ファクタリングで通りやすい請求書の書き方｜10の記載項目と断られる例

ファクタリング会社は、請求書を見て「この売掛金は本当にあり、期日に払われるか」を判断します。担当者は取引の現場を知りません。請求書の中身があいまいだと、確かめるための質問や追加の書類が増え、審査に時間がかかるか、買取の対象から外されます。

大事なのは、審査の前に請求書を書き直すことではありません。取引先に送ったものと同じ請求書を出すことが前提です。書き方を整えるのは、これから発行する請求書からです。毎月の請求書をこの記事の形にしておけば、ファクタリングを使うときにも、使わないときの入金の催促にも役に立ちます。

• 請求書には、宛名・発行日・取引の中身・金額・支払期限・振込先など10の項目を書きます。とくに「中身」と「支払期限」があいまいな請求書は、確かめる手間が増えます
• ファクタリング図鑑で必要書類と対象が分かる106社のうち、100社（94%）が必要書類に請求書を挙げています。請求書を裏づける契約書・発注書などまで挙げる会社は48社（45%）です
• 断られやすいのは、個人あての請求書、「一式」だけの請求書、作業が終わる前に出した請求書、送った後に書き換えた請求書などです
• 金額や日付を実際と変えた請求書を出すと、審査に通らないだけでなく、詐欺に問われるおそれがあります

この記事では、まず10の記載項目と見られる理由を説明し、断られやすい8つの例、業種ごとの「取引の中身」の書き方、図鑑のデータで見る請求書と一緒に出す書類、電子の請求書・ハンコ・インボイスの扱い、出す前の確認、書き方で手取りが変わる計算例、やってはいけないことを順に書きます。審査で見られることの全体はファクタリングの審査で見られることに、請求書以外の書類はファクタリングの必要書類にまとめています。

請求書の書式は、法律で1つに決まっているわけではありません。ただ、消費税のインボイス制度では、適格請求書（インボイス）に書く事項が決まっています。登録している事業者は、少なくともこの事項を書く必要があります。^※1

国税庁が示す適格請求書の記載事項は、①発行する事業者の名前と登録番号、②取引の年月日、③取引の内容、④税率ごとに分けた合計の金額と適用する税率、⑤税率ごとの消費税額、⑥受け取る事業者の名前、の6つです。^※2 これに、ファクタリングの審査で確かめられる支払期限・振込先・番号などを足すと、次の10項目になります。

表のうち、ファクタリングでとくに差がつくのは6の「取引の中身」と8の「支払期限」です。中身が具体的なら、発注書や作業の記録と照らし合わせやすくなります。支払期限が年月日で書いてあれば、ファクタリング会社は回収の日を見込めます。支払期限の決め方と書き方は請求書の支払期限の決め方と書き方で詳しく説明しています。

宛名は「正式な名前」で書く

宛名を「○○建設様」のように略すと、同じ名前の会社と見分けがつきません。ファクタリング会社は、宛名から売掛先の登記や法人番号を調べます。登記と同じ名前で、「株式会社」の位置（前か後ろか）まで合わせて書きます。支店や営業所あてに出す取引なら、本社の正式な名前に支店名を続けます。

発行日は、作業や納品が終わった後の日付にする

ファクタリングで売れるのは、すでに生まれている売掛金です。作業が終わる前や商品を届ける前に請求書を出すと、その時点では取引先に払う義務がまだ確定していないと見られます。発行日は、納品日・作業の最終日・検収日のいずれか以降にし、締め日がある取引なら締め日に合わせます。発行日と納品日の両方を書いておくと、順番がひと目で分かります。

振込先は自社名義の口座だけにする

振込先に代表者個人の口座や、ほかの会社の口座を書くと、「この売掛金は誰のものか」が分かりにくくなります。法人なら法人名義の口座、個人事業主なら屋号つきの口座か本人名義の口座を書きます。審査で出す通帳と同じ口座にしておくと、過去の入金をたどれます。

2社間ファクタリング（取引先に知らせずに売る方法）では、売った後も取引先は今までどおり自社の口座に払います。ファクタリングを使うからといって、請求書の振込先をファクタリング会社の口座に書き換える必要はありません。3社間（取引先の承諾を得て、取引先からファクタリング会社へ直接払ってもらう方法）で振込先が変わるときは、請求書を作り直すのではなく、通知や承諾の書面で取引先に伝えます。違いは2社間と3社間の違いにまとめています。

