累計「申込」額300億円（2026年2月）
公式のお知らせとプレスリリース（2026年2月18日）によると、PAYTODAYは2021年1月15日に始まり、2026年2月に累計買取申込金額が300億円を超えました。
これは申し込まれた金額の合計で、実際に買い取った金額とは別の数字です。2つを混同しないように読んでください。買取の件数・金額や平均の手数料は公表されていません。
No.021公式サイトの表記を、出典つきで確認 2026.10.15
PAYTODAY
最短30分／手数料1〜9.5%／個人事業主OK／オンライン完結
PAYTODAYは、DualLifePartners株式会社が運営する2社間のファクタリングサービスです。入金は「最短30分」、手数料は2社間で1〜9.5%と書かれています。
- 手数料の上限を公表
- 償還請求権なし
- 法人登記を確認
- 取引先に通知なし
この会社とは提携していません。評価の点は公開した式で決めています。
CHECK
PAYTODAYは怪しくないか
国の公開データと公式サイトの表記で確かめられる9項目です。口コミや作られた評判は使っていません。
8/9項目を確認できた1項目に気になる点
- 法人番号で実在を確認できる法人番号 4010401124582
- 公式サイトの所在地が法人登記と一致国税庁・gBizINFOと照合
- 社会保険に加入している加入者 3人
- 事業を3年以上続けている約10年
- 直近3年の所在地・商号の変更が1回以下1回
- 「償還請求なし」を公式サイトに明記明記あり
- 手数料の上限まで公表1〜9.5%
- 公式サイトの中で表記が一致数字や条件の書き方が分かれている
- 図鑑で「推奨しない」に当たらない該当なし
評判を自分で確かめるには
- 所在地をGoogleマップで調べる本社の建物が実在するか、口コミがあるかを見ます。所在地はスペック表にあります。
- 法人番号で変更の履歴を見る国税庁の法人番号公表サイトで、商号や所在地の変更を確かめられます。
- 申し込む前に電話で3つ聞く手数料のほかにかかる費用の合計、償還請求や買戻しの義務の有無、契約書の控えがもらえるか。答えをはぐらかす会社は避けます。
確認できない項目（−）は、悪いという意味ではありません。危ない業者の手口は危ない業者の見分け方にまとめています。
RESEARCH
PAYTODAYについて調べてわかったこと
PAYTODAYの公式サイト（よくある質問・利用規約・運営会社・お知らせ）と、行政の公表資料で確かめた事実だけをまとめました。口コミの感想は載せていません。（確認日 2026.10.16）
RESEARCH FILE
PAYTODAY
手数料の決め方と「掛け目なし」
よくある質問では、手数料は1%から上限9.5%で、売掛先の信用情報に加えて、利用者の利用状況や財務状況で決めると答えています。
トップページでは、掛け目（請求額の一部だけを買い取る割合）を使わず、請求額の100%から手数料を引いた額を入金すると書いています。買い取る請求書の期日は、最大で90日後のものまで受け付けるとしています。
対面を選ぶと別に費用がかかる
手続きは原則オンラインで、面談はありません。審査の状況によって電話で話を聞く場合があります。
トップページには、対面での手続きを希望する場合は出張費の実費と事務手数料3万円を利用者が負担すると書かれています。一方、よくある質問の「手数料の他に費用はかかりますか？」には「いいえ」と答えています。対面を考えている人は、見積りの段階で費用の合計を書面で確かめてください。
売掛先からの入金が遅れたとき
- 売掛先への通知は、「返済期日が守られている限り」行わないとトップページに書かれています。期日が守られないときの扱いは書かれていません。
- 売掛先から入金がない・遅れると連絡があったら、まずカスタマーサポートに連絡し、入金予定日の翌日に通帳明細のコピーを出すよう求めています。
- 支払いは分割できません。売掛先から入金された日に、一括で振り込みます。
- 口座からの自動引落しではなく、支払期日に会社の指定口座へ「買取金額＋手数料」を振り込む形です。
利用規約で目に留めたい条項
利用規約（2020年8月1日制定、2022年2月14日改定）には、次の決まりがあります。
- 登録を断ったり取り消したりしたとき、その理由を説明する義務は負わない。PAYTODAY利用規約 第4条
- 税金など（租税公課）の滞納処分を受けた場合や、差押えの申立てがあった場合は、利用停止や登録取消の理由になる。PAYTODAY利用規約 第9条
- 利用者が登録をやめるときは14日前までに知らせ、会社に債務があればその時点で一括して払うことが条件。PAYTODAY利用規約 第9条
- 会社が賠償するときの上限は、過去3か月に受け取った利用料金か割引料の多いほう。PAYTODAY利用規約 第14条
個々の買取は「別途定める取引約款」で決めると書かれていますが、その約款は公式サイトの規約のページには載っていません。契約前に約款の写しを求めてください。PAYTODAY利用規約 第3条・第14条
運営は不動産業から始めた会社
運営会社のDual Life Partners株式会社は、運営会社のページの沿革によると、次のように歩んでいます。
