マル経融資とは？5つの条件と金利3.05%、200万円の利息の計算例

マル経融資の正式な名前は「小規模事業者経営改善資金」です。要点は次の4つです。

• 入口は商工会議所・商工会：お金を貸すのは日本政策金融公庫ですが、申込みの窓口は地元の商工会議所か商工会です。会議所の推薦がないと申し込めません。
• 無担保・無保証人で2,000万円まで：担保も保証人も不要で、信用保証協会の保証もいりません。保証料がかからないのが、銀行の保証付き融資との大きな違いです。
• 利率は年3.05%：2026年10月1日現在の「特別利率F」です。公庫の無担保の一般的な基準利率（年4.05〜5.65%）より低く設定されています。
• 経営指導を6か月以上受けてから：商工会議所・商工会の経営指導を原則6か月以上受けていることが条件です。困ってから初めて訪ねても、すぐには借りられません。

つまりマル経は、ふだんから地元の会議所に相談している小規模事業者のための、低い利率の公的な融資です。急ぎの支払いに当てる方法ではなく、半年先、1年先の資金を準備する方法と考えます。

この記事は、次の順で説明します。

1. マル経融資の仕組み：だれが推薦し、だれが貸すか
2. 使える条件：5つの要件と、小規模事業者の数え方
3. 限度額・返済期間・使いみち
4. 金利：特別利率Fと、2026年の動き、利率を下げる2つの制度
5. 申込みの手順と期間、必要書類
6. 数字で確かめる：200万円を借りたときの返済と利息
7. マル経が向かない場合と、ほかの方法
8. よくある失敗と注意点

マル経融資は、商工会議所・商工会が日ごろ行っている経営指導を、お金の面から支えるために作られた国の制度です。昭和48年（1973年）に始まり、令和7年度末までの利用は累計532万件にのぼると、日本政策金融公庫は案内しています。

登場するのは、事業者・商工会議所・公庫の3者

マル経融資では、3者がそれぞれ次の役割を持ちます。

表のとおり、審査は2段階です。会議所の推薦が出ても、公庫の審査で希望どおりにならないことがあります。公庫も「審査の結果、ご希望に沿えないことがあります」と明記しています。

信用保証協会の保証付き融資との違い

銀行や信用金庫から無担保で借りるときは、多くの場合、信用保証協会の保証を付けて保証料を払います。マル経は公庫が自分で貸す融資で、信用保証協会の保証も保証料もいりません。保証付き融資の仕組みと保証料の計算は、信用保証協会の保証付き融資の流れと保証料で説明しています。

そのかわり、マル経には「会議所の経営指導を受けていること」という、ほかの融資にない条件があります。会議所との付き合いそのものが、審査の材料の一つになる融資です。

商工会議所か商工会か：事業所の住所で決まる

窓口になるのは、事業所がある地区の商工会議所か商工会です。市なら商工会議所、町村なら商工会であることが多く、地区は重なりません。どちらに行けばいいか、2つの違いは何かは、よろず支援拠点と商工会議所の資金繰り相談の違いにまとめています。

飲食・理容・美容などには「衛経」もある

飲食店や理容・美容、クリーニングなどの生活衛生関係の事業者には、よく似た「生活衛生改善貸付（衛経）」があります。生活衛生同業組合（組合がない場合は都道府県の生活衛生営業指導センター）の経営指導を受ける小規模の事業者が対象で、限度額は2,000万円、無担保・無保証人です。公庫の金利の案内では、マル経と同じ特別利率Fが適用されます。くわしい条件は、組合か指導センターで確かめます。

東京商工会議所と宮城県の案内をもとにすると、マル経融資を使えるのは、次の5つをすべて満たす法人・個人事業主です。

この表で、いちばん準備に時間がかかるのは3の経営指導です。1・4・5は今の状態で決まり、2は暦で決まりますが、3は自分から会議所に通い始めないと進みません。

1. 小規模事業者の数え方

人数の基準は、中小企業基本法の「小規模企業者」と同じ20人（商業・サービス業は5人）です。^※1マル経では、宿泊業と娯楽業は商業・サービス業でも20人以下で数えます。たとえば従業員8人の飲食店は5人を超えるので対象外ですが、従業員8人の旅館や工務店は対象になります。