請求書が原因で買取の対象から外されるのは、多くの場合「書き方の不注意」か「取引の形」のどちらかです。前者は次の請求書から直せます。後者は請求書だけでは直らないので、ほかの方法を考えます。

4の個人あての請求書は、書き方では直せない例です。図鑑で必要書類と対象が分かる106社のうち、売掛先が個人（一般の消費者）でも受け付けると書いているのは9社でした。残りの97社は、法人や事業者あての売掛金を前提にしています。

8の値引きや相殺は、とくに気をつけたい点です。売掛先は、売掛金を売ったことを知らされる前から自社に言えた理由（値引きの約束や、相殺できる請求など）を、買った側にも主張できます。^※1 つまり、請求書の金額どおりに回収できないことがあります。決まっている差し引きを隠すと、後で精算のもめごとになります。

支払期限までが長い請求書

支払期限が90日先、120日先といった請求書は、書き方に問題がなくても、回収までの間に取引先の状況が変わるおそれが大きくなります。そのぶん手数料が高く出たり、買取の対象を期限の近い請求書に限られたりすることがあります。これは請求書の書き方ではなく取引の条件の問題なので、取引の始めに支払期限を決めるときから考えておきます。

締め日と発行日がずれる「まとめ請求」

月に何度も納品する取引では、月末に1か月分をまとめて請求することがあります。この場合は、請求書の中身に納品日ごとの行を作るか、納品書の番号を並べます。合計の額だけを書くと、どの納品の代金かが分からず、納品書と照らし合わせにくくなります。前の月の残りを繰り越して請求するときも、繰り越した額と今月の額を分けて書きます。

取引の契約に「譲渡禁止」の条項があるとき

請求書とは別に、取引の基本契約に「売掛金を他人に譲渡してはいけない」という条項（譲渡制限特約）があることがあります。2020年4月の民法の改正で、この条項があっても売掛金の譲渡そのものは有効になりました。^※2 ただし、条項を知って買った側に対しては、売掛先は支払いを拒めます。^※3 扱いは会社によって違うので、申し込むときに契約書を見せて相談します。詳しくは譲渡制限特約がある売掛金で説明しています。

請求書で最も差がつくのは、取引の中身の欄です。業種によって、何を書けば取引が確かめやすくなるかが違います。次の表は、同じ取引をあいまいに書いた例と、具体的に書いた例を並べたものです（会社名や金額は架空です）。

良い例に共通するのは、「いつ・何を・どれだけ」に加えて、発注書や納品書の番号など、ほかの書類にたどれる手がかりが書いてあることです。番号があれば、ファクタリング会社は発注書・納品書・作業報告書と1対1で照らし合わせられます。

建設の出来高払いのように、工事の途中で請求する取引もあります。その場合は、何%分の出来高かと、取引先が出来高を確認した書類（出来高の確認書や査定の通知など）があるかを書いておくと、確定した売掛金だと説明しやすくなります。業種ごとの事情は建設業のファクタリングでも扱っています。

見本：10項目をそろえた請求書の例

ITの保守を請け負う会社が、10月分の作業を請求する場合の例です（会社名・番号・金額は架空です）。上から順に、表の10項目が入っています。

この1枚を見れば、誰が誰に、どの契約にもとづく何の作業の代金を、いつまでにいくら払ってもらうのかが分かります。追加の改修のように契約書の外で頼まれた作業は、頼まれたメールの日付を書いておくと、裏づけを出すときに迷いません。

明細が多いときは「別紙」にする

運送の運行日や、日ごとの作業の記録のように明細が多い取引は、請求書の本体には合計と件数を書き、明細は別紙にします。別紙にも請求書番号と同じ番号を入れておくと、ページが離れても同じ請求書のものだと分かります。

ファクタリング会社は、請求書だけで買取を決めることはほとんどありません。図鑑のデータで、一般の請求書を扱う168サービス（2026年11月5日時点。注意喚起をしている会社は除く）のうち、必要書類と対象（法人・個人事業主）が公式サイトで分かる106社を数えました。

請求書を挙げる会社は100社（94%）、通帳や入出金の記録を挙げる会社は92社（87%）でした。請求書を裏づける契約書・発注書・注文書・納品書・「成因資料」（売掛金が生まれた理由を示す資料）まで挙げる会社は48社（45%）です。3つすべてを挙げる会社は40社でした。

