FactorPlan（ファクタープラン）

FactorPlanのサイトは「法人限定」とし、3問の診断でも「法人のみお申込可能」「売掛先の金額は50万円以上」と案内しています。上限は、ファクタリングの説明のページに「最大5000万円までの大口買取も可能」とあります。「ファクタリングとは」

運営会社ワイズコーポレーションのサイトのよくある質問では、扱う金額を50万円から5千万円までとしています。同じページには、個人事業主も申し込めるが、買い取れる債権は法人向けのものだけ、という答えもあります。ワイズコーポレーション よくある質問 Q3・Q15個人事業主の扱いは2つのサイトで書き方が分かれているので、該当する人は申込み前に確かめてください。

• 対象は原則、納品や役務の提供が終わった請求書です。未完工のもの、前受金、個人向けの売掛金などは扱えない場合が多いとしています。利用の多い業種として建設・運送・IT・医療・介護・製造を挙げています。よくあるご質問「どんな請求書でも対象になりますか？」
• 運営会社のサイトでは、運送料・工事請負・診療報酬の債権をはじめ、ほとんどの売掛金が対象としています。
• 支払期日を過ぎた未回収の売掛金は買取の対象外です。
• 手形の割引には対応していません。ワイズコーポレーション よくある質問 Q8・Q9・Q12

手数料の率の範囲は公表していません。売掛金の額、2社間か3社間か、売掛先の信用度、取引の履歴などで決めるとし、2社間は3社間より高くなると説明しています。例として、2社間で500万円の売掛金を手数料5%で売ると、手元に入るのは475万円という計算を載せています。実際の額は売掛先の状況などで変わると注記されています。「ファクタリングとは」

運営会社のサイトでは、売掛金に対する掛け目（買取額の割合）の目安を70〜90%としています。ワイズコーポレーション よくある質問 Q10契約はクラウドサインで結ぶため印紙税はかからないとし、他社からの乗り換えについては「追加費用・違約金なし」「名目追加なし・後出しなし」と書いています。

FactorPlanのよくある質問では、次のとおりです。よくあるご質問「必要な書類は何ですか？」

• 審査のとき：通帳の写し（過去3か月分）、売掛先との契約書・請求書・発注書など
• 契約のとき：会社謄本、法人の印鑑証明書、代表者個人の住民票、顔写真付きの身分証明書

運営会社のサイトの「契約までの流れ」では、審査に決算書（直近2期分）と通帳（過去6か月分）を求め、面談や契約のときは原本で、印鑑証明書は法人と代表者個人の両方としています。どちらの案内が適用されるかは、申込みのときに確かめてください。

• 面談はZoomで15〜30分、契約はクラウドサインで、来社は不要としています。
• 最短で即日の入金が見込めるとしつつ、3社間は取引先への通知と同意が要るため、数日〜1週間ほどかかることがあるとしています。よくあるご質問「最短でいつ入金されますか？」
• 運営会社のサイトでは、即日で買い取るには午前中の早い時間に申し込み、書類を先にそろえる必要があるとしています。3社間や高額の債権は即日が難しくなりやすいとも書いています。
• 債権譲渡登記をせずに使えるとし、銀行に知られずに使いたい場合も登記なしの買取ができるとしています。ワイズコーポレーション よくある質問 Q4・Q11

FactorPlanのよくある質問は、利用のリスクや注意点として、契約前に次を確かめるよう挙げています。よくあるご質問「利用のリスクや注意点は？」

• 取引先の未払いや遅れが起きたときの扱い（買戻し・償還請求の有無）
• 二重譲渡の禁止
• 返品や値引きがあったときの精算
• 登記費用など、手数料以外の費用
• 将来の債権をまとめて譲る条項

同社の買取は償還請求権のないノンリコースで、売掛先が倒産しても利用者が払う必要はないとしています。ワイズコーポレーション よくある質問 Q2評判を自分で確かめるときは、ここに挙げられた点が受け取った契約書でどう書かれているかを見比べると、口コミの内容と照らし合わせやすくなります。サイトにある「10,000件以上のサポート経験」という数字や利用者の声には、時点や出どころは書かれていません。

会社概要では、株式会社ワイズコーポレーションの設立は2017年3月、代表取締役は馬込喜弘氏、事業内容は中規模・小規模事業者への各種ファクタリングサービスの提供です。FactorPlanはこの会社が運営するサービスの名前です。

国税庁の法人番号の記録では、2017年3月7日に番号が指定されています。本店は豊島区東池袋1丁目から2019年2月20日に池袋2丁目53番12号へ、2026年3月26日に今の池袋2丁目50番9号へ移っています。商号の変更の記録はありません。国税庁 法人番号公表サイト 変更履歴

2026年10月16日に、次の資料を「FactorPlan」「ファクタープラン」「ワイズコーポレーション」と、ドメイン（factorplan.net・yscorpo.co.jp）で調べました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。金融庁・消費者庁・国民生活センター・個人情報保護委員会のサイトを社名で検索しても、処分や注意喚起の対象として出てくるページは見つかりませんでした。業界団体の一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）の会員企業一覧にも、社名・サービス名は載っていません（2026年10月16日に確認）。なお、金融庁と消費者庁の注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。