ファクタリング手数料の相場は？81社の公表値と、見積もりが高いかの見分け方

ファクタリングの手数料について、国や公的機関がまとめた統計はありません。そこでファクタリング図鑑では、2026年10月15日時点で図鑑に載せている86社の公式サイトの表記を1社ずつ記録し、集計しました。このうち、診療報酬・介護報酬だけを扱う5社は、支払元が公的な機関で率の水準も仕組みも違うため除き、一般の売掛金（請求書）を扱う81社で数えています。

• 手数料の下限を公表しているのは57社で、中央値は2%（真ん中の半分は1.5〜5%）
• 手数料の上限を公表しているのは34社で、中央値は10%（真ん中の半分は約9.6〜12%）
• 2社間と3社間の率を分けて書いている12社では、下限の中央値が2社間4.5%・3社間1.1%
• 手数料を何も書いていない会社が23社、「○%〜」と下限だけの会社が24社

大事なのは、これらが各社が公式サイトに載せている「幅」であって、実際に提示された見積もりではないことです。広告の「○%〜」は条件が最もよいときの数字で、実際の率は審査のあとに決まります。図鑑の調査の記録で、利用実績の平均を年度つきで示していたのは1社でした。その会社の平均は2社間10.3%・3社間6.8%（2024年度）で、公表されている上限の中央値に近い水準です。1社の数字なので一般化はできませんが、「2%前後で使える」と考えるより、「2社間なら10%前後になることもある」と考えておく方が、資金繰りの計画は崩れにくくなります。

この記事では、まず公表値の分布と、2社間・3社間の差、条件ごとの違いをデータで示します。そのうえで、手元の見積もりが高いのか普通なのかを判断する手順、手数料以外にかかるお金、よくある失敗を順に説明します。

以下の表は、すべてファクタリング図鑑の調査（2026年10月15日時点、各社の公式サイトの表記）です。2社間と3社間で率を分けていない会社は、書かれている率を2社間の値として数えています。手数料が一律の会社（4社、9〜10%）は、下限と上限の両方に同じ値を入れています。

手数料をどこまで公表しているか

割合は四捨五入しています。上限まで書いている会社は4割ほどです。会社一覧の調査（医療・介護専門を含む83社）でも、上限まで公表は32社、下限だけが24社、記載なしが28社で、同じ傾向でした。見積もりをとらないと率がわからない会社が多いのが実情です。

手数料の下限の分布（57社）

下限の中央値は2%、最も低いのは0.5%でした。下限を2%以下にしている会社が57社中33社と過半数を占める一方、5%以上から始める会社も17社あります。5%以上から始める17社には、2社間と3社間の率を分けて書き、2社間の下限を5%とする会社が6社含まれています。下限がそろって低いのは、広告で目を引く数字だからでもあります。

手数料の上限の分布（34社）

上限の中央値は10%で、上限を10%以下にしている会社は34社中23社でした。一方、15%以上としている会社が7社あり、上限の分布は「10%前後に固まる山」と「15%前後のもう一つの山」に分かれます。

同じ会社でも、下限と上限は約5倍ちがう

下限と上限の両方を書いている会社（一律の率の4社を除く29社）で、幅（上限−下限）を見ると、中央値は8ポイント、真ん中の半分は7〜10ポイントでした。上限が下限の何倍かを見ると、中央値は約5倍です。たとえば「2〜10%」の会社に300万円の請求書を出すと、手数料は6万円にも30万円にもなりえます。公表値からわかるのは「この会社ならどこかの率に収まる」ということまでで、自分がどこに入るかは見積もりでしかわかりません。

この数字の読み方と限界

• 会社の数で数えたもので、利用件数や金額で重みをつけていません。
• 公表していない23社の率は含まれていません。公表している会社だけの傾向です。
• 「下限の中央値2%」は、多くの会社が「2%から」と広告しているという意味です。利用者の多くが2%で使えているという意味ではありません。
• 比較サイトなどで見かける「相場は○〜○%」という数字は、出どころがはっきりしないことが多いので、そのまま当てにしないでください。

