売掛金の仕訳を15場面で。入金・振込手数料・値引き・決算・貸倒れの例

売掛金（うりかけきん）の仕訳は、形にすると単純です。商品を渡した日、仕事を終えた日に、借方（左側）に売掛金、貸方（右側）に売上を書きます。そのあと、入金や値引き、相殺、貸倒れなど、売掛金が減る理由が起きるたびに、貸方に売掛金を書いて消していきます。

迷うのは、ほとんどが「入金額が請求額と合わない」ときです。差額にはたいてい理由があり、理由ごとに使う科目が決まっています。理由を確かめずに差額を雑損失などで埋めると、残高が請求書と合わなくなり、消費税の計算もずれます。

下の表は、この記事で扱う15の場面の一覧です。金額を入れた仕訳は、それぞれの章で示します。

表の左右を見ると、売掛金が左に出るのは1・10・12の「増える」場面だけで、ほかはすべて右に出ています。売掛金は、増える理由より減る理由のほうがずっと多い科目です。

この先は、計上する日と基本の2行（2章）、入金の仕訳（3章）、差額があるときの科目の選び方（4章）、相殺・前受金・手形（5章）、決算をまたぐとき（6章）、貸倒れ（7章）、1か月の台帳で確かめる計算（8章）、売掛金を早くお金にするとき（9章）、よくある間違い（10章）の順に進みます。

売掛金という言葉の意味や、未収入金・前受金との違いは売掛金とはで説明しています。ここでは仕訳に必要なことだけを押さえます。売掛金は、本業の商品やサービスを売って、まだ受け取っていない代金に使う勘定科目です。本業以外、たとえば使わなくなった車の売却代金なら「未収入金」にします。

計上する日は「渡した日」。請求書の日ではない

売掛金を立てる日は、請求書を出した日や入金の日ではありません。商品を渡した日、サービスを終えた日です。法人税の決まりでは、商品の売上は引渡しの日の事業年度に入れます。引渡しの日は、出荷した日・相手に着いた日・相手が検収した日など、取引に合う日の中から会社が選び、毎年同じ基準を続けます。^※1

出荷した日を基準にしている会社が、決算の月だけ検収の日にずらすことはできません。どの基準にするかを最初に決め、社内のルールとして書いておきます。

例：本体30万円・消費税3万円の商品を掛けで売った

以下、この記事では「卸売の会社が、4月10日に本体30万円（消費税10%込みで33万円）の商品を掛けで売り、5月31日に入金される」取引を例にします。

税込経理（消費税を含めた額で記録する方法）でも、税抜経理（消費税を分けて記録する方法）でも、売掛金は相手に請求する税込みの額にします。違うのは売上の側だけです。どちらを使うかは会社ごとに決め、途中で混ぜません。

取引先ごとに補助科目を付ける

会計ソフトでは、売掛金に取引先の名前を「補助科目」として付けます。こうすると、取引先ごとの残高がすぐに出せ、入金があったときにどの請求を消すかがわかります。補助科目が無いと、決算で「売掛金の合計は合っているが、誰の分かわからない」という状態になります。

個人事業主も同じ科目を使います。青色申告決算書の貸借対照表には「売掛金」の欄があり、年末の残高を書きます。現金で受け取る売上だけの人は売掛金を使いませんが、請求書で月末にまとめて払ってもらう取引があるなら、売掛金を使います。

入金の仕訳は、普通預金を左、売掛金を右に書いて、立てた売掛金を消すだけです。この「どの売掛金を消したか」を合わせる作業を「消し込み」と呼びます。

一部だけ入金されたときは、入った額だけ売掛金を消します。残りの130,000円は売掛金のまま残り、次の入金を待ちます。残りがいつ払われるのかを、その場で相手に確かめておきます。

請求より多く入ったときは、差額を「仮受金」で受けておき、理由がわかったら科目を移します。次回の請求に充てると決まったなら前受金に、返すなら返金したときに仮受金を消します。相手の二重払いであることが多いので、黙って次回分に回さず、連絡してから処理します。

個人事業主で、事業用でない個人の口座に振り込まれたときは、預金の代わりに「事業主貸」を使います。事業のお金が個人の財布に移った、という記録です。

消し込みは、この順で進める

1. 通帳や入金明細で、振込人の名前と金額を確かめます。名前が会社名と違う（親会社や経理代行の名前など）こともあります。
2. その取引先の売掛金のうち、どの請求書の分かを決めます。複数の請求をまとめて払われたら、古い請求から順に当てるのが基本です。
3. 金額が合えば消し込みます。合わなければ、次の章の手順で差額の理由を確かめてから処理します。
4. 月末に、取引先ごとの残高が、自社の請求書の控えと合っているかを見ます。

