信用保証協会とは？保証付き融資の流れと審査、保証料を計算例で

信用保証協会の役割は、次の4点にまとめられます。

• 保証をする：会社が金融機関から借りるとき、協会が返済を保証します。協会は全国に51あり、47都道府県と4市（横浜市・川崎市・名古屋市・岐阜市）に1つずつです。
• 保証料がかかる：保証の対価として、会社は保証料を払います。料率は決算書の内容に応じた9つの区分で決まり、東京信用保証協会の一般の保証では年0.30%〜1.90%です。
• 返せないときは肩代わりする：会社が返せなくなると、協会が残りを金融機関に払います（代位弁済）。借金が消えるわけではなく、その後は協会に返していきます。
• 多くの融資は80%保証：責任共有制度により、協会が保証するのは原則として融資の80%で、残りの20%は金融機関が危険を負います。

保証付き融資は、金利と保証料を合わせても、年数%で借りられることが多い調達方法です。一方で、金融機関と協会の2段階の審査があり、申し込んだその日にお金が入る方法ではありません。必要になる1〜2か月前から動くのが基本です。

この記事は、次の順で説明します。

1. 協会の仕組みと、国の信用保険
2. 使える事業者・使えない事業者
3. 保証付き融資の流れと必要書類
4. 協会の審査で見られること
5. 保証料の決まり方
6. 計算例：1,000万円を5年で借りたときの保証料
7. 責任共有制度と、使える保証制度の種類
8. 保証付き融資が向かない場合と、ほかの方法
9. よくある失敗と注意点

信用保証協会は、信用保証協会法にもとづいて主務大臣の認可を受けて作られる法人です。法律の目的は、中小企業者などが金融機関から借りるときの債務を保証し、中小企業の金融を円滑にすることです。^※1

協会の主な仕事は、会社が金融機関から借りたり手形を割り引いてもらったりするときの債務の保証です。このほか、私募債の保証や、保証先への経営の助言も行います。^※2協会は自分でお金を貸すことはなく、貸すのは金融機関です。

登場するのは、会社・金融機関・協会の3者

保証付き融資では、次の3つの約束が結ばれます。

大事なのは2つめの約束です。協会が代わりに払った分（代位弁済）は、協会が会社に請求できる権利（求償権）になります。全国信用保証協会連合会も、代位弁済したものは実情に即して会社から協会に返してもらう、と案内しています。保証は「借金を消す仕組み」ではなく、「貸す側の不安を減らす仕組み」です。

協会の後ろには、国の信用保険がある

協会が代位弁済をすると、協会は日本政策金融公庫から保険金を受け取ります。この保険を信用保険といい、協会の保証と合わせて「信用補完制度」と呼ばれます。全国信用保証協会連合会によると、保険金は代位弁済額の70〜90%です。

信用保険には種類があり、1社あたりの上限が法律で決まっています。協会の保証の限度額は、この上限から決まります。

^※3普通保険と無担保保険は別々に数えるので、両方を使うと一般の保証で合計2億8,000万円まで保証を受けられる計算です。実際にいくらまで保証されるかは、会社の返済の力で決まります。

対象になる中小企業者

協会の保証を使えるのは、中小企業信用保険法でいう「中小企業者」です。会社は資本金か従業員数のどちらかが基準に当てはまれば対象で、個人事業主は従業員数で判断します。^※1

ソフトウェア業や旅館業など、政令で別の基準がある業種もあります。また、従業員300人以下の医療法人や、基準に当てはまるNPO法人も対象です。従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者は「小規模企業者」として、小規模向けの保証も使えます。^※2

使えない業種・組織

東京信用保証協会の案内では、次の業種や組織は保証を使えません。くわしい対象外業種の一覧は、各協会が公表しています。

• 農林・漁業
• 風俗営業法の性風俗関連特殊営業
• 金融業（一部を除く）
• 学校法人・宗教法人、NPO法人以外の非営利団体、有限責任事業組合（LLP）など

使えない状態

業種が対象でも、次のような状態だと保証を受けられません。審査の前に、自分が当てはまらないか確かめます。

• 税金を滞納していて、完納の見通しが立たない
• 保証付きの融資や、金融機関からの借入を延滞している
• 協会に代位弁済してもらい、その返済（求償債務）が残っている
• 銀行取引停止処分を受けている（1回目の不渡りから6か月たっていない場合を含む）
• 破産・民事再生などの手続き中、または私的整理の手続き中
• 確定申告をしていない、事業の実態や資金の使い道を示す資料を出さない
• 粉飾決算をしている、反社会的勢力に当たる