会社ごとの公表値は図鑑で、条件で絞り込みながら確かめられます。

公式サイトの手数料の表示には、いくつかの型があります。同じ「2%〜」でも、意味が違うことがあるので、次の5つを確かめてください。

1. 「〜」の後ろが書いてあるか

下限だけを書く会社は24社ありました。上限がない表示では、条件が悪いときにどこまで上がるかがわかりません。見積もりを頼むときに「上限は何%ですか」「私の条件だと何%ですか」と、はっきり聞いてください。

2. その数字は2社間か3社間か

トップページの大きな数字が、実は3社間の下限で、2社間はもっと高いところから始まる、という書き方は珍しくありません。率を分けて書いている12社のうち11社は、サイトでいちばん低い数字が3社間の下限でした。取引先に知らせずに使う（2社間）つもりなら、2社間の欄の率を見てください。書き方の具体例は2社間と3社間の違いで説明しています。

3. 「範囲外になることがある」と注記していないか

上限を書いている34社のうち5社は、「審査の結果によっては範囲外になる」「状況によってはより高い手数料を提示する」といった注記を添えていました。上限は「これより高くならない約束」ではなく、目安として読んでください。注記があるかどうかは、小さな文字や「※」の先に書かれていることが多いので、申し込む前に探しておくと安心です。

4. 一律の率か、幅のある率か

手数料を一律にしている4社は、いずれも9〜10%で、1万円や5万円といった少額から使えるサービスでした。幅のある会社の上限と同じくらいの水準ですが、審査の結果で上がることがない点はわかりやすいと言えます。少額の請求書を早く現金にしたい人向けの型で、まとまった金額なら、幅のある会社の見積もりと比べる価値があります。

5. 同じサイトの中で数字が食い違っていないか

手数料の数字が、同じ会社の公式サイトの中でページによって違う会社が81社中7社ありました（トップは「1.5〜9.5%」、料金ページは表で別の率、別のページは「2.0%〜」のような例）。どれが今の条件か、見積もりの段階で確かめてください。図鑑では、どちらの表記を載せたかを各社のページに書いています。

2社間は、売掛先（請求書の支払い元）に知らせずに、利用者とファクタリング会社の2社で契約する方式です。3社間は、売掛先の承諾を得て、売掛先がファクタリング会社へ直接払う方式です。

率を分けて書いている会社の比較

81社のうち、3社間も扱うと書いている会社は45社で、そのうち3社間の率まで公表しているのは25社でした。この25社のうち13社は、2社間と3社間で同じ率を書いており、区別していません。率を分けて書いている12社を比べると、次のとおりです（ファクタリング図鑑の調査、2026年10月15日時点）。

社数は少ないものの、率を分けている会社では、どこも3社間を2社間より低く設定していました。差は下限より上限で大きく開きやすく、条件が悪いときほど2社間の率は上に伸びやすいと読めます。

なぜ2社間は高くなりやすいのか

2社間では、売掛先は債権が売られたことを知らないまま、これまでどおり利用者に払います。ファクタリング会社は、利用者がそのお金をきちんと渡してくれることに頼るしかありません。債権の譲渡を売掛先に主張するには、利用者からの通知か売掛先の承諾が必要です。^※12社間ではこれをしないため、利用者が代金を渡さない、同じ債権が二重に売られている、といったリスクをファクタリング会社が負い、その分が手数料に上乗せされます。

3社間は手数料が低くなりやすい反面、取引先に資金繰りの事情を知られ、承諾をもらうまで日数もかかります。承諾を待つ間に支払い日が過ぎれば意味がありません。「3社間にすれば数ポイント下がる」と見込めるのは、率を分けている会社に頼む場合です。区別していない会社では、3社間にしても公表上の率は変わりません。方式の選び方や承諾のお願いのしかたは2社間と3社間の違いをご覧ください。

「少額だと高い」「個人事業主は高い」「即日だと高い」と言われることがあります。公表値で見るとどうか、同じ81社を条件ごとに分けて比べました（ファクタリング図鑑の調査、2026年10月15日時点）。かっこ内は、その値を公表している社数です。

金額：少額向けは「下限が高い代わりに一律」

いちばん差が出たのは、最低の買取額です。5万円以下から買い取る8社は下限の中央値が9%で、ほかのグループより大きく高くなっています。この中には一律9〜10%の少額向けサービスが4社入っています。1万円の請求書でも審査や振込の手間はかかるので、少額を扱うサービスは、率を高めに一律にして手間をまかなう形をとりやすいと考えられます。