入金の仕訳で多い間違いは、入金を「売上」で受けてしまうことです。こうすると売掛金が消えずに残り、売上は二重に計上されます。売上は納品のときに一度だけ、入金は売掛金を消す、と分けて覚えます。

入金額が請求額より少ないとき、差額の理由はおおむね4つです。振込手数料を引かれた、値引きの約束があった、返品を受けた、早く払ってもらった割引です。理由がどれかで、科目と消費税の扱いが決まります。

値引き・返品・割引は、どれも売上を減らす取引です。消費税では、まとめて「売上げに係る対価の返還等」と呼ばれ、返還した課税期間の売上の消費税から差し引きます。早く払ってもらったことへの売上割引も、ここに入ります。^※1

「売上値引」「売上戻り」は、売上の中の内訳として使う科目です。売上から直接引いて処理してもかまいませんが、値引きや返品がどれだけあったかが後から見えなくなります。品質の問題が続いていないかを見るためにも、科目を分けておくと便利です。

振込手数料は「売上値引」か「支払手数料」か

取引先が振込手数料を差し引いて払うことは、珍しくありません。この660円の処理には2つのやり方があります。

1つは、売上を660円値引きしたとみなして「売上値引」にするやり方です。インボイス制度では、値引きをしたときは「返還インボイス」を相手に渡すのが原則ですが、税込1万円未満の値引きは渡さなくてよいとされています。国税庁は、売り手が負担する振込手数料を売上値引きとして処理する場合、通常は1万円未満なので返還インボイスは要らない、と例に挙げています。^※2

もう1つは「支払手数料」にするやり方です。この場合、消費税の上で仕入として差し引くには、金融機関や取引先から受け取るインボイスが要ります。取引先が払った振込手数料について、自社あてのインボイスが手元に来ることはまずありません。

帳簿の上では支払手数料の科目を使い、消費税だけ売上の返還として扱うこともできます。その場合は、ふつうの支払手数料と区別できるよう、科目のコードを別に用意するなどして帳簿に記録します。^※3どのやり方でも、決めたら毎回同じ処理を続けます。

そもそも引かれてよいのか

振込手数料をどちらが負担するかは、契約や取引の慣習で決まります。契約で「振込手数料は買い手の負担」と決めているのに引かれたなら、仕訳の前に相手へ伝えます。

また、自社が取引先から製造や修理、情報の作成、サービスの提供などを委託されている中小の受け手で、取適法（中小受託取引適正化法）の対象の取引なら、合意があっても振込手数料を代金から引くことは違反になります。^※4こうした取引で引かれていた場合は、仕訳で処理して終わりにせず、相手に払ってもらうよう求めることができます。

売掛金は、預金で受け取る以外の形で消えることもあります。相手への支払いと差し引いた、前もって受け取っていたお金を充てた、手形やでんさいで受け取った、の3つです。

相殺：買掛金と売掛金を同時に消す

同じ相手に売掛金と買掛金の両方があるとき、差し引いて残りだけをやりとりするのが相殺です。仕訳では、買掛金を左、売掛金を右に同じ額だけ書きます。お金は動かないので、預金の行は出てきません。

相殺は、互いに同じ種類の債務（ここではお金を払う義務）を持ち、どちらも支払日が来ているときに、相手への意思表示でできます。^※1ただ実務では、後から「相殺した覚えはない」と言われないよう、相殺する額と日付を書いた合意書か通知書を残します。仕訳の日付は、その書面の日付に合わせます。払う側の買掛金の仕訳は買掛金とはに載せています。

前受金：先に受け取った分は売上ではない

受注したときに手付金や着手金を受け取ったら、その時点では売上にせず「前受金」にします。まだ品物を渡していないからです。納品したときに、前受金を消して売上に振り替え、足りない分を売掛金にします。前受金を受け取った日に売上にしてしまうと、決算をまたぐ取引で売上の年がずれます。

手形・でんさい：売掛金が別の科目に変わる

代金を約束手形で受け取ったら「受取手形」、でんさいで受け取ったら「電子記録債権」に振り替えます。売掛金は消えますが、お金はまだ入っていません。期日に入金されたときに、受取手形や電子記録債権を消します。手形やでんさいの仕組みと、期日の前にお金にする方法はでんさいとはで説明しています。