パート・アルバイトや家族、役員を何人と数えるかなど、細かい扱いは会議所や業種で変わることがあります。境目の人数なら、相談の最初に確かめます。

2. 「地区内で1年以上」は、創業すぐには使えないということ

開業して1年たっていない事業者や、ほかの地区から移ってきて1年たっていない事業者は、この要件を満たしません。創業資金をマル経で借りることはできない、と考えます。創業まもない方は、公庫の創業向けの融資や、自治体の創業向けの制度融資が候補になります。

3. 経営指導は「原則6か月以上」

経営指導とは、商工会議所・商工会の経営指導員が、帳簿や資金繰り、売上の伸ばし方など、経営と金融の相談に乗ることです。宮城県の案内では「原則6ヵ月以上」受けていることが条件です。

「原則」とあるとおり、扱いは会議所の判断によります。ただ、初めて訪ねた日に申し込める制度ではありません。日ごろから相談しておくと、いざというときに選べる方法が増えます。

4. 税金の完納

所得税・法人税・事業税・住民税などを完納していることが条件で、申込みのときに領収書か納税証明書を出します。滞納がある場合は、まず税務署や自治体と納付の相談をします。滞納を隠して申し込んでも、書類の段階でわかります。

5. 対象の業種

対象は「商工業者」で、公庫の融資の対象業種であることが必要です。宮城県の案内では「日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない」ことが挙げられています。対象外の業種の一覧は公庫が定めているので、業種が境目なら最初の相談で会議所に確かめます。

マル経融資の貸し付けの条件は、公庫と東京商工会議所の案内で次のとおりです。

据置期間とは、利息だけを払って、元金の返済を待ってもらう期間のことです。限度額は「ここまで借りられる」上限で、実際にいくら借りられるかは審査で決まります。

返済期間の「10年」は2027年3月31日の受付分まで

東京商工会議所は、限度額と返済期間の今の扱いは、2027年3月31日の公庫受付分までと案内しています。2024年3月の宮城県の案内では、返済期間は運転資金7年以内（据置1年以内）、設備資金10年以内（据置2年以内）でした。

つまり、運転資金を10年で借りられるのは期限つきの扱いです。2027年4月以降に申し込むなら、期間が短くなっていないか、会議所で最新の条件を確かめます。

何に使えるか

東京商工会議所文京支部の資料（2026年3月18日時点）では、使いみちとして次のものが挙げられています。

• 運転資金：仕入の資金、買掛金・手形の決済資金、給与・ボーナスの支払い、諸経費の支払いなど
• 設備資金：店舗・工場の改装、営業車両の購入、機械・設備・什器などの購入

運転資金がいくら必要かは、売掛金・在庫・買掛金から計算できます。審査では「何に、いくら、いつ必要か」を説明するので、借りる額の根拠を先に作っておきます。

1,500万円を超えると事業計画書が要る

東京商工会議所は、たとえば1,500万円を超える申込みでは事業計画書が必要になると案内しています。大きな額を借りるほど、返済の見通しを紙で示すことが求められます。

災害のときの別枠

令和6年能登半島地震や令和2年7月豪雨の被害を受けた事業者には、通常の2,000万円とは別に1,000万円の枠があります。被害証明書などの発行を受けた直接の被害者は、当初3年間、特別利率Fから0.9%引き下げた利率になります。対象の地域や要件は、公庫のマル経のページで確かめます。

マル経の利率は「特別利率F」

マル経融資の利率は、公庫が定める「特別利率F」です。2026年10月1日現在は年3.05%で、マル経と衛経には同じ利率が使われます。公庫の無担保の一般的な融資の基準利率は、税務申告を2期終えている方で年4.05〜5.65%なので、それより1ポイント以上低い水準です。

公庫の利率は固定金利で、東京商工会議所によると融資が決まったときの利率が適用されます。借りたあとに市場の金利が上がっても、その融資の利率は変わりません。

2026年は利率が上がっている

特別利率Fは、金融情勢に合わせて変わります。会議所などの案内に載っていた数字を並べると、次のとおりです。

表からわかるのは、2026年の8か月ほどで利率が0.65ポイント上がったことです。ネットの解説記事には、古い時点の利率が残っているものもあります。申し込む前に、公庫の金利のページで最新の数字を見ます。

利率を下げる制度1：賃上げ貸付利率特例

マル経は、公庫の「賃上げ貸付利率特例制度」と組み合わせられます（災害関連のマル経を除く）。従業員の給与の総額を増やす事業者は、当初2年間、マル経の利率から0.5%下がります。3年目からはマル経の利率に戻ります。

