個人事業主の資金調達方法8つ｜確定申告書から返せる額を出して選ぶ順番

個人事業主の資金調達は、3つの考え方でほぼ決まります。

• 軸は公的な融資：日本政策金融公庫（以下、公庫）の国民生活事業は、個人営業の人を原則として無保証人で扱います。基準利率は年4.05〜5.65%です（無担保・税務申告2期済み、令和8年10月1日現在）。
• 見られるのは確定申告書：法人の決算書にあたるのが、確定申告書と青色申告決算書（白色申告なら収支内訳書）です。所得の額が、返す力の目安として読まれます。
• 早い方法は「足りない分だけ」：公庫は申込みから送金まで1か月程度かかります。それより近い支払いだけを、共済の貸付や請求書の売却などでつなぎます。

個人事業主に特有の注意点は、事業のお金と生活のお金が同じ財布から出ることです。生活費は経費にならないため、返済に回せるのは所得から税・社会保険料と生活費を引いた残りだけです。この残りを先に計算しておくと、借りる額を決めやすくなります。

この記事は次の順で説明します。

1. 法人との違い（決算書・登記・保証）
2. 個人事業主が使える8つの方法
3. 確定申告書はどう読まれるか
4. 数字で確かめる：返せる額と、つなぎの費用
5. 自分に合う方法の選び方
6. 申し込む手順と、支払いが重なる月
7. 新しく借りない方がよい場合と、ほかの方法
8. よくある失敗と注意点

資金調達の方法の一覧そのものは、法人も個人事業主も大きくは変わりません。15の方法を早さと費用で並べた一覧は、資金調達の方法15選にまとめています。ここでは、個人事業主だと条件が変わる点だけを取り上げます。

決算書の代わりに、確定申告書を出す

法人は決算書と法人税の申告書で、1年の成績を示します。個人事業主の場合、その役目を果たすのが所得税の確定申告書です。

青色申告の人は青色申告決算書（損益計算書と、65万円・55万円の控除なら貸借対照表）を付けます。白色申告の人は収支内訳書です。公庫のインターネット申込では、個人事業主は直近期と前期の確定申告書を「一式」で出すよう案内されています。

商業登記がない。債権譲渡登記も使えない

個人事業主には、会社の登記簿謄本にあたる書類がありません。事業をしていることは、開業届の控え、確定申告書、取引の請求書や通帳で示します。

売掛金を売るときに使われる債権譲渡登記は、法律で「法人が」債権を譲渡した場合の制度とされています。^※1そのため個人事業主が請求書を売るときは、登記をしない形か、取引先に知らせる形になります。

借りる人と、責任を負う人が同じ

法人の借入では、借り手は会社で、代表者が連帯保証人になるかどうかが話し合いの論点になります。個人事業主はそもそも借り手が自分自身です。事業をやめても、借りたお金の返済は個人の借金として残ります。

その代わり、保証人を求められにくい面があります。公庫は「個人営業の方は原則として無保証人」と案内しています。

個人として借りるローンには、総量規制がかかる

貸金業者から個人として借りるときは、借入の合計が年収の3分の1を超える貸付けが原則として禁じられています（総量規制）。^※2事業資金には例外があり、その条件はビジネスローンの金利・審査と総量規制の扱いで説明しています。

いちばん下の行が、個人事業主の資金計画でいちばん効いてきます。法人なら社長の報酬は経費として先に引かれていますが、個人事業主の所得には自分の生活費がまだ含まれています。所得が同じ額でも、返済に回せるお金は法人より少なく見積もる必要があります。

個人事業主が現実に使いやすい方法を8つに絞り、早さ・費用・確定申告書が要るかで並べます。早さは公表されている日数があるものはその値、無いものは手続きの流れから見た目安です。

表を上から見ると、1〜3の融資は安い代わりに時間がかかり、5・6は早い代わりに高くなります。4の共済の貸付は、加入していれば安くて審査の書類も少ない、個人事業主ならではの選択肢です。それぞれの要点を、個人事業主の目線で補います。

1 公庫の国民生活事業：まず相談する先

国民生活事業は、小規模事業者や個人事業主向けの窓口です。固定金利で、契約したときの利率が完済まで変わりません。申込みから送金まで1か月程度なので、支払日の1か月以上前に動く必要があります。融資の種類・書類・面談の準備は日本政策金融公庫の融資の申込み手順と必要書類で詳しく説明しています。

2 マル経融資：商工会議所・商工会の推薦で

マル経融資は、商工会議所や商工会の経営指導を受けている小規模事業者が、その推薦を受けて公庫から借りる融資です。限度額は2,000万円で、無担保・無保証人です。地区内での事業の期間などの条件があるので、マル経融資の条件と金利で確かめてから会議所に相談します。

