みんなのファクタリング

運営会社の株式会社チェンジは、会社概要で2023年1月20日設立、資本金1,000万円、代表取締役は辻秀樹氏、決算期は12月としています。事業はファクタリングと、胡蝶蘭などの生花の販売の2つです。国税庁の法人番号の記録では、2023年1月25日に番号が指定され、2024年2月に本店を品川区東五反田から今の中央区日本橋室町へ移しています。国税庁 法人番号公表サイト 変更履歴

手数料率、買取額の上限・下限、利用の件数や金額の実績は、公式サイトに載っていません。

審査に通ると、買取代金などの条件が示されます。利用者が期限内に売却を申し込むと、その時点で個別の契約が成立し、以後は利用者から解除できません。審査の結果について、理由を開示する義務はないとしています。利用規約 第8条第2項〜第4項

買取代金の振込手数料は会社の負担です。振込みは、申込みのタイミングなどによって、契約が成立した翌営業日以降になる場合があります。利用規約 第8条第5項ご利用の流れでは、契約の依頼を18時までにすれば、土日祝でも当日付で振り込むとしています。

取引先から支払いを受けたら、受けた日と同じ日のうちにその金額を会社へ払います。支払期日より前に入金された場合も同じです。振込手数料などは利用者の負担です。取引先との相殺で売掛金が消えた場合も、相殺した日のうちに、消えた額を払います。利用規約 第12条第2項・第3項ご利用の流れのページには「取引先から入金された後、支払期日までに当社へお支払」とあり、規約の書き方と違います。いつまでに払うかは、契約の前に確かめてください。

よくある質問では、事務手数料・振込手数料・出張費などはかからず、サービス手数料だけとしたうえで、会社へ払うときの振込手数料は利用者の負担と書かれています。

買取と同時に、同じ取引先に対して買取日から1年間に発生する売掛金すべてに、会社のための譲渡担保が設定されます。守られるのは、回収したお金の引渡しなど、利用者が会社に負う支払いです。ふだんの営業の範囲では、利用者がそのまま回収して受け取れます。利用規約 第13条

利用者が支払いの期限を過ぎると、会社は通知なしにこの担保の売掛金を処分し、支払いに充てられます。残りが出れば利用者に返されます。規約では、取引先の倒産などによる不払いの責任を利用者に負わせるためのものではないと書かれています。

• 会社から求められたら、債権譲渡登記などの手続きに応じ、その費用はすべて利用者の負担です。利用規約 第14条第2項
• 利用者の頼みで取引先への通知を控えていても、会社が必要と判断すれば、利用者に代わって内容証明郵便で通知できます。利用規約 第14条第1項
• 申告の内容に誤りがあった場合などで契約が解除されると、受け取った代金をすぐに返し、さらに額面と買取代金の差額を違約金として払います。利用規約 第17条
• 利用者が法人なら、代表者が会社所定の保証書を出していることが、買取を実行する条件です。利用規約 第10条第1項
• 取引先の倒産や不払いで回収できなかったときは、利用者に返還・買戻しなどを求めないと定めています。利用規約 第9条

面談・訪問・電話はなく、登録から会社への支払いまで、すべてWebのシステムの中で進みます。トップページには「電話対応なし」「完全オンライン型」と書かれています。審査については「独自のAI審査」とあり、それ以上の説明はありません。

評判を自分で確かめるときは、申込みの前に問い合わせを1通送り、返事が来るまでの時間と中身を見てください。電話で確かめられないため、困ったときにどのくらいで返事が来るかを先に知っておくと、判断の材料になります。

2026年10月16日に、次の資料を「みんなのファクタリング」「株式会社チェンジ」と、ドメイン（minnanofactoring.net・change-corp.jp）で調べました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。金融庁・消費者庁・国民生活センター・個人情報保護委員会のサイトを社名で検索しても、処分や注意喚起の対象として出てくるページは見つかりませんでした。金融庁の無登録業者の一覧には「合同会社チェンジ」（SNSなどで投資助言をしていたもの）が載っていますが、会社の種類も代表者の名前も違い、株式会社チェンジとは別の名前です。なお、金融庁と消費者庁の注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。