- 2016年4月：東京都港区青山で設立し、不動産事業を始める
- 2021年1月：PAYTODAYを始める
- 2023年4月：RBF by PAYTODAYを始める
- 2023年7月：米国ハワイ州に会計事務所を設立
- 2025年5月：神奈川県江の島支店、埼玉県浦和支店を開設
事業内容には、PAYTODAYの運営のほか、不動産の取得・販売・仲介・賃貸管理、債権流動化、少数株主持分の買取などが並んでいます。代表取締役は矢野真一氏です。
申込みの細かい決まり
- 1回に出せる請求書は5枚まで。それ以上は分けて申し込む。
- 書類は郵送やFAXでは受け付けず、すべてマイページからアップロードする。
- 口座の明細は、ふだん使っていない口座も含めて、申込む名義のすべての口座の分を出す。
- 請求書を出す前でも、納品などが終わって債権が確定していれば申し込める。
- 他社に譲渡した売掛金は申し込めない。個人の給与債権は対象外。
- 振込先は契約した法人名義の口座。個人事業主は事業用の個人口座か屋号名義の口座で、現金での受取りはできない。
行政の公表資料に社名は見つからなかった
2026年10月16日に、次の資料を「Dual Life Partners」「PAYTODAY」と、ドメイン（paytoday.jp・duallife-partners.com）で調べました。
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
- 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧
どれにも該当は見つかりませんでした。金融庁と消費者庁のサイトを社名で検索しても、処分や注意喚起の対象として出てくるページは見つかりませんでした。上の2つの注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。業界団体の一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）の会員企業一覧にも、社名はありません。
公式サイト・規約・登記・行政の公表資料など、確かめられる資料だけで書いています。口コミサイトやSNSの感想は使っていません。内容は変わることがあるので、申し込む前に公式サイトで確かめてください。
FEATURES
PAYTODAYの特徴
公式サイトに書かれている条件を、8つの項目にまとめました。
- 手数料1〜9.5%上限まで公表
- 最短入金最短30分
- 買取額10万円〜（上限の記載なし）
- 必要書類4点
- 申し込める人法人・個人事業主
- 面談オンライン完結
- 取引先への通知通知なし（2社間）登記：不要
- 土日対応なし平日 9:00-17:00（メ…
表記について
公式サイト内で表記が分かれています：入金までの早さは『最短30分』（トップ）と『最短で1営業日以内』（よくある質問）。買取額は『10万〜上限なし』（トップ）と『上限下限はございません』（よくある質問）。図鑑ではどちらもトップの表記を載せています。申し込むときに確かめてください。
FOR YOU
こんな人に向いています
向いている人
- 今日中に必要
- 個人事業主・フリーランス
- 来店や面談をせずに済ませたい
- 直近の決算が赤字
使わない方がよい人
- 書類をすぐにそろえられない（必要書類が多い）
- 入金が数日後に迫っている（実質年率が高くなる）
手数料1〜9.5%、買取額10万円から上限なし、最短30分のオンライン完結です。必須書類は本人確認書類と請求書の2点で、創業間もない・他社を利用中でも可、債権譲渡登記は不要とされ、少ない書類で始めたい法人・個人事業主に向いています。気をつける点は、入金までの早さがトップの「最短30分」とよくある質問の「最短で1営業日以内」で異なること、赤字や税金の滞納の扱いが書かれていないこと、対面を希望すると出張費の実費と事務手数料3万円がかかることです。図鑑の登記確認は済んでおらず、受付は平日9:00〜17:00です。申し込む前に、実際の入金までの日数と、運営会社の登記を確かめてください。
SIMULATOR
あなたの請求書だと、手取りはいくら？
金額と日数を入れると、PAYTODAYの手数料の幅で手取りと実質年率をその場で出します。
手取りの目安
—
- 手数料
- —
- 実質年率
- —
公式サイトの手数料（1〜9.5%）の幅で計算しています。実質年率＝手数料などの合計÷手取り÷日数×365。
請求額が、この会社の買取額の上限（記載なし）を超えています。
CHECK
あなたの状況で使えるか
当てはまるものを押すと、公式サイトの記載と照らし合わせます。
申し込むのは
FLOW
申込みから入金まで
- STEP 1申込み
平日 9:00-17:00（メール・フォームは24時間）
Webフォームから - STEP 2書類の提出
4点（下の一覧）
アップロードで提出 - STEP 3審査・面談
オンライン完結（希望者は対面可：出張費実費＋事務手数料3万円）
- STEP 4契約
契約の方法は記載なし
債権譲渡登記：不要 - STEP 5入金
最短30分
当日入金の締切は記載なし
PREPARE