請求書を挙げながら、裏づけの書類は挙げていない会社も54社あります。ただ、これは「公式サイトの一覧に書いていない」という意味です。審査の途中で、取引の中身を確かめるために発注書やメールを求められることは珍しくありません。請求書の備考に発注番号を書いておけば、求められたときにすぐ出せます。

• 必要書類の数の中央値は3点でした。2点が13社、3点が40社、4点が19社、5点が9社、6点以上が24社です
• 請求書を出す前の注文書の段階でも受け付けると書く会社は15社でした。注文書での買取は注文書ファクタリングで説明しています
• 最低の買取額を書いている69社では、中央値が15万円でした。1万円以下から受け付ける会社は8社です。少額の請求書は、使える会社が限られます

発注書がない取引は、請求書の備考で記録とつなぐ

電話や口頭で仕事を頼まれ、発注書がない取引もあります。その場合は、頼まれたときのメールやチャット、取引先が承諾した見積書、作業の報告への返信など、取引があったことが分かる記録を探します。請求書の備考に「10月3日付 見積書No.88による」のように記録の日付や番号を書いておくと、審査で裏づけを求められたときに、どの記録を出せばよいかがすぐ分かります。次の取引からは、発注をメールでもらうように頼んでおくと安心です。

書類の点数の多い・少ないで会社を選ぶときは、図鑑のファクタリング会社の一覧で必要書類の条件から絞り込めます。

請求書をPDFで送る会社や、会計ソフトから発行する会社が増えています。電子の請求書でも、紙と同じように売掛金の証明になります。ファクタリングで出すときは、取引先に送ったPDFそのものと、送ったことが分かるメールや送信の記録を一緒に用意します。

ハンコがなくても請求書は有効か

請求書に会社の印を押す決まりは、法律にありません。内閣府・法務省・経済産業省のQ&Aも、契約は当事者の意思が合えば成立し、書面の作成や押印は特別の定めがない限り必要な要件ではないとしています。^※1 ハンコがないことだけで請求書が無効になるわけではありません。

大切なのは、その請求書を誰が作り、取引先に届いたことが分かるかです。メールで送った記録や、取引先の受領の返信、会計ソフトの送信履歴などが、その代わりになります。

インボイスの登録番号がない請求書

インボイスの登録をしていない事業者（免税事業者など）の請求書にも、売掛金はあります。登録番号がないこと自体は、売掛金がないことを意味しません。ただし、登録している事業者が番号を書き忘れていると、書類どうしの食い違いとして確認されることがあります。登録しているなら番号まで書き、登録していないなら、その旨を聞かれたときに説明できるようにしておきます。

源泉徴収や振込手数料で入金額が変わる取引

原稿料やデザイン料のように、取引先が源泉徴収をして払う取引や、振込手数料を差し引いて払う取引では、請求額と入金額が一致しません。請求書に「源泉徴収税額」の行を設けるか、差し引かれる額を備考に書いておくと、通帳と照らし合わせたときに説明がいりません。差が出る理由の詳しい確かめ方は審査で見られることの突き合わせの章にあります。

申し込む直前に、請求書を1枚ずつ次の順で確かめます。書き直すのではなく、足りないところを補う資料やメモを用意するための確認です。

1. 送った控えを探す：取引先に送ったPDFや紙の控えを出します。会計ソフトから出し直したものは、送ったものと同じか見比べます。
2. 10項目がそろっているかを見る：宛名・発行日・中身・金額・支払期限・振込先が抜けていないかを確かめます。
3. 裏づけの書類をそろえる：発注書・契約書・納品書・作業報告書のうち、その請求書に対応するものを探します。
4. 過去の入金に印をつける：同じ取引先から前回・前々回に入った行を、通帳や入出金明細で確かめます。
5. 差し引きの予定を書き出す：値引き・相殺・源泉徴収・振込手数料など、請求額どおりに入らない理由があればメモにします。
6. 送った記録を残す：電子で送った請求書なら、送信のメールや受領の返信を保存します。

チェックで見つかった点は、申込みのときに先に伝えます。「振込は親会社の名義で入る」「毎回、振込手数料を差し引かれる」といった一言があるだけで、確認の往復が減ります。書類全体の不備と直し方はファクタリングの必要書類のよくある不備の章にあります。