• 賃上げの見込みの方：雇用者給与等支給額（従業員に払う給与の総額）が、最近の決算期と比べて次の決算期に2.5%以上増える見込みがある
• 賃上げ済みの方：雇用者給与等支給額が、前の期と比べて最近の決算期に2.5%以上増えている

ここでいう従業員には、パート・アルバイト・日雇いの人を含みますが、法人の役員と、個人事業主の家族従業員は含みません。人を増やして給与の総額が増えた場合も要件を満たします。見込みで使った方は、賃上げのあとに確定申告書などの資料を出す必要があります。

利率を下げる制度2：市区町村の利子補助

市区町村の中には、マル経で払った利子の一部を補助するところがあります。東京都の例では、新宿区も杉並区も、支払った利子の30%を、初回の支払いから36回（36か月）分補助しています。

• 新宿区：東京商工会議所新宿支部を通じてマル経を受け、利子を払った区内の小規模事業者が対象。1〜12月分をまとめて翌年5月末までに払う
• 杉並区：令和7年4月1日以降に東京商工会議所杉並支部が推薦したマル経が対象。区内に主な事業所（法人は本店）があること。対象期間中は毎年申請する

どちらも、その区の支部を通じて借りたマル経が対象です。補助の有無・割合・期間は自治体ごとに違うので、会議所に相談するときに「利子補助はありますか」と聞きます。

手順：推薦までに会議所の審査がある

日本政策金融公庫の案内をもとにすると、マル経融資は次の順で進みます。

1. 経営指導を受ける：地元の商工会議所・商工会に相談し、経営指導員の指導を受けます。原則6か月以上です。
2. 申込み：会議所で申込みをし、決算書などの書類を出します。
3. 審査会と認証：会議所の審査会が調べて判断し、会頭（商工会は会長）が認証します。
4. 推薦：会議所が公庫に推薦します。
5. 公庫の審査と融資の決定：公庫が受け付けて審査し、融資を決めて通知します。
6. 入金と返済：公庫から入金され、決まった返済日に返していきます。

窓口は会議所なので、公庫のインターネット申込は使いません。ふだん相談している経営指導員と話しながら、申込みの書類を整えていきます。

どのくらいかかるか

申込みから入金までの日数は、公庫も東京商工会議所も決まった日数を公表していません。審査会の開き方は会議所ごとに違うので、相談のときに「次の審査会はいつか」「入金はいつごろになるか」を聞きます。

はっきりしているのは、初めての人は、経営指導の期間だけで原則6か月かかることです。設備の入れ替えや、季節の仕入れのように時期がわかっている資金なら、半年以上前から会議所に通い始めます。

必要書類

東京商工会議所の案内では、次の書類が挙がっています。

このほか、資金繰り表があると、運転資金がいつ・いくら足りなくなるかを数字で示せます。作り方は資金繰り表の作り方と記入例にあります。

審査で聞かれること

公庫も会議所も、審査の細かい基準は公表していません。ただ、書類と手順から、見られる点は次のように整理できます。

• 何に使うか：運転資金なら、仕入れや給与がいつ・いくら必要か。設備資金なら見積書の中身
• 返せるか：決算書の利益から、毎月の返済をまかなえるか
• 事業の改善に取り組んでいるか：経営指導の中身と、そこで決めた改善の進み具合
• 税金と、ほかの借入：税金の完納と、ほかの借入を約束どおり返しているか

実際にいくら払うのかを、例で確かめます。前提は次のとおりです。

• 借りる額：200万円（運転資金）
• 返し方：元金均等返済（毎月同じ額の元金と、残高に応じた利息を払う）
• 利率：年3.05%（2026年10月1日現在の特別利率F）
• 利息は月割りの概算（公庫の実際の計算は日割りなので、数百円の差が出ます）

返済期間ごとの毎月の返済と利息の合計

表からわかるのは、期間を延ばすと毎月の返済は軽くなりますが、利息の合計は増えることです。10年・据置2年にすると、5年で返すより利息が21万円ほど多くなります。毎月の資金繰りに余裕があるなら、必要以上に長くしない方が総額は少なくてすみます。

