よろず支援拠点で資金繰りは相談できる？商工会議所との違いと予約・持ち物

資金繰りを無料で相談できる公的な窓口は、大きく3つに分かれます。

• よろず支援拠点：国が47都道府県に置いた無料の経営相談所です。経営上のあらゆる相談に、何度でも無料で応じます。資金繰りの整理から始めて、合う支援機関につなぐ役目もあります。
• 商工会議所・商工会：地域の商工業者のための団体です。経営指導員と呼ばれる職員が、資金繰りや融資の相談に乗ります。倒産の不安を抱える事業者向けの「経営安定特別相談室」もあります。
• 認定支援機関：国が認定した税理士・金融機関などです。銀行に出す経営改善の計画づくりを手伝います。民間の事務所も多く、無料とは限りません。

どの窓口も、相談そのものではお金は入りません。役目は、足りない額と時期を一緒に確かめ、融資・支払いの交渉・公的制度など次に打つ手を決めて、その窓口へ橋渡しすることです。支払いまで日がないときは、相談の予約と並行して、支払先や金融機関への連絡を始めます。

この記事は、次の順で説明します。

1. よろず支援拠点とは：仕組みと対象
2. 商工会議所・商工会の資金繰り相談
3. 認定支援機関とは：計画づくりを手伝う専門家
4. どこに相談するか：状況別の使い分け
5. 資金繰りで相談できること・できないこと
6. 予約の方法と、当日までの準備
7. 数字で確かめる：窓口の運営・相談の長さ・費用
8. 無料相談が向かない場合と、ほかの方法
9. よくある失敗と注意点

よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者の経営上の悩みに応えるため、国が全国に置いた無料の経営相談所です。47都道府県に1つずつあり、中小企業基盤整備機構が「よろず支援拠点全国本部」として活動を支えています。

だれが相談できるか

対象は、中小企業・小規模事業者のほか、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人など中小企業に類する方、これから創業する方です。法人だけでなく、個人事業主も相談できます。大企業と密接な関係がある会社は、対象から外れることがあります。

どんな人が相談に乗るか

相談に乗るのは「コーディネーター」と呼ばれる専門家です。中小企業診断士・弁護士・税理士など、分野の違う専門家がそろっています。悩みを聞いて本当の課題をはっきりさせ、解決策を示し、取り組みを続けて見守るのが基本の流れです。

東京都よろず支援拠点のよくある質問では、とくに多い相談として「資金繰り」「経営改善」「価格転嫁」などが挙げられています。資金繰りは、よろず支援拠点の中心的な相談の一つです。

費用と回数

相談は無料で、回数の制限もありません。東京都よろず支援拠点は、相談は複数回を想定していると案内しています。1回で答えをもらうより、数字を持って何度か通い、計画を一緒に直していく使い方が向いています。

資金繰りで、よろず支援拠点が向いている場面

よろず支援拠点が力を発揮するのは、悩みがまだ形になっていない段階です。たとえば次のような場面です。

• 毎月なんとなくお金が足りないが、原因が売上なのか、入金の遅れなのか、費用なのかわからない
• 融資、補助金、ファクタリングなど選択肢が多すぎて、どれを調べればよいか決められない
• 値上げや取引条件の見直しをしたいが、取引先にどう切り出すか迷っている

原因がわかれば、打つ手と相談先が決まります。よろず支援拠点は、そこまでを一緒に整理する場所だと考えると使いやすくなります。

運営しているのは都道府県ごとの機関

よろず支援拠点は国の事業ですが、実際の運営は都道府県ごとの「設置機関」が担います。多くは、都道府県の産業振興や中小企業支援を行う公益財団法人です。県の商工会連合会や商工会議所、東京都では信用金庫の団体が運営しています。内訳は、数字の章で示します。

2026年4月からは、拠点の中に「生産性向上支援センター」も置かれました。業務の効率化やデジタル化の専門家が、何度でも無料で現場を訪ねる仕組みです。人手が足りず固定費がかさむ会社は、資金繰りと合わせて相談できます。