とくに注意したいのは税金です。滞納があっても、分納の約束を守っていて完納の見通しが立つなら、相談の余地があります。滞納を隠して申し込むより、納税の状況を正直に伝えた方が話が進みます。

申込みの入口は3つ

保証付き融資の申込み方は、大きく3つあります。どれを選んでも、最後にお金を貸すのは金融機関です。

協会の窓口から申し込んだ場合でも、融資の審査は金融機関が別に行います。協会の保証がつけば必ず貸してもらえる、というわけではありません。

手順

東京信用保証協会の案内をもとにすると、申込みから返済までは次の5段階です。

1. 申込み：金融機関か協会などの窓口で申し込みます。
2. 審査：協会が書類を見て、担当者が会社を訪ねたり、来店してもらって話を聞いたりします。
3. 保証の承諾：協会が「信用保証書」を金融機関に送ります。
4. 融資の実行：金融機関が信用保証書の条件で貸し、このときに保証料を金融機関経由で協会に払います。
5. 返済：約束どおり金融機関に返します。

かかる日数は、協会・時期・書類のそろい方で変わり、公表された決まった日数はありません。金融機関の審査と協会の審査が続くので、少なくとも数週間はみておき、窓口で目安を聞きます。

必要書類

書類は協会や制度で違いますが、岡山市の制度融資の案内では次のものが挙がっています。

• 初めて使うとき：住民票、商業登記簿謄本（法人）、印鑑証明書（3か月以内のもの。申込人・連帯保証人・担保提供者）
• 協会から求められたとき：確定申告書・決算書（原則として直近2期分）
• このほか：協会の申込書、資金の使い道がわかる見積書や資金繰り表など

2回目以降は、前回から変わったものだけを出すのが一般的です。決算書が2期そろっていない創業まもない会社は、創業向けの保証を使うことが多く、事業計画書が中心になります。

協会の審査は、「この会社に保証しても、きちんと返してもらえるか」を見るものです。審査の基準の細かい中身は公表されていませんが、協会の案内や料率の決まり方から、見られる点は次のように整理できます。

1. 決算書の数字

協会は、直前の決算の貸借対照表と損益計算書（2期分あれば2期分）を、一般社団法人CRD協会のリスク評価モデルにかけて区分を決めます。この区分は保証料率に使われ、審査でも会社の財務の目安になります。赤字や債務超過だとすぐに断られるわけではありませんが、なぜ赤字になったか、どう戻すかの説明が必要です。

2. 返す力と、借りる額・期間

借りたお金を、毎月の利益（減価償却費を足した額）から返せるかを見ます。たとえば5年で1,000万円を返すなら、元金だけで年200万円です。いまの利益でこれをまかなえるかが、審査の大きな材料になります。返す力に対して借りる額が大きすぎるときは、額を減らすか期間を延ばす提案を受けることがあります。

3. 資金の使い道

運転資金なら、仕入や人件費がいくら、いつ必要になるか。設備資金なら、見積書や契約書です。「何に使うか」が説明できないお金は保証の対象になりません。資金繰り表があると、借りる額の根拠を示しやすくなります。3か月先までの入金と支払いを月ごとに並べ、いつ・いくら足りなくなるかを数字で見せます。

4. 税金・延滞・事業の実態

前の章の「使えない状態」に当たらないかを確かめます。東京信用保証協会は、信用情報機関（日本信用情報機構と全国銀行個人信用情報センター）に加盟していて、同意書をもらったうえで信用情報を見ます。代表者個人のローンの延滞も、審査に影響することがあります。

5. 金融機関の審査は別にある

責任共有制度により、多くの保証付き融資では金融機関も20%の危険を負います。そのため、金融機関は協会とは別に、自分で貸してよいかを審査します。協会の保証が承諾されても、金融機関が貸さなければ融資になりません。ふだんの入出金を、借りたい金融機関の口座に集めておくと、会社の実態を見てもらいやすくなります。

なお、保証料以外のお金を求められることはありません。東京信用保証協会は、調査料・登録料・用紙代・手数料・相談料などを一切請求しないと案内しています。「協会の審査を通しやすくする」と言って手数料を取る仲介者は、協会が注意を呼びかけている「金融斡旋屋」です。

保証料は、協会に保証してもらう対価です。融資の金利とは別に、原則として融資の実行時に、金融機関を通して一括で払います。分割で払える場合もあります。

料率は9つの区分で決まる

保証料の料率は、決算書の内容に応じた9つの区分から選ばれます。区分1がいちばん高く、区分9がいちばん低い料率です。直前の決算に貸借対照表がない場合は、区分5が使われます。

