先に知らせない2社間ファクタリングで、登記もしていないと、買ったはずの売掛金は税務署から見れば「まだ会社のもの」です。差押えが来れば、代金は税務署へ行き、ファクタリング会社との間には返金の問題が残ります。

そのため、滞納がある会社の申込みでは、登記を求められたり、取引先の承諾を得る3社間を求められたりすることがあります。登記の費用と見える範囲は債権譲渡登記の仕組みにまとめています。

図鑑のデータで見る、滞納中の受付

図鑑に載せている197サービス（2026年10月16日時点）のうち、税金・社会保険料の滞納中でも申込みを受け付けると明記しているのは80サービス（41%）でした。受け付けないと明記しているのは6サービスで、残りの111サービスは記載がありません。

受け付けると明記した80サービスでも、登記について「原則必要」「場合による」と書くのは合わせて18サービスです。滞納があることは申込みの時点で正直に伝え、登記や承諾が要るかを先に確かめます。差押えが迫っているときの会社の選び方は差押えが迫っているときのファクタリングにまとめています。

担保のための譲渡なら、税務署が追いかけてくる

形の上では売買でも、実質がお金を借りるための担保だと、話が変わります。会社の財産で税に足りないとき、税務署は担保のために譲渡した財産からも、譲り受けた側に告知して徴収できます。^※4

ただし、税の法定納期限より前に、担保のための譲渡を登記していた場合などは除かれます。^※5買戻しを約束させる契約は、ファクタリングが売買か貸付けかの判断にもかかわります。線引きはファクタリングは違法か（売買と貸付けの境目）で説明しています。

差押えの痛さは、税の額より「入金の日がずれること」にあります。次の会社で計算します（集計は build/stats/urikakekin-sashiosae.py）。

• 6月決算の会社。8月31日が納期限の消費税360万円を払えず、督促状も放置した
• 10月20日に、A社への売掛金500万円（10月31日払い）に債権差押通知書が届いた
• 10月31日にはB社から200万円が入る予定
• 10月末から11月上旬に、給与250万円・仕入代金380万円・社会保険料70万円、計700万円を払う

延滞税と、会社に戻る額

税務署は10月31日にA社から500万円を取り立てます。延滞税は9月1日から10月31日までの61日分で、すべて年2.8%の期間に入ります。

延滞税は1万6,800円にとどまります。お金の面でつらいのは延滞税ではなく、10月31日に入るはずの500万円がその日に入らないことです。

10月末の資金繰りはこう崩れる

予定では、A社500万円とB社200万円の計700万円で、700万円の支払いをまかなうはずでした。差押えの後、10月31日に入るのはB社の200万円だけです。

10月31日の時点で足りないのは500万円です。残りの138万3,200円が戻っても、なお361万6,800円足りません。これは税と延滞税の額そのものです。

税を払う時期を自分で選べなかったことで、給与と仕入れの支払日に、まとめて穴があきました。しかも、A社には滞納の税目と額が伝わっています。

全国の数字：滞納の多くは、差押えの前に片づいている

国税庁の「令和7年度租税滞納状況の概要」から、滞納がどこで決着しているかを見ます。令和6年度に新しく生まれた滞納9,925億円の行方は、次のとおりです。

電話による催告の結果も公表されています。令和7年7月から令和8年6月までの催告の対象約114万8千者のうち、完納が72.2%、納付誓約が10.1%で、合わせて82.3%です。税務署へ回されたのは11.3%でした。

つまり、滞納した会社の多くは、電話の段階で払うか、払い方の約束をしています。差押えまで進むのは、その段階で話がつかなかった会社です。国全体の滞納残高は令和7年度末で9,847億円あり、滞納は珍しいことではありません。恥ずかしがって連絡を遅らせるより、早く話をする方が得です。

督促状の段階で動いていたら

同じ360万円でも、督促状が来た9月のうちに換価の猶予を申請し、12回に分けることが認められれば、毎月の負担は30万円です。延滞税も、猶予の期間中は軽くなります（2026年は年1.3%）。猶予の条件と申請の書類は法人税・消費税が払えないときの猶予の手順で説明しています。

反対に、差押えを防ぐために、手数料10%・入金まで30日のファクタリングで360万円の手取りを作ると、売る請求書は400万円、手数料は40万円です。実質年率は10÷90÷30×365で約135%になり、この例の延滞税の約24倍です。手取りと年率はシミュレーターで確かめられます。