商工会議所と商工会の違い

商工会議所と商工会は、どちらも地域の商工業の発展を目的とする団体で、法律で事業として経営の相談や指導を行うと定められています。^※1違いは、受け持つ地域です。商工会は主として町村の商工業のための組織で、地区は原則として町村の区域です。^※2

商工会の地区は、ほかの商工会や商工会議所の地区と重ならない決まりです。^※3つまり、あなたの事業所がある場所には、商工会議所か商工会のどちらか一方があります。町村なら商工会、市なら商工会議所であることが多いので、まず事業所の住所で探します。

経営指導員が資金繰りに乗る

商工会・商工会議所には、小規模事業者の経営の改善を支える役目が法律で与えられています。小規模事業者とは、従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者です。^※4相談に乗るのは「経営指導員」と呼ばれる職員です。

たとえば東京商工会議所江東支部は、経営指導員が江東区内の小規模事業者の資金繰りや融資の相談に、区役所で月1回、1回50分、無料で応じています。予約は、予約サイトに登録してから行う方式です。

対象の条件は、会議所ごとに確かめる

無料相談の対象は、会議所ごとに決まっています。東京商工会議所の無料経営相談は、原則として次の3つに当てはまる方が対象です。

• 東京23区で事業を行っている
• 商工業を営んでいる
• 従業員が原則5名以下

ただし、事業再生の相談窓口や中小企業活性化協議会などは、中小企業基本法の中小企業も相談できます。また、金融相談の枠では、東京信用保証協会と日本政策金融公庫の担当者が、制度融資や信用保証、創業融資の相談に乗ります。

専門家の相談枠：金融機関の担当者・税理士・弁護士

商工会議所には、職員のほかに専門家の相談枠を設けているところもあります。東京商工会議所の予約ページでは、資金繰りに関係する枠として次のようなものが並んでいます。

売掛金を払ってもらえない、という悩みは、資金繰りの相談と法律の相談の両方にまたがります。こうした枠を使えば、入金の遅れへの対処と、当面の資金のやりくりを同じ場所で相談できます。

商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者は、日本政策金融公庫の「マル経融資」（商工会議所の推薦で、無担保・保証人なしで借りられる制度）も使える場合があります。東京商工会議所の案内では、経営・金融の指導を受けて事業の改善に取り組んでいることや、同じ地区で1年以上事業を行っていることが条件です。困ってから初めて訪ねるより、ふだんから相談しておく方が選択肢は広がります。

倒産の不安があるなら「経営安定特別相談室」

資金繰りのめどが立たず、倒産や廃業が頭をよぎるときは、商工会議所・商工会連合会の「経営安定特別相談室」が窓口です。東京商工会議所によると、全国185の商工会議所と47の都道府県商工会連合会に置かれています（2021年4月1日現在）。相談は無料で、秘密は守られ、相談したことが取引先や金融機関に知られる心配はないとしています。

東京商工会議所の相談室では、初回に相談員が1時間半から2時間ほどかけて経営状況を聞き取り、事業を続けられるかを一緒に見極めます。そのうえで、次の4つの方向から進め方を決めます。

この表のとおり、相談室は「つぶれそうな会社の最後の窓口」ではありません。早く相談するほど、左上の経営改善で立て直せる可能性が残ります。

認定支援機関（正式には認定経営革新等支援機関）は、中小企業の経営を支える専門家として国が認定した機関です。役目は、会社の財務内容や経営の状況を分析し、事業の計画づくりとその実行に指導や助言をすることです。^※1

認定の基準では、税務・金融・企業の財務の専門知識が求められます。税理士・公認会計士・弁護士・中小企業診断士・金融機関などは、資格や免許でこの基準に当てはまるとされています。認定は5年ごとに更新しなければ効力を失います。^※2