反対に、最低額が30万円を超える会社では下限の中央値が1.5%と低い一方、上限の中央値は12%と高めでした。上限を書いているのは3社だけなので傾向とまでは言えませんが、まとまった金額を前提にした会社でも、条件しだいで高い率になりうることは読み取れます。金額が大きければ安くなる、と単純には言えません。

売掛先の種類：公的な支払元はとても低く、個人あては高め

集計から除いた診療報酬・介護報酬だけを扱う5社のうち、率を公表している4社は0.2〜0.8%（月あたりの率を含む）と、一般の請求書とはけた違いに低い水準でした。支払元が国保連などの公的な機関で、取りはぐれの心配がほとんどないためと考えられます。医療機関の場合の事情は医療のファクタリングで説明しています。

反対に、個人あての売掛金も買い取ると書いている5社は、下限の中央値が7.5%と高めでした。5社のうち2社は一律10%の少額向けサービスで、個人の支払い能力は会社より確かめにくいことも影響していると考えられます。売掛先が国・自治体や規模の大きな会社なら率は下がりやすく、個人や設立間もない会社なら上がりやすい、という一般的な傾向と合っています。

個人事業主・入金の早さ・オンライン完結

個人事業主も使える会社と法人のみの会社では、上限の中央値はどちらも10%で、公表値の上では大きな差は見られませんでした。法人のみの会社は下限の中央値が5%と高く出ていますが、下限を公表する13社のうち6社がちょうど5%で、2社間の下限を5%とする書き方が多いことによるものです。入金の早さでも、上限の中央値はどのグループも10%でした。

差が見えたのは、オンライン完結かどうかです。オンライン完結と明記する44社は上限の中央値が10%で、真ん中の半分も9.5〜10%に収まっていました。面談や来社・訪問がありうる30社では、上限の中央値が12%、真ん中の半分は10〜15%と、上に広がっています。面談がある会社は、まとまった金額や条件の厳しい案件も個別に見る分、幅を広くとっていると考えられます。

ただし、公表値に差がなくても、実際の見積もりは利用者ごとに違います。個人事業主は売る請求書の金額が小さいことが多く、即日の入金も審査の時間が短い分、慎重に見られることがあります。公表値は入口の目安にとどめてください。

会社の規模：大きな会社ほど上限は低めだが、下限は同じ

運営会社が社会保険（厚生年金保険）に加入させている人数を、日本年金機構の適用事業所検索の値で分けて比べました。加入者が21人以上の16社では上限の中央値が10%で、上限15%以上は10社中1社でした。20人以下の55社では、上限の中央値は同じ10%ですが、上限15%以上が20社中6社ありました。下限の中央値はどちらも2%です。会社の規模で「安さ」が決まるわけではありませんが、規模の大きい会社は高い上限を掲げにくい、という傾向は読み取れます。上場グループと独立系の比較は大手は安心かにまとめています。

手数料は、ファクタリング会社が負う「回収できないリスク」と、審査・契約・回収にかかる「手間」、お金を立て替えている「期間」の対価です。具体的には、次の要素で上下します。

売掛先の信用がいちばん効く

ファクタリングでは、利用者よりも売掛先が払えるかどうかが重視されます。回収するお金は売掛先から入ってくるからです。売掛先が複数あるなら、信用の高い売掛先の請求書を選ぶと率が下がることがあります。売掛先や請求書のどこが見られるかは審査で見られることで説明しています。

金額は小さすぎても大きすぎても割高になりうる

審査や契約の手間は金額にかかわらずある程度かかるので、少額ほど率が高くなりがちです。一方、1つの売掛先に大きな額が集中するとリスクも集中するため、金額が大きいほど安いとは限りません。前の章のデータでも、最低額が30万円を超える会社の上限（公表は3社）は12%前後と高めでした。

償還請求権と率の関係

売掛先が払えなかったときに利用者が代わりに払う義務（償還請求権）をつけると、ファクタリング会社のリスクは小さくなります。しかし金融庁は、利用者が債権を買い戻す、または自分の資金で支払う、とされている取引は、経済的に貸付けと同じ働きをするものとして貸金業に当たるおそれがあると注意を呼びかけています。率が下がることだけを理由に、この条件を受け入れないでください。くわしくは償還請求権とはをご覧ください。