売掛金の仕訳でいちばん漏れやすいのが、決算日の前後です。原因は、請求書の締め日と決算日がずれていることにあります。

締め日のあとの納品を、決算日までに計上する

3月決算の会社が、20日締めの取引先に毎日納品しているとします。3月20日締めの請求書には、3月21日〜31日の納品が入りません。この期間の納品が88万円あったなら、請求書はまだ出していなくても、3月31日の日付で売掛金と売上を立てます。

注意するのは、翌期の4月20日に出す請求書です。この請求書には3月21日〜4月20日の分が入っていますが、3月分の88万円はすでに計上済みです。請求書の総額をそのまま売上にすると、88万円が二重になります。売上にするのは4月1日〜20日の分だけです。

計上を漏らすと、その期の利益が小さく見え、翌期に多く見えます。税務調査でもよく見られる箇所です。決算月だけは、締め日のあとの納品書を集めて足す作業を、毎年の決まりにします。

決算日の残高を、取引先の数字と合わせる

決算日の売掛金の残高は、取引先ごとに「いくら払ってもらう予定か」と一致しているはずです。金額の大きい取引先には残高の確認を頼むか、相手から届く支払通知と突き合わせます。何年も動いていない残高があれば、回収できるかを確かめます。

貸倒引当金：回収できない分を前もって見積もる

決算では、期末の売掛金のうち回収できなくなりそうな分を見積もり、「貸倒引当金」として費用にすることがあります。法人税で引当金を費用にできるのは、資本金1億円以下の中小法人などに限られます。中小法人は、過去の実績の割合の代わりに、業種ごとの「法定繰入率」を使えます。卸売業・小売業は1,000分の10、製造業は1,000分の8、その他の事業は1,000分の6です。^※1

期末の売掛金が2,000万円の卸売業なら、1,000分の10で20万円です（細かな計算のしかたは税理士に確かめます）。翌期の決算では、前期の引当金を戻し入れて計算し直します。

青色申告の個人事業主は、年末の売掛金などの貸金の5.5%以下を貸倒引当金にして必要経費にできます（金融業は3.3%）。^※2年末の売掛金が500万円なら、275,000円までです。仕訳は法人と同じく、貸倒引当金繰入／貸倒引当金です。

取引先が倒産した、何度催促しても払われないとき、回収できない売掛金は「貸倒損失」として落とします。仕訳は、貸倒損失を左、売掛金を右に書きます。

いつ落とせるか（税務の条件は短く）

法人税で貸倒損失を費用にできるのは、主に3つの場合です。法的な手続きで債権が切り捨てられたとき、相手の資産や支払能力から全額を回収できないことが明らかになったとき、続けて取引していた相手の支払能力が悪くなって取引を止め、1年以上たったときです。3つ目では、1円などの「備忘価額」を残して落とします。表の3行目で549,999円になっているのはこのためです。^※1

担保がある売掛金は、担保を処分してからでないと全額回収できないとは言えません。どの条件に当たるかの判断は、顧問の税理士と相談します。回収の手続きの段取りは支払督促とはなどで扱っています。

消費税も戻す：税込55万円なら50,000円

売ったときに納めた消費税は、売掛金が貸倒れになると、貸倒れの年の消費税から差し引けます。差し引ける国の消費税は、税込の貸倒れの額の110分の7.8です。税込55万円なら39,000円で、地方消費税と合わせると50,000円になります。^※2

税抜経理なら、仕訳で仮受消費税を50,000円減らします。税込経理なら仕訳は貸倒損失の1行のままで、消費税の申告書で差し引きます。どちらの場合も、債権が切り捨てられたことを示す書類など、貸倒れの事実がわかる書類を保存しておくことが条件です。

あとで戻ってきたとき

落とした売掛金が、破産の配当などで後から一部戻ることがあります。このときは売掛金を復活させず、「償却債権取立益」という収益で受けます。消費税も、戻った税込の額の110分の7.8を、戻った年の消費税に足します。110,000円戻ったなら7,800円です。^※3

前の決算で貸倒引当金を積んでいた場合は、貸倒れのときにまず引当金を取り崩し、足りない分を貸倒損失にする書き方もあります。引当金の戻し方は会社の方法に合わせます。

ここまでの仕訳が正しく入っていれば、取引先ごとの残高は「前月の残高＋売上−入金−値引き−相殺」で計算できます。5月の1か月を、取引先1社の台帳で確かめます。

1,100,000円＋1,650,000円−1,100,000円−22,000円−110,000円＝1,518,000円です。この1,518,000円が、6月末に入金される予定の額と一致していれば、5月の仕訳は合っています。