3 保証付き融資・制度融資：地元の金融機関との取引の入口

信用金庫や地方銀行から借りるとき、個人事業主の多くは信用保証協会の保証を付けた融資から始めます。自治体の制度融資を使うと、保証料や利子の一部を自治体が負担することがあります。保証料の決まり方は信用保証協会の保証付き融資の仕組みにまとめています。

4 小規模企業共済の契約者貸付：加入者だけの低い金利

小規模企業共済は、個人事業主や小さな会社の役員が退職金を積み立てる制度です。加入者は、納めた掛金の範囲で事業資金を借りられます。中小企業基盤整備機構の案内では、一般貸付けの条件は次のとおりです。

• 金利は年1.5%
• 借りられる額は、納付月数に応じて掛金の7〜9割まで（10万円以上2,000万円以内、5万円単位）
• 4月末と10月末の判定のときまでに、12か月以上の掛金を納めていること（前納の掛金は数えない）
• 借入期間が6か月か12か月なら、利息は借りるときに一括で前払い

加入して1年たたないと使えないので、困ってから入っても間に合いません。いま加入していない人は、次の資金不足への備えとして考えます。

5 ビジネスローン：早いが、金利は高め

ビジネスローンは事業資金に使い道を限ったローンで、申込みの当日に入金される商品もあります。金利の上限は元本100万円以上で年15%、10万円以上100万円未満で年18%です。^※1個人として借りる場合の総量規制の扱いに注意します。

6 ファクタリング：請求書を売って、支払日を前倒しする

取引先に出した請求書を、支払日の前に売ってお金にする方法です。借入ではないので返済はありませんが、手数料を年率に直すと融資よりずっと高くなります。図鑑に載せている197サービス（2026年10月16日時点）のうち、個人事業主も対象と明記しているのは117です。対象の条件や副業の場合は個人でもファクタリングは使えるかで説明しています。

7 家族・親族からの借入：借用書と返済の記録を残す

家族からの借入は早く、金利も当事者で決められます。ただし国税庁は、親子などの間の貸し借りでも、返済の能力や状況から見て本当の貸借と言えなければ贈与として扱われるとしています。「ある時払いの催促なし」「出世払い」のような約束は、借りたお金そのものが贈与とされます。^※2借用書を作り、毎月の返済を通帳に残します。

8 補助金・助成金：返さなくてよいが、後払い

補助金は返済のないお金ですが、原則として事業が終わった後の後払い（精算払い）です。事業費の2分の1〜3分の1程度は自己負担になり、それまでは全額を自分で立て替えます。すぐに必要なお金の調達には向かず、立て替える資金を融資で用意する計画とセットで考えます。

個人事業主が融資を申し込むと、確定申告書と決算書（収支内訳書）が、返す力を示すいちばんの資料になります。どの欄が何を示すかを知っておくと、面談で説明しやすくなります。

表の中で特に大事なのは、所得金額と、お金が出ていかない2つの項目です。青色申告特別控除と減価償却費は所得を小さくしますが、手元のお金は減らしません。そのため返す力を考えるときは、所得にこの2つを足し戻します。

青色申告の65万円控除は、帳簿がつけられている証拠にもなる

青色申告特別控除は、複式簿記で記帳して貸借対照表と損益計算書を付け、期限内に申告すると55万円です。さらに帳簿を電子で保存するか、e-Taxで申告すると65万円になります。どちらにも当たらない青色申告者は10万円です。^※1

65万円・55万円の控除を受けていれば、貸借対照表があり、借入金の残りや自己資金の額も読み取れます。白色申告の収支内訳書には貸借対照表がないため、借入の一覧や通帳で補って説明します。

節税しすぎると、借りにくくなる

経費を多く入れて所得を小さくすると、税金と国民健康保険料は下がります。一方で、書類の上では「返す力が小さい事業」に見えます。家事と事業に共通する費用（家賃・通信費・車など）は、使った割合に根拠のある按分にとどめます。

次の章で、同じ売上でも所得の額で「返せる額」がどれだけ変わるかを計算します。

申告していない・期限後のときは、まず申告する

公庫の申込みでは、税務申告が1期しか終わっていなければ1期分を出し、まだ申告していない創業直後なら出さずにすみます。しかし事業を続けているのに申告していない状態は、融資の相談の前に解消すべき問題です。確定申告書は、融資だけでなく補助金や賃貸契約などでも事業の実態を示す書類になります。