見積もりが届いたら、次の6つの手順で「相場の中でどのあたりか」を確かめます。急いでいるときほど、1と2と5だけでも先に済ませてください。

1. 方式と条件を書き出す：2社間か3社間か、売る請求書の金額、売掛先（会社か個人か、国・自治体か）、支払期日、初めての利用か。比べるときの前提になります。
2. その会社の公表範囲と照らす：公式サイトの「○〜○%」の中に入っているか。上限を超えているなら、なぜ範囲外なのか理由を聞きます。範囲外の注記がある会社でも、理由の説明は求めてかまいません。
3. 図鑑の分布と照らす：下の表で、提示された率がどの位置にあるかを見ます。
4. 上がる理由が自分の条件にあるかを見る：少額、個人あて、初回、書類が請求書だけ、期日が遠い、といった事情があれば、率が上がるのは不自然ではありません。どれにも当てはまらないのに高いなら、ほかの会社の見積もりと比べる価値があります。
5. 手数料以外の費用を足して、手取りを出す：率だけでなく「最終的にいくら振り込まれるか」を書面で確かめます（次の章）。
6. 年あたりのコストに直す：期日までの日数が短いほど、同じ率でも年率は重くなります。たとえば手数料10%・30日なら、実質年率は約135%です。計算のしかたは手数料の計算方法と実質年率、手元の数字では手数料と実質年率の計算で確かめられます。

提示された率の位置づけ（2社間・一般の請求書）

この表は、公表されている幅との比較です。見積もりが高い方に入っても、それだけで不当とは言えませんし、低い方に入っても、手数料以外の費用で手取りが減っていれば安いとは限りません。目安として使い、最後は手取りと、同じ条件でとったほかの会社の見積もりで比べてください。3社までの見積もりは見積りの比較に入れると、手取り・費用の合計・実質年率を並べて見られます。

見積もりを頼むときに伝えること・聞くこと

• 伝える：売る請求書（金額・売掛先・支払期日）、希望する入金日、2社間か3社間か。どの会社にも同じ条件を伝えると、率の違いが会社の違いなのか条件の違いなのかがわかります。
• 聞く：提示された率は審査前の目安か、審査後に確定した率か。手数料以外にかかる費用の名目と金額。振り込まれる額。償還請求権の有無。
• 残す：答えは書面やメールでもらいます。契約書と食い違ったときに確かめやすくなります。契約書の見方は契約書で確かめる箇所をご覧ください。

見積もりの率が低くても、ほかの費用で手取りが減ることがあります。主な費用は次のとおりです。

「ほかの費用はかからない」と書く会社は7社

手数料以外の費用について何かしら書いていた会社は、81社中15社でした。そのうち7社は「その他の費用は発生しません」「手数料は諸経費などすべて込み」のように、手数料のほかにお金がかからないと明記していました。1社は、手数料のページでは「手数料以外の費用は一切いただかない」としながら、別のページでは「事務手数料・登記費用・印紙代・交通費などは実費負担」としており、表記が食い違っていました。

この数字には限りがあります。図鑑の調査は「手数料以外の費用」を独立した項目として全社に確かめたものではなく、手数料や条件を記録する中で目にとまった記載を数えたものです。記載がない66社が「費用がかからない」わけでも「かかる」わけでもありません。費用の有無は、見積もりの段階で聞くしかないのが実情です。

印紙と電子契約

印紙税は、紙の契約書などの「文書」にかかる税金です。紙の現物を相手に渡さず、PDFを電子メールで送った注文請書について、課税文書を作成したことにはならないとする照会に、国税局が「差し支えない」と回答した例があります。このため、電子契約で紙の契約書をやりとりしない場合は、印紙を貼らないのが一般的な扱いです。ただし、紙の原本を別に交わせば印紙が必要になるので、契約の方法を確かめてください。