東京信用保証協会の料率表で、責任共有制度の対象になる一般の保証を抜き出すと、次のとおりです。

表からわかるのは、同じ会社でも、決算の区分しだいで料率が4倍以上違うことです。料率は協会ごとに定めるので、ほかの道府県の協会では数字が少し違うことがあります。

料率が下がる場合・上がる場合

• 下がる：担保を出す場合や、会計参与を置いている・公認会計士の監査を受けている場合（東京では0.1%の割引）。自治体の制度融資では、一般の保証より低い料率の表が使われることがあります（東京都の制度融資では、500万円超1,000万円以下・区分5で年0.85%）。
• 上がる：経営者保証を付けない「事業者選択型経営者保証非提供制度」を使う場合は、年0.25%か0.45%上乗せされます。
• 別の料率：セーフティネット保証や創業向けの保証など、一部の制度には特別の料率があります。

計算の式

東京信用保証協会の計算例では、保証料は次の式で出します（円未満は切り捨て）。

• 最後に一括で返す場合：貸付金額 × 保証料率 × 保証期間（月数）÷ 12
• 毎月少しずつ返す場合：上の式 × 分割係数
• 返さない期間（据置期間）がある場合：据置の部分と、分割で返す部分に分けて計算して足す

分割係数は、返すにつれて残高が減る分を割り引くための数です。

協会自身の例では、1,200万円を年1.15%・24か月で毎月均等に返すと、1,200万円×1.15%×24÷12×0.60＝16万5,600円です。

ここでは、次の条件で保証料を計算します。料率は東京信用保証協会の一般の保証（責任共有の対象、500万円超1,000万円以下）を使います。

• 借りる額：1,000万円（ほかに保証付きの借入はない）
• 期間：5年（60か月）、毎月同じ額の元金を返す（60回なので分割係数は0.55）
• 保証料は融資の実行時に一括で払う

区分ごとの保証料

決算の区分が1と9では、同じ1,000万円でも保証料に約33万円の差が出ます。据置期間をつけると、その間は残高が減らないので保証料は少し増えます。

保証料を「年率」に直すと

保証料は最初にまとめて払うので、高く見えがちです。毎月の残高に対する年率に直すと、比べやすくなります。毎月均等に返す場合、5年間の平均の残高は約508万円です。

• 区分5の保証料25万8,500円は、借りている残高に対して年1.02%の上乗せと同じです。
• 区分1なら年1.68%、区分9なら年0.38%にあたります。

金利を年2.0%と仮定すると、5年間の利息は50万8,333円です。区分5の保証料と合わせた総額は76万6,833円で、残高に対する年率は約3.02%になります。金利は金融機関が決めるので、実際の額は見積もりで確かめます。

早く返し終えると、保証料の一部が戻る

約束の期限より前に全額を返すと、協会の規定で保証料の一部が戻ることがあります。東京信用保証協会では、計算した戻りの額が1,000円以下なら戻りません。また、返し終えたことの報告が大きく遅れると戻らないことがあります。早く返す予定があるなら、金融機関に戻りの手続きを確かめておきます。

ファクタリングと比べると

同じ「お金を早く用意する」方法でも、ファクタリングは手数料の重さが違います。売掛金の手数料10%で30日早く受け取ると、実質年率は約135%です（10÷90÷30×365）。保証付き融資の総額が年3%前後なら、費用の差は40倍以上になります。計算のしかたは手数料の計算と実質年率で説明しています。

責任共有制度：協会80%・金融機関20%

責任共有制度は、協会と金融機関が危険を分け合う仕組みで、2007年（平成19年）10月に始まりました。それまでは協会が融資の全額を保証するのが基本でした。今は原則として、協会が融資の80%を保証し、残り20%は金融機関が負います。

金融機関は、次の2つの方式のどちらかを選びます。

• 部分保証方式：協会が、はじめから融資の80%だけを保証する。
• 負担金方式：協会は全額を保証するが、代位弁済の実績に応じて金融機関が協会に負担金を払い、部分保証と同じ負担にする。

借りる会社から見ると、どちらの方式でも保証料の計算は大きく変わりません。変わるのは金融機関の姿勢です。20%の危険を自分で負うので、金融機関は会社の中身をきちんと見ますし、ふだんの付き合いのある会社に貸したがります。