ファクタリング会社が書類に挙げるもの

請求書を売る場合は、確定申告書より請求書と通帳が中心になります。個人事業主も対象と明記する117サービスのうち、必要書類を公式サイトに書いているのは87です。その87の中で、確定申告書を挙げるのは18、決算書を挙げるのは33、通帳を挙げるのは76でした。

決算書や登記簿（17）のように法人向けの書類を挙げるサービスも多いので、個人事業主は「確定申告書で代わりになるか」を申し込む前に聞いておきます。

ここでは、架空の個人事業主Aさんの確定申告書から、無理なく返せる額を出してみます。金融機関の審査の式ではなく、借りる額を自分で決めるための簡単な目安です。

計算例：Aさん（デザイン業・青色申告で65万円控除）

所得は255万円でも、自分の生活費と税・社会保険料を払うと、返済に回せるのは月に約5.3万円です。税・社会保険料と生活費は人によって大きく違うので、自分の納付書と家計の数字に置き換えて計算します。

この月5.3万円に、公庫の基準利率の幅（年4.05〜5.65%）で5年の元利均等返済を当てはめると、次のようになります。

Aさんの場合、5年で返すなら250万円前後が無理のない上限の目安になります。300万円が必要なら、返済期間を延ばせる融資を選ぶか、売上や経費の見通しで残りを増やす説明が要ります。

返済期間を7年にすると

公庫の一般貸付は、運転資金の返済期間を5年以内、特に必要な場合は7年以内としています。300万円を7年（84回）で返すと、毎月の返済は年4.05%で41,076円、年5.65%で43,324円です。どちらも月5.3万円に収まります。

ただし利息の合計は、5年なら年5.65%で450,685円のところ、7年では639,219円に増えます。毎月の返済を軽くするか、利息の合計を小さくするかは、2つの数字を並べて決めます。

所得を小さく申告すると、どう見えるか

同じAさんが私的な支出まで経費に入れて、所得を120万円に下げたとします。書類の上でお金として残る額は、120＋65＋40で225万円です。生活費216万円を引くと9万円しか残らず、税・社会保険料を払う前の段階でほとんど返す余地がないように見えます。

実際の暮らしは同じでも、確定申告書がこう読まれると、借りられる額は小さくなります。節税と借りやすさは、ある程度ぶつかり合うと考えておきます。

100万円を60日つなぐ費用の比べ方

公庫の融資が決まるまでの約2か月、100万円が足りないとします。個人事業主が使える早い方法で、かかる費用を並べます。

• 共済の一般貸付け：期間は最短6か月で、利息は前払いです。100万円×1.5%×6÷12＝7,500円。
• ビジネスローン（利息制限法の上限15%）：100万円×15%×60÷365＝約24,658円。
• ファクタリング：支払日が60日後の100万円の請求書を、手数料10%で売ると手数料は10万円です。手取りは90万円になります。

手数料10%・支払日まで60日なら、実質年率は約68%です（10万円÷90万円÷60日×365）。同じ2か月をつなぐのに、共済の貸付と比べて10倍を超える費用がかかります。

ファクタリングは返済がなく、借入の枠を使わないという利点はあります。それでも、使う前に共済や融資で間に合わないかを確かめる価値は大きいと言えます。手数料と日数を入れて手取りと年率を出すには、手取りと実質年率のシミュレーターが使えます。

8つの方法から選ぶときは、次の3つを順に決めます。

1. いつまでに：お金が出ていく日。1か月以上先か、それより近いか。
2. いくら：足りない額。前の章の計算で、返せる範囲に収まるか。
3. 何で返すか：来月以降の売上か、決まっている入金か。返す元が言えない借入は避けます。

問いの順番は、費用の安い順にもなっています。最初の問いで「はい」なら、早い方法に頼る必要はありません。いちばん費用を左右するのは、どの方法を選ぶかより、何日前に動き出したかです。

組み合わせるときの考え方

実際には、1つの方法だけで足りるとは限りません。Aさんのように250万円が上限の目安なら、公庫で250万円を申し込み、決まるまでの2か月の不足だけを共済の貸付でつなぐ、という形になります。

早い方法を使う額は、融資が決まるまでの不足分に限ります。融資が決まった後も早い方法を続けると、費用だけが積み上がります。

個人事業主が資金調達を進める手順は、次の6つです。

1. 3か月先までの入金と支払いを書き出す：足りなくなる月と額を出します。生活費も支払いの行に入れます。
2. 確定申告書2期分と通帳をそろえる：確定申告書は表紙だけでなく一式で。e-Taxなら受信通知も控えます。
3. 返せる額を計算する：前の章のAさんの表に、自分の数字を入れます。
4. 共済に加入していれば、貸付限度額を確かめる：掛金の納付状況と限度額のお知らせを手元に出しておきます。
5. 公庫・商工会議所・取引のある金融機関に相談する：必要な日の1か月以上前に申し込みます。
6. 間に合わない分だけ、早い方法でつなぐ：返す月と額を、最初の書き出しに書き込みます。