登記の費用は少額ほど重い

登録免許税7,500円は、請求書の金額にかかわらず同じです。300万円の請求書なら額面の0.25%ですが、20万円なら3.75%にあたり、手数料率が数ポイント上がったのと同じ重さになります。登記のしくみや、誰に何が見られるかは債権譲渡登記とはで説明しています。見積もりでは「手数料以外にかかるものはありますか」と、登記費用・事務手数料・振込手数料を名指しして聞くのが確実です。

手数料で後悔するのは、率そのものより、確かめ方の順番を間違えたときです。よくある例と、避け方をまとめます。

広告の「2%〜」を前提に資金繰りを組んだ

2%で計算して必要な額を売ったら、提示は9%で、手取りが足りなくなった。公表値の中央値は下限2%・上限10%なので、計画は上限の側（2社間なら10%前後）で立てておくと、提示が高くても慌てずに済みます。

トップの数字が3社間の率だった

取引先に知られたくないので2社間で申し込んだのに、広告の率は3社間の下限だった。率を分けて書く会社では、2社間の下限の中央値は4.5%です。申し込む前に、2社間の欄を見てください。

率だけ比べて、手取りで負けた

率は低い会社を選んだが、登記費用や事務手数料が別にかかり、率の高い会社より手取りが少なかった。比べるのは率ではなく「振り込まれる額」です。

必要以上の額を売った

「金額が大きい方が率が下がる」と言われて、手元に必要な額より多く売った。率がわずかに下がっても、売る額が増えれば手数料の総額は増えます。たとえば60万円が必要で率10%なら、約66.7万円分を売れば足ります。

1社だけの見積もりで、その日のうちに契約した

急いでいて比べる時間がなく、高い率をそのまま受け入れた。即日を急ぐほど比べる余地は減ります。支払い日まで数日あるなら、同じ条件で2〜3社に見積もりを頼んでください。今日中に間に合わせる段取りは今日中に入金してもらう方法にまとめています。

口頭の見積もりと契約書の率が違った

電話で聞いた率と、契約書に書かれた率や費用が違っていた。見積もりは書面やメールでもらい、契約書の率・費用・振込額と突き合わせてから署名してください。

率を下げるために、償還請求権のついた契約を受け入れた

「売掛先が払えなかったら買い戻す」という条件で率を下げてもらった。売掛先が倒れたときの負担を自分が負うことになり、取引の性質が貸付けに近づきます。率が低くても、この条件は避けてください。

毎月くり返し使って、手数料が積み重なった

1回の手数料は払えても、毎月使うと売上のかなりの部分が手数料に消えます。続けて使うとどうなるかはメリット・デメリットの試算をご覧ください。

手数料が高すぎるときに疑うこと

本来のファクタリングは債権の売買で、手数料は貸付けの利息ではありません。しかし金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者がいるとして注意を呼びかけており、受け取る買取代金が債権額に比べて著しく低い場合を、偽装ファクタリングの疑いがある例に挙げています。

実態が貸付けであれば、利息の上限の規制がかかります。業として金銭を貸し付ける者が年20%を超える利息の契約をすると処罰の対象になり、年109.5%を超えるとさらに重く処罰されます。^※1※2公表値の上限（最高20%）を大きく超える率を示されたときや、償還請求権や買戻しを求められたときは、契約を急がずに確かめてください。見分け方は危ないファクタリング業者の見分け方にまとめています。

使わない方がよい場合

• 手数料を払うと、手元に残るお金で支払いに足りない
• 毎月の赤字を埋めるために、くり返し使うことになりそう
• 融資の入金が支払い日に間に合う
• 買取代金が債権額に比べて極端に少ない

ファクタリング以外の方法

• 融資：利息には法律の上限があり、元本100万円以上なら年15%を超える部分は無効です。^※3日数に余裕があれば、銀行や日本政策金融公庫の融資を先に検討しましょう。違いはファクタリングと融資の違いで説明しています。
• 支払いの延期や分割の相談：仕入先や外注先と、支払い日を調整できないか話し合います。
• 売掛先への入金日の相談：関係がよければ、支払いを早めてもらえないか直接相談する方法もあります。
• 国税の換価の猶予：一度に納めると事業の継続が難しい場合、納期限から6か月以内に申請すると、1年の範囲内で猶予を受けられることがあります。対処の順番は支払いに間に合わないときの対処の順番にまとめています。

どの方法が合うか迷うときは資金調達診断で整理できます。