利率の違い・制度の有無でどう変わるか

同じ5年・200万円でも、利率と使う制度で利息の合計は次のように変わります。

利子補助は、最初の36回で払う利息12万9,625円の30%にあたる3万8,888円です。補助を受けたあとの利息を、借りている残高に対する年率に直すと約2.28%になります。申込みの時期の利率の違い（2月と10月で3万3,042円）と同じくらいの差を、利子補助で取り戻せる計算です。

ファクタリングの手数料と並べると

200万円をマル経で借りたときの1か月分の利息は、年3.05%で約5,083円です。同じ200万円の売掛金をファクタリングで30日早く現金にすると、手数料が10%なら20万円かかります。手取りを基準にした実質年率は約135%で、マル経の40倍以上です。

ただし、ファクタリングは数日で入金されることがあり、マル経は経営指導の期間を含めると半年以上かかります。比べるべきは「間に合うかどうか」と「総額」の両方です。手数料を年率に直す計算は、ファクタリング手数料の計算と実質年率で説明しています。自分の数字は手取りと実質年率のシミュレーターで確かめられます。

マル経は利率が低く、担保も保証人もいらない融資ですが、すべての事業者に合うわけではありません。向かない場面と、そのときに考える方法をまとめます。

資金繰りが苦しいときに、どの順番で手を打つかは資金繰りが苦しいときの対処の順番に、融資・リース・売掛金の現金化など調達の方法を早さと費用で比べた一覧は資金調達の方法の比較にまとめています。

マル経を待つ間の「つなぎ」を考えるとき

マル経の入金までの数週間〜数か月をしのぐ方法として、ビジネスローンやファクタリングが挙がることがあります。どちらもマル経よりずっと費用が高いので、使うなら金額と期間を絞ります。ビジネスローンの金利の上限と実際の水準は、ビジネスローンの金利と審査で説明しています。

ファクタリングは借入ではなく、売掛金を売って早く現金にする取引です。図鑑に載せている197サービス（2026年10月16日時点）のうち、個人事業主の申込みを受け付けると書いているのは117サービスです。最短の入金時間を書いている178サービスのうち、152サービスが最短1日以内と書いています。税金の滞納中でも申し込めると書いているサービスは80あり、マル経の「完納」の条件を満たせない時期の選択肢にはなります。

ただし、つなぎに使うなら「マル経の入金までの1回だけ」と決め、売る額を足りない分に限ります。毎月使い続けると、手数料が利益を削り、マル経の審査で見られる決算の数字も悪くなります。

1. 困ってから初めて会議所を訪ねる

いちばん多いつまずきは、資金が足りなくなってから初めて会議所に行くことです。経営指導が原則6か月以上という条件があるので、その日に申し込むことはできません。帳簿の付け方や確定申告の相談など、ふだんの用事で会議所を使っておくと、それが経営指導の積み重ねになります。

2. ネットの記事の古い利率・期間をうのみにする

マル経の利率は2026年だけで年2.4%から年3.05%に上がり、返済期間の10年も2027年3月31日の受付分までの扱いです。ネットの解説には、年1%台の利率や、運転資金7年の古い条件が残っていることがあります。数字は公庫の金利のページと、地元の会議所で確かめます。

3. 利率は「申し込んだ日」ではなく「決まった日」

適用される利率は、公庫が融資を決めたときのものです。申込みのときに聞いた利率と、実際の利率が違うことがあります。利率が上がり続けている時期は、書類を早くそろえて手続きを遅らせないことが、そのまま利息の節約になります。

4. 利子補助の申請を忘れる

区の利子補助は、自分で申請しないともらえません。杉並区のように、対象期間中は毎年申請が必要で、期間内に申請しないとその年の分は補助されない制度もあります。借りたら、補助の申請の時期を予定表に入れておきます。

5. 使いみちを説明できない

「なんとなく手元の資金を厚くしたい」では、審査で使いみちを説明できません。仕入れ・給与・設備など、何に、いつ、いくら使うかを資金繰り表で示します。借りたお金を説明と違うことに使うのも避けます。

6. 「マル経を通しやすくする」という仲介にお金を払う

マル経の窓口は商工会議所・商工会で、相談は無料です。推薦を取りつけると言って手数料を求める仲介者に頼む必要はありません。融資のあっせんで高い手数料を取る業者には注意します。

7. 小規模事業者の人数の境目を確かめない

商業・サービス業は5人以下という基準は、思ったより厳しい線です。アルバイトを増やした直後などは、境目を超えていないかを先に確かめます。宿泊業・娯楽業は20人以下で数えるなど、業種による違いもあります。