書き方の違いがお金にどう響くかを、架空の例で計算します。必要なのは、11月末の支払いに使う200万円です。手元に、支払期限が30日後の請求書が3枚あります。

3枚とも買い取られれば、請求額の合計は260万円です。手数料を仮に10%とすると、手数料は26万円で、手取りは234万円になり、200万円の支払いに足ります。

C社あての請求書が対象外になると、売れるのはA社とB社の180万円だけです。手数料10%で手取りは162万円となり、支払いに38万円足りません。C社あての80万円は期日に自社で受け取れますが、11月末の支払いには間に合いません。

次の月から、C社あての請求書に作業の中身・期間・支払期限を書き、発注をメールで受けて記録を残していれば、この差は生まれにくくなります。なお、手数料10%・支払期限まで30日で売ると、実質年率（手数料を1年あたりの率に直したもの）は約135%です。式は「手数料額÷手取り額÷日数×365」で、10万円÷90万円÷30日×365で計算できます。

請求書の金額が、そのまま入るわけではない

請求書が通っても、手取りは請求額から手数料などを引いた額です。会社によっては、請求額の一部を先に払い、残りを取引先からの回収の後に払う契約もあります。見積もりでは、率だけでなく「いつ、いくら振り込まれるか」を確かめます。自分の請求書の額で手取りを試すなら手数料と実質年率の計算が使えます。

審査に通したいからといって、請求書の中身を事実と変えてはいけません。次のようなことは、審査で見つかって断られるだけでなく、ファクタリング会社をだましてお金を受け取ったとして、詐欺罪に問われるおそれがあります。^※1

• 金額の水増し：実際の取引より多い額を書いた請求書を出す
• 日付の書き換え：支払期限を早めたり、作業の前の日付を後ろにずらしたりする
• 架空の請求：取引のない相手や、取引のない月の請求書を作る
• 二重の売却：同じ請求書を2社以上に売る、または売った請求書を担保にも入れる
• 送っていない請求書：取引先に出していない請求書を、審査のためだけに作る

ファクタリング会社は、取引先の登記や過去の入金、発注書と照らし合わせて確かめます。3社間では取引先に直接確かめることもあります。食い違いは見つかりやすく、見つかれば、その会社だけでなくほかの会社への申込みにも影響することがあります。

反対に、ファクタリング会社の側から「請求書の金額や日付をこう書き換えてほしい」と頼まれたときは、契約を止めて考え直します。請求書を整えることと、事実を変えることは別です。違法な業者の見分け方はファクタリングは違法かで説明しています。

請求書を直す必要が出たときの、正しい直し方

金額や品目に誤りが見つかったときは、取引先に連絡したうえで、正しい請求書を出し直します。出し直した請求書には、前の請求書の番号と「差し替え」と分かる一言を書き、前の請求書は取り消したことが分かるように保存しておきます。ファクタリングに出すのは、取引先が受け取った正しい版です。すでに売った請求書を直すことになったら、その時点ですぐファクタリング会社に知らせます。

請求書の書き方を直しても、取引の形によってはファクタリングが合わないことがあります。次の方法も比べます。

• まだ請求書を出せない：作業や納品の前なら、注文書の段階で受け付ける会社があります（図鑑で15社）。ただし手数料は請求書より高くなりやすいので、注文書ファクタリングで条件を確かめます。
• 売掛先が個人：受け付ける会社は少数です。カード決済や前払いの導入など、売り方を変える方が長い目で効きます。
• 支払期限が長すぎる：取引先に支払期限を短くできないか相談します。法律で決まっている上限は請求書の支払期限の決め方と書き方にまとめています。
• 何度も断られる：請求書以外の理由（売掛先の信用、自社の税金の滞納など）があるかもしれません。ファクタリングの審査に落ちる理由で確かめます。
• 時間に余裕がある：融資や、取引先の早期支払いの制度のように、手数料のかからない、または低い方法もあります。どの方法が間に合うかは資金調達診断で探せます。

請求書の書き方は、ファクタリングのためだけのものではありません。中身が具体的で、支払期限が日付で書いてある請求書は、取引先の支払いの遅れを防ぎ、催促するときの根拠にもなります。次に発行する1枚から、この記事の10項目で整えてみてください。