資金繰りで頼りになる場面

認定支援機関が力を発揮するのは、金融機関に「返済を待ってほしい」「新しく貸してほしい」と頼むときの計画づくりです。返済条件の変更（リスケ）を頼むには、売上と費用の見通しと返し方を示した経営改善計画が要ることが多いからです。

計画を作る費用には、国の補助があります。金融支援を伴う「経営改善計画策定支援」では、認定支援機関に払う費用の3分の2を国の事業として負担します。上限は、通常の枠でDD（会社の調査）と計画づくりが200万円、計画を作ったあとの伴走支援が別に100万円です。県によっては、残りの自己負担の一部を補助する制度もあります。申込みの窓口は、各都道府県の中小企業活性化協議会です。もっと軽い「早期経営改善計画」の補助と資金繰り表の作り方は資金繰り表の作り方で、協議会の支援の段階は資金繰りが苦しいときの対処の順番で説明しています。

費用と、選び方の注意

認定支援機関には、民間の税理士事務所やコンサルティング会社も多く含まれます。よろず支援拠点と違い、相談料や計画の作成料は機関ごとに決まります。最初の面談で、何にいくらかかるかを書面で確かめます。

認定は国の「お墨付き」ですが、何をしてもよいという意味ではありません。国は2025年9月、一部の認定支援機関の不適切な行為を受けて認定を取り消し、ほかの機関にも注意を呼びかけました。認定を受けているかは、中小企業庁の認定支援機関の検索システムで確かめられます。

認定支援機関の探し方

認定支援機関は数が多く、得意分野もまちまちです。資金繰りの計画づくりを頼む相手は、次の順で探すと失敗が少なくなります。

1. 顧問税理士がいれば、認定を受けているか、経営改善計画を作った経験があるかを聞く
2. 中小企業庁の検索システムで、地域や支援の実績から候補を探す
3. 候補が決まったら、費用・作業の範囲・計画ができるまでの期間を書面で出してもらう

よろず支援拠点や商工会議所は、特定の専門家を紹介しません。ただし、どんな機関に頼むとよいか、見積もりのどこを見ればよいかは相談できます。

3つの窓口は、得意な場面が違います。迷ったときは、次の表で今の状況に近い行を探します。

個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主も、よろず支援拠点と商工会議所・商工会の両方を使えます。よろず支援拠点は、創業予定の方まで対象に含めています。商工会議所・商工会は小規模事業者の支援が本来の役目で、東京商工会議所のように個人事業主向けの記帳相談を設けているところもあります。帳簿が整っていないと融資の相談も進まないので、記帳から相談を始めるのも一つの方法です。

窓口は1つに絞る必要はありません。よろず支援拠点で全体像をつかみ、商工会議所で融資を相談し、計画づくりは認定支援機関に頼む、という組み合わせもできます。表の内容を問いの形にすると、次の図になります。

相談できること

• 足りない額と時期の確かめ：資金繰り表を見ながら、いつ、いくら足りなくなるかを一緒に確かめます。
• 打つ手の順番：支払いの交渉、税の猶予、融資、売掛金の早期の現金化など、どれから進めるかの整理。
• 融資の準備：公的な融資や保証付き融資の種類、申込みの前に整える資料、事業計画の見直し。
• 売上と費用の見直し：値上げ（価格転嫁）、不採算の事業や店舗の整理、固定費の削減。
• 補助金の事業計画：申請書の事業計画をよくするための助言。
• 次の窓口の紹介：活性化協議会や事業承継の窓口など、公的な支援機関への橋渡し。

相談できないこと

公的な窓口は中立が前提なので、断られることもはっきりしています。東京都よろず支援拠点と東京商工会議所の案内から、主なものをまとめます。

• 書類の作成代行：補助金の申請書や事業計画、契約書などを代わりに作ること。
• 特定の会社や専門家の紹介：取引先、弁護士・税理士などの個別の紹介やあっせん。
• 相談員との有償の契約：コーディネーターと顧問契約などを直接結ぶこと（東京都よろず支援拠点）。
• 係争中のトラブルの仲裁：調停や裁判で争っている件の取りまとめ（東京商工会議所）。
• お金を貸すこと：相談先そのものは融資をしません。融資を決めるのは公庫や金融機関です。