100%保証になる制度

全国信用保証協会連合会によると、次のような制度は責任共有制度の対象外で、協会が全額を保証します。

• セーフティネット保証の1号〜4号・6号（取引先の倒産、事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻など）
• 災害関係保証、創業関連保証、事業再生保証
• 小口零細企業保証
• 危機関連保証、求償権消滅保証など

100%保証の制度は、金融機関の負う危険がないので、金融機関が貸しやすくなります。小規模な会社や、取引先の倒産・災害で困っている会社は、まず当てはまる制度がないかを窓口で聞きます。

主な保証制度

セーフティネット保証の限度額や、市区町村での認定の受け方は、資金繰りが苦しいときの公的融資・信用保証協会の保証にまとめています。

経営者保証を付けない制度の条件

事業者選択型経営者保証非提供制度は、法人だけが使えます。島根県の案内では、次の条件をすべて満たす必要があります。

• 過去2年間、金融機関に求められた決算書などを出している
• 代表者への貸付金などがなく、代表者の報酬が社会通念上相当な額である
• 直近の決算で債務超過でない、または直近2期の減価償却前経常利益が続けて赤字でない

最後の2つの条件を両方満たせば上乗せは年0.25%、片方だけなら年0.45%です。設立から2期の決算がない法人も0.45%になります。計算例の会社なら、0.25%の上乗せで保証料が6万8,750円増えます。代表者個人の財産を守る効果と比べて決めます。

経営者保証そのものの意味や、ガイドラインの3つの要件、銀行の融資で保証を外す手順は、経営者保証を外す条件と頼み方で説明しています。

保証付き融資は費用が低い一方で、時間がかかり、使えない状態もあります。次のような場合は、ほかの方法と組み合わせるか、先に別の手を打ちます。

向かない場合

• 支払日まで数日〜2週間しかない：2段階の審査が間に合わないことがあります。まず支払先に日付の相談をし、間に合わない分だけを短期の方法で埋めます。
• 税金の滞納や借入の延滞がある：先に滞納・延滞を解消するか、分納の約束を守って見通しを示します。国税・地方税には猶予の制度があります。
• 代位弁済の返済が残っている：残りを返し終えるまで、新しい保証は原則として受けられません。
• 毎月の赤字を埋めるための借入：借りても返す原資がありません。借入の前に、赤字の原因に手を打つ必要があります。

ほかの方法

ファクタリングは、売掛先の支払いの力を見る取引なので、協会の保証が使えない状態でも申し込める場合があります。図鑑に載せている197サービス（2026年10月16日時点）のうち、税金の滞納中でも申込みを受け付けると書いているのは80、赤字でも受け付けると書いているのは108です。どんな会社が審査で断られやすいかはファクタリングの審査に落ちる理由で説明しています。ただし、費用は融資よりずっと重くなります。融資と総額で比べる方法はファクタリングのメリット・デメリット、仕組みの違いはファクタリングと融資の違いにまとめています。

どの方法が合うか迷うときは、資金調達診断で、急ぎ具合と手元の売掛金から候補を絞れます。ファクタリングを使う場合は、手取りと実質年率の計算で、保証付き融資と費用を比べてから決めます。

1. お金が足りなくなってから相談する：保証付き融資は時間がかかります。資金繰り表で不足が見えた時点で、取引のある金融機関に相談します。決算の直後に、新しい決算書を持って話しに行くのも一つの方法です。
2. 仲介者に手数料を払う：協会は保証料以外のお金を取りません。「協会に顔が利く」「審査を通す」と言って手数料を求める人は、協会が注意を呼びかけている金融斡旋屋です。金融の名をかたる危ない業者の見分け方は危ないファクタリング業者の見分け方が参考になります。
3. 資金の使い道と違うことに使う：設備資金で借りたお金を別の支払いに回すなど、申し込んだ使い道と違う使い方をすると、次の保証が受けにくくなります。使い道が変わるときは、先に金融機関に相談します。
4. 保証料を見落として手取りを計算する：保証料は融資の実行時に一括で払うことが多いので、手元に残る額は借りた額より少なくなります。計算例の区分5なら25万8,500円です。
5. 第三者に保証人を頼む：協会の保証では、法人の代表者以外の第三者の連帯保証人は原則として求められません。個人が事業の借入の保証人になるときは、取締役などを除き、公証役場で保証の意思を確かめる公正証書が必要です。^※1
6. 代位弁済を「終わり」と思う：協会が肩代わりしても、借金は協会への返済に変わるだけです。返済が残っている間は新しい保証を受けられず、事業の立て直しが難しくなります。返せなくなりそうなら、延滞する前に金融機関と協会に相談します。