ここからは、いまの段階ごとにやることを番号順に並べます。どの段階でも、最初の1歩は徴収担当への連絡です。

1. 督促状と納付書を手元にそろえる：税目・年度・金額・督促状の日付を確かめます。法人税・消費税・源泉所得税、住民税・事業税、社会保険料のどれが遅れているかで、連絡先が変わります。
2. 税務署の徴収担当（地方税は自治体の納税課）に電話する：払えない額と、いつなら払えるかを伝えます。電話の時点で、資金繰りの見通しを数字で話せると話が早く進みます。
3. 換価の猶予を申請する：一時に払うと事業の継続が難しく、納税に誠実な意思があれば、納期限から6か月以内の申請で、1年以内の分割が認められることがあります。^※1
4. 差押えの猶予・解除を頼む：換価の猶予を認めるとき、税務署は、差し押さえると事業の継続が難しくなる財産について、差押えを猶予し、または解除できます。売掛金が事業の回転資金そのものであることを、資金繰り表で示します。^※2
5. 代わりの財産を差し出す：ほかに差し押さえるのに適した財産を提供し、それが差し押さえられたときは、売掛金の差押えを解除できる決まりがあります。^※3
6. 一部でも納める：一部を納めて、差押えの額が税に比べて著しく大きくなれば、その分の解除を求められます。全額を納めれば、差押えは解除しなければならないと定められています。^※4

相談の電話の前に用意する数字

徴収担当が知りたいのは、いつ、いくらなら確実に納められるかです。次の4つを紙1枚にまとめておくと、話が早く進みます。

• 滞納している税の一覧（税目・年度・本税・督促状の日付）
• 今後3か月の入金予定（取引先ごと・日付ごと）
• 同じ期間の支払予定（給与・仕入れ・返済・社会保険料）
• 毎月いくらなら納められるかの案

入金予定を取引先ごとに書くのは、どの売掛金が事業の回転に欠かせないかを示すためです。差押えの猶予や解除を頼むときの材料にもなります。

取引先への伝え方

差押えの通知が届いたら、取引先から聞かれる前に、こちらから電話を入れます。言い訳より、事実と段取りを短く伝える方が信頼を損ねにくいものです。

伝えることは3つです。差押えは税の滞納によるもので取引の品質とは関係がないこと。支払いは通知書のとおり税務署にお願いしたいこと。いつまでに税務署と話をつけ、差押えの解除の見通しをいつ伝えるか。この3つです。

「振込先を変えてほしい」「別の会社に払ってほしい」と頼んではいけません。犯罪になりうる理由は9章で説明します。

換価の猶予は、どの会社でも認められるわけではありません。申請した税以外にも滞納があり、猶予の申請や適用を受けていないと、使えないことがあります。^※1また、税額が大きく、1年以内に払い終える見通しが立たないときもあります。

ほかの方法とその向き不向き

表のとおり、ファクタリングが意味を持つのは「差押えの前」の短いずれに限られます。税のために毎月の売上を売り続けると、手数料が積み重なり、次の納税で同じことが起きます。

専門家に相談した方がよい場合

税額が大きく、銀行の返済や社会保険料も同時に遅れているなら、1社ずつ交渉するより、税理士や弁護士に全体の整理を頼む方が早いことがあります。差押えが重なって事業が回らないときは、事業を続けるか、たたむかの判断も含めて相談します。

最後に、差押えの前後でやってしまいがちな失敗をまとめます。後から取り返しがつかないものもあります。

取引先に振込先の変更を頼む・別会社に払わせる

差押えを逃れるために財産を隠したり、国に不利益な処分をしたりすると、滞納処分免脱罪になります。法定刑は3年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金で、事情を知って相手になった人も罰せられます。^※1

国税庁は、新しく作った会社に工事代金を払うよう取引先に頼み、代金を回収した代表者を告発した事例を公表しています。令和7年度の告発は9件（14人・社）でした。取引先まで巻き込む行為で、取引の関係も大きく損なわれます。

そのほかの失敗

差押えを受けたことは、取引先や金融機関との関係に長く残ります。税の滞納に気づいたら、督促状が届いた週のうちに徴収担当へ電話します。差押えの前なら、選べる手がいちばん多く残っています。