ファクタリング会社との契約トラブルや、取立ての相談は、窓口が別です。弁護士や消費生活センターなどの使い分けはファクタリングのトラブルの相談先にまとめています。

予約のしかた

よろず支援拠点は、各拠点のサイトに電話番号と予約の方法が載っています。全国本部のサイトの「全国のよろず支援拠点一覧」から、自分の都道府県の拠点を開きます。東京都よろず支援拠点の場合は、次のとおりです。

• 予約：事前予約制。ネット予約か電話（平日9:00〜12:00、13:00〜16:00）
• 相談の方法：新橋か立川の事務所での対面、またはオンライン会議（原則60分で一度区切る）
• 訪問：事業所への訪問相談は原則として行わない
• 担当：コーディネーターの指名や、前回と別の人への相談もできる

商工会議所・商工会は、地元の会議所のサイトか電話で予約します。東京商工会議所の無料経営相談は予約制で、予約なしで訪ねると断られることがあります。開始から15分過ぎても来ないとキャンセル扱いになるなど、決まりも細かいので、予約のときに確かめます。

持っていくもの

数字がないと、相談員も一般論しか言えません。東京商工会議所の経営安定特別相談室は、初回に次の書類を持ってくるよう求めています。資金繰りの相談なら、ほかの窓口でもこの一式があると話が早く進みます。

資金繰り表を作っていないなら、まず3か月分だけでも書いてから行くと、相談の中身が大きく変わります。書き方は、上で紹介した資金繰り表の作り方の記事を参考にしてください。

伝える順番

限られた時間で要点を伝えるには、次の順に話します。

1. いつ、いくら足りなくなるか（日付と金額）
2. なぜ足りなくなったか（売上の減少、入金の遅れ、仕入の値上がりなど）
3. 今の借入と、税金・社会保険料の滞納の有無
4. すでに試したこと（銀行への相談、支払いの交渉など）
5. 相談の後にどうなりたいか（つなぎの資金が欲しい、返済を減らしたい、事業を整理したい）

相談の場で聞いておくとよいこと

相談の最後には、次の行動が決まっている状態にします。次の質問をメモしておくと、聞き漏らしを防げます。

• 自分の状況で、最初に連絡すべき相手はだれか（取引銀行、公庫、支払先、税の窓口など）
• 使える公的な融資や保証制度はあるか。申込みの前に、何を整えればよいか
• ほかに相談した方がよい窓口はあるか（活性化協議会、経営安定特別相談室など）
• 次の相談までに、何を用意しておけばよいか

よろず支援拠点47か所は、だれが運営しているか

よろず支援拠点全国本部の一覧（2026年10月17日時点）で、47か所の設置機関を数えました。42か所は都道府県の産業振興や中小企業支援を行う公益財団法人です。残りは、県の商工会連合会が3か所（宮城・鳥取・長崎）、商工会議所が1か所（静岡）、信用金庫の団体が1か所（東京）でした。

運営の母体が違っても、無料で何度でも相談できる点は同じです。東京都よろず支援拠点のトップページに載っているコーディネーター23人（2026年10月17日時点）を見ると、中小企業診断士が21人、弁護士が3人、税理士が2人でした（資格を2つ持つ人もいます）。経営の数字と法律の両方に詳しい人に相談できる体制です。

