ペイトナー

初めて使うときに申請できる枠は最大50万円です。枠は取引の実績などの基準で見直され、広がる上限は300万円とされています。よくある質問「初回に申請できる金額はいくらですか？」

見直しは、ペイトナーへの支払いを済ませたときなどに随時行われます。ただし、拡大の幅は基準によって決まり、誰でも300万円まで使えるわけではないと書かれています。拡大の基準や、個別の枠の相談には応じていません。よくある質問「利用可能枠はいつ・どのくらい拡大されますか？」

審査の対象になるのは、次の条件をすべて満たす請求書です。

• 申請日から支払期日まで70日以内
• 納品や役務の提供が終わり、入金日が確定している（建築業は、出来高払いで担当の工事が終わり、入金が確定しているもの）
• 取引先にすでに出している
• 取引先が法人か個人事業主
• 報酬を銀行振込で受け取る（手渡しや集金は対象外）
• 取引先名・入金期日・振込先の口座が正しく書かれている（手書きの場合は補って書く）

契約の変更（解約や追加）や、利用者の都合で支払いが遅れるおそれのある債権も対象外です。

次のものは使えないと明記されています。

• 正社員・アルバイト・派遣として雇われて受け取る給与（副業で取引先に請求書を出している分は使える）
• ランサーズやクラウドワークスなどのサービスを通した売上
• 取引先からの支払いがすでに遅れている請求書
• 自分宛てに届いた請求書（公共料金、クレジットカード、買掛など）

取引先が個人の請求書は使えます。よくある質問「個人間での取引に『ペイトナー』は利用できますか？」

手数料は申請額の一律10%で、使った回数で下がることはありません。初期費用や月額費用はなく、別に振込手数料330円がかかります。審査に通ると、申請額から手数料と振込手数料を引いた額が振り込まれます。料金ページ「よくある質問」

たとえば10万円を申請すると、振り込まれるのは10万円−1万円−330円＝89,670円です。取引先から入金されたあと、申請額の10万円をペイトナーの口座へ払います。

ペイトナーは信用情報機関への照会をせず、出された情報をもとに審査するとしています。ただし、審査の結果で使えない場合はあります。よくある質問「ブラックリストでも申請できますか？」

審査の基準は開示していません。通らなかった場合も、別の請求書であらためて申請できると書かれています。よくある質問「審査基準を教えてください」

原則として取引先に連絡はしません。ただし、入金の遅れなど利用規約に反することが起きたときは、必要に応じて取引先に状況を確かめる場合があるとしています。よくある質問「取引先に連絡はいきますか？」

支払いが遅れそうなときは、できるだけ早くチャットで連絡するよう案内されています。問い合わせの窓口は、利用者の場合ログイン後の画面のチャットです。よくある質問「支払いが遅れそうな場合、どうすれば良いですか？」

ペイトナー株式会社は、よくある質問で2019年設立と案内しています。国税庁の法人番号の記録では、2019年2月8日に番号が指定され、2022年1月26日に旧商号「yup株式会社」から今の商号に変わっています。2023年10月31日には、本店を港区赤坂から今の虎ノ門に移しました。国税庁 法人番号公表サイト 変更履歴

業界団体の一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）の会員企業一覧に、ファクタリング会員として載っています（2026年10月16日に確認）。OFAには会員企業への苦情を受け付ける窓口があります。評判を自分で確かめるときは、口コミが書かれた時期にも目を向けてください。初回の枠などの条件は変わることがあるので、書き込みの内容を今の公式の条件と見比べると、食い違いの理由がわかることがあります。

2026年10月16日に、次の資料を「ペイトナー」「yup」と、ドメイン（paytner.co.jp）で調べました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。金融庁・消費者庁・国民生活センター・個人情報保護委員会のサイトを社名で検索しても、処分や注意喚起の対象として出てくるページは見つかりませんでした。なお、金融庁と消費者庁の注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。