入金の行に注目します。通帳に入ったのは1,099,340円ですが、消した売掛金は1,100,000円です。差の660円を振込手数料として仕訳していなければ、残高は660円ずれたままになり、翌月以降もずっと合いません。小さな額ほど放っておかれ、1年後に理由がわからなくなります。

振込手数料を1年分まとめると

660円は小さく見えますが、取引先が20社あり、毎月引かれると、1年で660円×240回＝158,400円です。この額には消費税が14,400円含まれています（10%の取引の場合）。

売上値引として処理し、売上の返還として扱えば、この14,400円を売上の消費税から差し引けます。支払手数料にしたうえで、インボイスが手元に無いまま仕入として差し引くと、税務調査で認められないおそれがあります。差し引かずにおけば、そのまま消費税を多く払うことになります。簡易課税や2割特例を使っている会社は計算のしかたが違うので、ここでの差額は本則課税の場合です。

取引先との間で「振込手数料は買い手の負担」と決め直せれば、この158,400円そのものがなくなります。契約を見直す前に、まず台帳で年間にいくら引かれているかを数えると、交渉の材料になります。

入金日まで待てず、売掛金を支払日の前にお金にする方法もあります。方法によって仕訳が変わります。

• 相手に早く払ってもらう：4章の売上割引の仕訳です。割り引いた額は売上の返還として消費税からも引けます。
• 手形やでんさいを割り引く：受取手形や電子記録債権を消し、割り引かれた額を「手形売却損」などの費用にします。
• 売掛金をファクタリング会社に売る：売掛金を消し、受け取った額を預金に、差額を「売上債権売却損」などにします。売掛金の売却は消費税がかからない取引なので、差額に消費税はつきません。詳しい仕訳はファクタリングの仕訳と勘定科目にまとめています。

どの方法も、元になるのは「いくらの売掛金が、いつ入る予定か」という台帳の数字です。消し込みが遅れて残高が実際より多く見えている、値引きや相殺が入っていない、といった状態で売掛金を売ろうとすると、存在しない額を売ることになりかねません。売る前に、8章の計算で残高を確かめます。

ファクタリングを使わない方がよい場合

• 入金日まで待てば間に合う：手数料を払う理由がありません。資金繰り表で、足りない日と額を先に確かめます。
• 帳簿の残高が取引先と合っていない：売る額が決められず、後でもめる原因になります。
• 毎月使わないと回らない：手数料のぶん利益が減り続けます。支払条件の見直しや融資を先に考えます。

ほかの方法としては、取引先に支払日を早めてもらう（売上割引を付ける）、でんさいや手形を割り引く、銀行や日本政策金融公庫の融資を受ける、支払先に支払日を延ばしてもらう、などがあります。方法ごとの比べ方は売掛金を早く現金にする方法の比較にあります。手数料と実質年率は手取りと実質年率のシミュレーターで計算できます。

最後に、帳簿を見直すときによく見つかる間違いをまとめます。どれも、月末に取引先ごとの残高を確かめる習慣で防げます。

• 入金を売上で受ける：売掛金が残り、売上が二重になります。入金はいつも売掛金を消します。
• 請求書の日付で売上を立てる：締め日のあとの納品が決算から漏れます。基準は渡した日・終えた日です。
• 差額を雑損失や雑費で埋める：理由が追えず、消費税の扱いも誤ります。振込手数料・値引き・相殺のどれかに分けます。
• 振込手数料の処理が月ごとに違う：売上値引か支払手数料かを決め、毎回同じにします。
• 前受金を受け取った日に売上にする：品物を渡すまでは前受金です。
• 相殺の書面を残さない：相手と残高が合わなくなります。合意書か通知書の日付で仕訳します。
• 動かない残高を何年も放っておく：実際より財産が多く見え、金融機関からの見え方も悪くなります。回収できるかを確かめ、無理なら貸倒れの条件に当たるかを税理士と相談します。
• 貸倒れの消費税を戻し忘れる：税込経理の会社は仕訳に出てこないので、申告のときに漏れがちです。

売掛金の仕訳は、場面が多く見えても「増えた理由」と「減った理由」を正しく選ぶだけです。迷ったら、その取引で相手に払ってもらう額が変わったのか、お金の形が変わっただけなのかを考えると、使う科目が決まります。