labol（ラボル）

1回に申請できる最大の額（買取上限額）は、ラボル独自の基準で計算され、利用の状況で変わります。実際に申請できる額は、上限額から今買い取ってもらっている分を引いた額です。よくある質問「買取上限額・申請可能額とはなんですか？」ラボルへの振込みがあると、翌営業日中に申請できる額が戻ります。

上限は、期限内の支払いや一定の利用実績で引き上げられることがあります。アンケートへの回答や、源泉徴収の書類・確定申告書・通帳などを出す「増額タスク」で見直される場合もあり、これは1回以上の取引を期限内に終えた人が使えます。上限の変更はすべての人に当てはまるものではないとされています。

請求書は1枚ごとに審査するため、1回の申請で出せるのは1枚です。初回に買い取ってもらえる請求書も1枚とされています。複数の請求書を使うときは、枚数分の申請をします。よくある質問「複数の請求書を登録したい。」

請求額の一部だけを申請することもできます。ラボルへの支払いを待っている請求書は、まだ買い取っていない残りの額まで追加で申請できます（審査の結果で買い取れない場合あり）。

次の請求書は使えません。

• 個人宛ての請求書（取引先は法人のみ。海外の企業は日本法人なら使える）
• 反対債権がある（取引先に対してこちらが払うお金もある）もの
• 支払期日が、請求書を出した日から151日以上先のもの
• 支払期日を含め、契約そのものが取適法（旧下請法）などの法令に触れるもの
• 額面1万円未満（経費を除く）のもの
• 支払期限を過ぎたもの、取引先が支払いを拒んでいる・止めているもの

海外を拠点にしている人は、日本企業と取引していても使えません。

ラボルへの支払い期限は、請求書の支払期日＋3日です。土日祝や休業日に当たるときは翌営業日になります。支払いは、取引先からの入金を受けてから行います。よくある質問「ラボルへの支払い期限はいつですか？」

手数料は買取額の一律10%です。買取代金を振り込むときの振込手数料はラボルが負担します。利用規約 第17条第5項一方、ラボルへ支払うときの振込手数料は利用者が負担します。よくある質問「手数料はいくらですか？」

• 支払いが期限に遅れると、年14.6%の遅延損害金がかかります。利用規約 第10条
• 取引先の支払いが遅れたり拒まれたりしたとき、申告の内容が正しくないとわかったときなどは、ラボルが利用者に代わって取引先へ債権を譲ったことを通知し、直接請求できます。利用規約 第17条第10項
• 源泉徴収や経費の差し引き、相殺などで、取引先からの入金が登録した額面より少なかったときは、その差額を利用者が払います。利用規約 第17条第8項
• 申告した内容が正しくなかったときや、守る事項に反したときは、請求を受けて額面で買い戻します。取引先の倒産で回収できなかったときは、返還を求めないとしています。利用規約 第19条
• 法人で申し込むときは、代表者が法人の債務を連帯して保証する保証書を出すことが、買取の条件です。利用規約 第17条第4項
• 払いすぎたときは、返金手数料500円を引いて返されます（500円以下は返金なし）。利用規約 第21条第3項

株式会社ラボルは2021年12月1日設立で、東証プライム上場の株式会社セレスの子会社と案内されています。資本金は8億6,300万円（2025年12月31日現在、資本準備金を含む）で、株主にはセレスのほか、みずほキャピタル・りそなキャピタルなど8社が挙がっています。国税庁の法人番号の記録では、本店は2024年に世田谷区用賀から渋谷区桜丘町、さらに今の道玄坂へと2回移っています。国税庁 法人番号公表サイト 変更履歴

加盟団体として、一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）、一般社団法人日本クレジット協会、請求書カード払い協会を挙げています。OFAの会員企業一覧にも、ファクタリング会員として載っています（2026年10月16日に確認）。

同じ会社が「ラボル カード払い」という別のサービスも出しています。こちらは請求書の買取ではなく、銀行振込で払う必要がある支払いを、手持ちのカードで立て替えてもらう仕組みです。手数料はカードの種類で3〜3.5%（税込）で、請求書買取の一律10%とは別です。

評判を自分で確かめるときは、口コミが請求書の買取とカード払いのどちらの話かを見分けてください。手数料・速さ・必要な書類が違うため、混ざると読み違えやすくなります。

2026年10月16日に、次の資料を「ラボル」「labol」と、ドメイン（labol.co.jp）で調べました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。金融庁・消費者庁・国民生活センター・個人情報保護委員会のサイトを社名で検索しても、処分や注意喚起の対象として出てくるページは見つかりませんでした。なお、金融庁と消費者庁の注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。