ファクターズ

運営会社のよくある質問では、取り扱う金額を50万円から5,000万円までとしています。売掛先の与信（支払う力の見込み）や、これまでの取引の実績に応じて対応するとしています。よくある質問 Q3

売掛金に対する掛け目（売掛金のうち買い取る割合）は、目安として70〜90%です。売掛先の与信の状況などで前後する場合があるとしています。よくある質問 Q10手数料の率そのものは公表されていません。50万円に届かない請求書を使えるかは書かれていないので、少額のときは申込み前に聞いてください。

サービスサイトのトップでは「最短4時間で現金化」「午前中申し込みで最短15時入金」と案内しています。運営会社サイトの流れのページでは、即日で買い取るには申込み・審査・契約をその日のうちに済ませる必要があるため、午前中のなるべく早い時間に申し込み、必要書類を前もってそろえておくよう書かれています。

売掛先の承諾に時間がかかる3社間の契約や、審査に時間がかかる高額の債権は、即日の買取りが難しくなる可能性が高いとしています。金額や契約の方法は、まず電話で相談するよう案内されています。

流れは、電話かホームページで申し込む→簡単な聞き取りと与信審査→面談で書類を確かめる→契約→買取代金の支払い、の順です。公式は「最短即日の簡単3ステップ」（申込み・面談・契約）と案内しています。

• 申込みの審査で出すもの（FAXかメール）：決算書（直近2期分）、売掛先との契約書・請求書・発注書など、入出金がわかる通帳（過去6か月分）
• 面談や契約のときに出すもの：会社謄本、印鑑証明書（法人と代表者個人）、代表者個人の住民票、顔写真付きの身分証明書、審査で出した書類の原本

面談のときの書類は、コピーではなくすべて原本でと書かれています。オンラインだけで契約できるかは、公式に書かれていません。

運送料の債権、工事の請負代金の債権、診療報酬の債権をはじめ、ほとんどの売掛金が対象としています。よくある質問 Q8一方で、次のものは扱いません。

• 支払期日を過ぎた、まだ回収できていない売掛金Q9
• 手形の割引Q12
• 個人あての売掛金（個人事業主も申し込めるが、買い取れる債権は法人あてのみ）Q15

設立したばかりで1期目の決算がまだない場合も、決算書なしで審査はできるとしています。Q16ほかのファクタリング会社を使っている最中でも申し込めますが、他社の利用状況などによるとしています。Q14

債権譲渡登記（債権を譲ったことを法務局に登記する手続き）をしないで使えるとしています。銀行に融資を申し込んでいる最中の人に向けても、登記を入れずに買い取れるので申込み時に相談するよう答えています。よくある質問 Q4・Q11

償還請求権のない契約（ノンリコース）で、買い取った債権の売掛先が倒産しても、利用者が払う必要はないとしています。Q2売掛先への通知は、2社間なら不要、3社間なら必要です。Q1

「ファクターズ」は、株式会社ワイズコーポレーションのファクタリングサービスの名前です。サービスサイト（factors.tokyo）は申込みと業種別の利用例が中心で、よくある質問・流れ・必要書類は運営会社のサイト（yscorpo.co.jp）に載っています。どちらにも同じ住所と電話番号（03-5924-6900、フリーダイヤル0120-690-070）が書かれています。

評判を自分で確かめるときは、「ファクターズ」と「ワイズコーポレーション」の両方の名前で調べてください。社名やサービス名に「ファクター」が入る会社はほかにもあるため、書き込みや記事に出てくる住所・電話番号が上と同じかを見ると、別の会社の話と混ざりにくくなります。

会社概要では、設立は2017年3月、代表取締役は馬込喜弘氏、事業内容は中規模・小規模事業者への各種ファクタリングサービスの提供です。サービスサイトでは「請求書買取・ファクタリング一筋」としています。

国税庁の法人番号の記録では、法人番号は2017年3月7日に指定されています。本店は2019年2月20日に東京都豊島区東池袋1丁目から池袋2丁目53番へ、2026年3月26日に今の池袋2丁目50番9号へ移っています。国税庁 法人番号公表サイト 変更履歴商号の変更の記録はなく、今の本店は公式サイトの住所と一致しています（2026年10月16日に確認）。

2026年10月16日に、次の資料を「ファクターズ」「ワイズコーポレーション」と、ドメイン（factors.tokyo、yscorpo.co.jp）で調べました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。なお、金融庁と消費者庁の注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。