Fiksの売掛金ファクタリング

運営会社の株式会社FIKSは、会社概要で2022年8月23日設立、資本金1,000万円、代表取締役は藤田憲一氏としています。事業内容はファクタリング事業の1つだけで、顧問の法律事務所の名前も載せています。会社概要

国税庁の法人番号の記録では、2022年8月24日に番号が指定されました。本店は2022年9月20日に新宿区西新宿4丁目から中野区東中野へ、2025年3月5日に今の新宿区西新宿3丁目へ移っています。国税庁 法人番号公表サイト 変更履歴会社概要の沿革にも、同じ時期に2回の本店移転が書かれており、記録と食い違いはありません。

Fiksには、サービスのサイト（fiksjapan.com）と、会社のサイト（fikstokyo.com）があります。会社のサイトは、お知らせで2026年9月1日に新設したとしています。会社概要・よくある質問・事業内容・プライバシーポリシーは会社のサイトにあります。お知らせ「コーポレートサイトを新設いたしました」

会社のサイトは、どのページにも「当社のサービスは法人のお客様専用です」と書いています。サービスのサイトの表記の分かれ方は、図鑑のニュースにまとめています。

手数料について、公式には次のように書かれています。

• 手数料は2%から。諸経費もすべて含むサービスのサイト「選ばれる3つのポイント」
• 手数料に上限はなく、買い取る債権の回収のリスクに応じて計算するよくあるご質問「手数料の上限はございますか？」
• 売掛債権の信用度・取引の規模・取引の形（2社間か3社間か）で見積もる。契約の前にすべての費用を示す事業内容「手数料の考え方」

よくある質問では、手数料が粗利を超えると、かえって経営を悪くするおそれがあるとも書いています。2%が適用される条件や、手数料の最高の例は公表されていません。

サービスのサイトには、業種・債権の額・手数料を載せた「成功事例」が5件あります。手数料を債権の額で割ると、次のとおりです。

• 建設業・2社間：1,100万円に88万円（8.0%）
• 製造業・2社間：563万5,000円に42万2,000円（約7.5%）
• 運送業・2社間：200万円に24万円（12.0%）
• 歯科クリニック・3社間：560万円に30万8,000円（5.5%）
• 卸売業・3社間：480万円に28万8,000円（6.0%）

5件とも、手数料の下限の2%より高い率です。いつの取引かは書かれていません。

よくある質問では、2つの形を次のように説明しています。よくあるご質問「3社間と2社間の違いはなんでしょうか？」

• 3社間：FIKSが売掛金を買い、売掛先から直接集める。売掛先に債権譲渡の通知を送る
• 2社間：FIKSが利用者に売掛金の集金を任せる。利用者が売掛先から受け取り、FIKSに渡す

事業内容のページでは、3社間は売掛先の承諾を得てFIKSへ直接払ってもらう形で、2社間より手数料を抑えやすいとしています。2社間を選ぶと、売掛先から入金されたお金をFIKSへ渡すところまでが利用者の役目になります。

よくある質問では、売掛先の倒産のリスクはFIKSが負い、売掛先の不払いや遅れのリスクもFIKSが負担すると答えています。代表者の個人保証や連帯保証人は「一切必要ございません」としています。よくあるご質問「売掛先から売掛金を支払ってもらえなかったらどうなりますか？」「代表者個人保証は必要でしょうか？」

ただし、契約書の見本や利用規約は公式サイトに載っていません。評判を自分で確かめるときは、口コミより先に、見積りの段階で契約書の写しをもらい、売掛先が払わなかったときに利用者が買い戻す決まり（償還請求）がないか、手数料のほかに差し引かれる費用がないかを見てください。

サービスのサイトでは、買取金額の上限・下限を設けていないとしています。サイトの手数料の試算は「100〜499万円」から「8,000〜10,000万円」までの6段階、申込フォームで選ぶ売掛金の額は「〜49万円」から「1,000万円〜」までです。サービスのサイト（試算と申込フォーム）

プライバシーポリシーと申込フォームには、A8.netなどの広告配信事業者から、サイトを訪れる前にクリックした広告の情報を受け取り、申込みの内容と照らし合わせる場合があると書かれています。プライバシーポリシー 9ほかのサイトの紹介記事から申し込むと、どの広告から来たかが会社に伝わる場合がある、ということです。

2026年10月16日に、次の資料を「FIKS」「Fiks」「フィックス」と、ドメイン（fiksjapan.com・fikstokyo.com）で調べました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。なお、金融庁と消費者庁の注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。

業界団体の一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）の会員企業一覧にも、社名はありません。