支払いが重なる月を先に押さえる

個人事業主には、会社とは違う納付の山があります。所得税の予定納税は、予定納税基準額が15万円以上の人が対象で、7月と11月にそれぞれ基準額の3分の1を納めます。^※1確定申告の期限は翌年3月15日で、ここで1年分の残りを納めます。

これに住民税や国民健康保険料の納付書が加わります。税の支払いと仕入れが同じ月に重なりそうなら、その月の2か月前には融資の相談を始めます。税金そのものが払えないときは、借りる前に納税の猶予と換価の猶予の条件を確かめます。

面談の前に、家計の数字もまとめておく

個人事業主の融資では、事業の数字と家計の数字が切り離せません。面談で説明しやすいよう、次の点を1枚にまとめておきます。

• 家族の人数と、毎月の生活費のおおよその額
• 住宅ローン・自動車ローン・カードローンなど、個人で借りているものの残高と毎月の返済額
• 主な取引先と、売上のうち上位の取引先が占める割合
• 借りたお金を何に、いつ使い、どの入金から返すか

個人で借りているものの返済も、事業の所得から払うお金です。前の章のAさんの表でいえば、生活費の行にこの返済を足して計算し直します。

事業用の口座を1つに分けておく

生活と事業で同じ口座を使っていると、通帳を見せたときに説明が長くなります。売上の入金、経費の支払い、生活費への振替を、事業用の口座1つにまとめておきます。融資の審査でもファクタリングの申込みでも、通帳は事業の実態を示す資料になります。

お金が足りないからといって、いつも借りるのが正解とは限りません。次の場合は、借りる前にやることがあります。

借りない方がよい3つの場合

• 生活費まで含めると毎月赤字：所得から税と生活費を引いて残りがマイナスなら、借りても返す元がありません。値上げ・取引先の見直し・経費の削減が先です。
• 前の借入の返済のために借りる：返済のために借りると、借金の総額だけが増えます。金融機関に返済条件の変更を相談します。
• 個人のカードローンで事業のお金を払う：個人のローンは総量規制の対象で、金利も事業向けの融資より高くなりやすいです。生活のお金と事業のお金の区別もつかなくなります。

借りる前に、支払いと入金を動かす

どれも費用がかからないか、借入より小さく済む方法です。支払いの側を動かしたうえで、それでも足りない額だけを調達すると、借りる額も返す額も小さくなります。

失敗1：支払いの1週間前に融資を申し込む

公庫の融資は送金まで1か月程度かかります。1週間前の申込みでは間に合わず、高い方法しか残りません。資金繰りの書き出しで2〜3か月先の不足が見えた時点で相談します。

失敗2：確定申告書を表紙だけ、1期分だけで出す

公庫は、確定申告書を表紙だけでなく一式で、2期分そろえて出すよう注意しています。決算書（収支内訳書）が抜けていると、所得の中身が読めません。不備があれば、その分だけ送金が遅れます。

失敗3：節税のために所得を小さくしすぎる

私的な支出を経費に入れて所得を下げると、税金の問題になるうえ、書類の上で返す力が小さく見えます。Aさんの例では、所得を120万円にすると返済に回せる余地がほとんど見えなくなりました。

失敗4：生活費を入れずに返済の計画を立てる

法人なら社長の報酬は経費ですが、個人事業主の所得には生活費が含まれています。所得の額だけを見て借りる額を決めると、毎月の返済が家計を圧迫します。

失敗5：家族から「出世払い」で借りる

返す時期を決めない借入は、贈与として扱われることがあります。金額・金利・返済の期日を書いた借用書を作り、返済は振込で記録を残します。

失敗6：早い方法を毎月の習慣にする

ファクタリングやビジネスローンは、融資が決まるまでのつなぎには役立ちます。しかし毎月使うと、手数料や利息が利益を削り続けます。続けて足りなくなるなら、足りない理由（入金の遅さ・利益の薄さ）から見直します。

失敗7：公的機関の名前に似た勧誘を信じる

公庫は、公庫の名前や似た名前をかたる団体が、電話・ダイレクトメール・SNSで融資を勧誘し、手数料などを求めていると注意を呼びかけています。申込みは公庫・商工会議所・金融機関の公式の窓口から行い、口座の情報を教えたり、お金を振り込んだりしません。