1回の相談の長さ

窓口ごとに、1回の相談にかけられる時間はおおよそ決まっています。東京の例で並べると、次のとおりです。

1時間前後で話せることは限られます。書類を事前にそろえ、伝える順番を決めておくと、1回目で「次に何をするか」まで進めます。

計画づくりを頼んだときの自己負担

認定支援機関に経営改善計画の作成を頼むと費用がかかりますが、国の事業で3分の2が負担されます（通常の枠で、DD・計画づくりは上限200万円、作ったあとの伴走支援は別に上限100万円）。たとえば計画づくりの費用が150万円なら、国の負担は100万円で、自己負担は50万円です。計画づくりの費用が360万円なら、負担は上限の200万円で止まり、自己負担は160万円になります。伴走支援の費用はこれとは別に数えます。見積もりをもらった段階で、補助の対象になるかを協議会に確かめます。

相談は「入金」ではない

図鑑に載せている197サービス（2026年10月16日時点）のうち、最短の入金時間を書いているのは178サービスで、そのうち152サービスが最短1日以内としています。ファクタリング会社の多くは、急ぎの入金をうたいます。一方、公的な相談窓口は予約制で、相談してもその場でお金は入りません。

この差だけを見て、急いで売掛金を売る判断をするのは危険です。相談して支払いの時期をずらせれば、高い手数料を払わずに済むこともあるからです。次の章で、相談とつなぎの資金の組み合わせ方を説明します。

よろず支援拠点や商工会議所は、資金繰りの「考え方」を一緒に作る場所です。次のような場面では、相談だけでは間に合わないか、別の窓口の方が早く進みます。

支払いの交渉や税の猶予、返済条件の変更をどの順で進めるかは資金繰りが苦しいときの対処の順番で、融資・売掛金の現金化・補助金などを早さと費用で比べた一覧は資金調達の方法の比較で説明しています。

つなぎにファクタリングを使うなら、年率で比べる

相談の結果、融資が間に合わず、売掛金を早く現金にするしかないこともあります。その場合は、手数料を年率に直してから決めます。たとえば200万円の請求書を手数料10%で売り、30日後に入る代金を前倒しすると、手数料は20万円、手取りは180万円です。手数料10%・30日の実質年率は、20万円÷180万円÷30日×365で約135%になります。

公的な融資の金利は年数%が多いので、差は大きくなります。たとえば東京商工会議所の案内では、マル経融資の利率は年3.05%（2026年10月1日現在）です。ファクタリングは、融資の結論が出るまでの短いつなぎにとどめます。計算のしかたは手数料の計算方法と実質年率で、自分の数字は手取りと実質年率のシミュレーターで確かめられます。

どの会社を使うかは、自分で確かめる

公的な相談窓口は、特定の会社を紹介しないので、どのファクタリング会社がよいかは教えてくれません。会社選びは自分で確かめることになります。図鑑に載せている197サービス（2026年10月16日時点）のうち、業界団体への加盟を公式サイトに書いているのは18サービスでした。加盟の有無だけで安全とは言えないので、契約書と手数料の中身まで見て決めます。

1. 手元のお金が尽きる直前に相談する：無料の窓口は予約制で、計画づくりや融資には時間がかかります。資金繰り表で不足が見えた時点で予約します。
2. 数字を持たずに行く：決算書や借入の一覧がないと、助言は一般論になります。持ち物の表の書類を、最低でも決算書2期分と借入の一覧だけはそろえます。
3. 1回で答えをもらおうとする：よろず支援拠点は複数回の相談を前提にしています。1回目で課題を整理し、2回目以降で計画を詰める、と考えます。
4. 「公的機関の紹介」をうのみにする：公的な窓口は、特定の会社や専門家を紹介しません。「よろず支援拠点から紹介された」と名乗って有料の契約を勧める相手には、拠点に直接確かめます。
5. 認定支援機関の費用を確かめない：認定は無料を意味しません。作成料や成功報酬の有無を、契約の前に書面で確かめます。資金繰りに付け込む業者の見分け方は危ないファクタリング業者の見分け方も参考になります。
6. 予約を無断で取り消す：無断や当日のキャンセルが続くと、以後の受付を断られることがあります。行けなくなったら前日までに連絡します。