申し込む前にそろえる・聞く
必要書類4点
申し込む前に聞くこと
- 今日中に入金してもらうには、何時までに申し込めばよいですか。
- 税金・社会保険の滞納中でも申し込めますか（当てはまるものだけ聞く）。
- 手数料のほかにかかる費用（登記費用・事務手数料・印紙代など）はありますか。合計でいくらですか。
- 契約書は事前に全文を読めますか。控えはもらえますか。
COMPARE
似ている会社と比べる
入金の速さ・対象・業種が近い会社です。迷ったら2〜3社に見積りを頼み、見積りの比較で並べてください。
| 評価点 | 78 | 90 | 81 | 75 |
|---|---|---|---|---|
| 手数料 | 1〜9.5% | 2〜8% | 10〜14% | 2〜10% |
| 入金の速さ | 最短30分 | 最短60分で振込 | 最短10分(遅くと… | 最短30分(申込み… |
| 書類の少なさ | 4点 | 3点 | 3点 | 4点 |
| 買取額の上限 | 記載なし | 5,000万円 | 記載なし | 1億円 |
| 個人事業主 | 可 | 可 | 可 | 可 |
| 償還請求権なし | 明記 | 明記 | 明記 | 明記 |
| 公式サイト | 詳しく見る | 詳しく見る | 詳しく見る |
手数料・入金の速さ・書類の少なさは5段階（大全と同じ基準）。全社の一覧で比べる →
TRUST
安全の目印と評価の内訳
安全の目印
- ✓償還請求権なしと明記売掛先が払わなくても、利用者が代わりに払う義務がない
- —契約書の雛形を公開契約前に条項を確かめられる
- ✓手数料の上限を公表「〜%」の上限まで書いている
- ✓法人登記を確認法人番号・gBizINFOで商号と所在地が一致
評価の内訳 78/100
安全25 / 30
償還請求権・上限の公表・登記・契約書情報の透明さ19 / 25
必須12項目のうち9項目を公開使いやすさ20 / 25
入金の速さ・書類の少なさ・オンライン完結会社の基盤14 / 20
社会保険の加入者数・事業の年数・登記の変更・法人番号（公的データ）FAQ
よくある質問
QPAYTODAYの審査に落ちたら、もう一度申し込めますか？
A
公式には書かれていません。利用規約では、登録を断った理由を説明する義務はないとしています。再申込みができるか、どのくらい間をあければよいかは、申込み前に問い合わせてください。
Q支払いが遅れたら、取引先に知られますか？
A
トップページには、返済期日が守られている限り売掛先へ通知しないと書かれています。期日を過ぎたときにどうするかは書かれていないため、契約書と取引約款で確かめてください。売掛先からの入金が遅れそうなときは、まずサポート窓口に連絡するよう求めています。
Q手数料のほかにお金はかかりますか？
A
よくある質問では、払うのは利用金額と買取手数料だけと答えています。初期費用と月額費用も無料とされています。ただし対面での手続きを希望すると、出張費の実費と事務手数料3万円がかかるとトップページに書かれています。
Q請求書を出す前でも申し込めますか？
A
申し込めます。よくある質問では、請求書を発行する前でも、納品などが終わって債権が確定していれば申し込めると答えています。期日は最大で90日後の請求書まで受け付けるとトップページに書かれています。
Q確定申告書がなくても申し込めますか？
A
申し込めます。法人で創業1年未満なら確定申告書は不要で、直近の月次試算表を出します。個人事業主も確定申告書の提出は不要とされています。決算書や確定申告書、口座の明細は「必須ではない」書類とされています。
Q支払いを分割にできますか？
A
できません。よくある質問では、売掛先から入金された日に一括で振り込むと答えています。支払いは自動引落しではなく、支払期日に指定口座へ買取金額と手数料を振り込む形です。
QPAYTODAYの手数料はいくらですか？
A
2社間の手数料は1〜9.5%です。上限まで公表しています。請求額300万円・入金まで30日なら、手取りは271.5万円〜297万円（実質年率12〜128%）が目安です。
Q個人事業主でも使えますか？
A
使えます。公式サイトに個人事業主も申し込めると書かれています。
Q最短でいつ入金されますか？
A
最短の入金は「最短30分」と書かれています。当日入金の締切時刻は書かれていないので、急ぐときは何時までに申し込めばよいか先に聞いてください。土日は対応していません。
Q取引先に知られずに使えますか？
A
売掛先に通知しない2社間ファクタリングを扱っているので、原則として取引先には知られません。債権譲渡登記は「不要」とされています。登記をすると、登記簿から知られる可能性があります。
Q必要書類は何ですか？
A
公式サイトに書かれている必要書類は、代表者の本人確認書類（顔写真付き）・買取を希望する請求書・全口座の直近6か月分以上の入出金明細（必須ではない）・直近の決算書一式／個人は確定申告書B一式（必須ではない）の4点です。審査の内容によって追加を求められることがあります。
Q赤字や税金の滞納があっても使えますか？
A
公式サイトの記載では、赤字は申し込める、税金・社会保険の滞納中は記載なし、他社のファクタリングを利用中は申し込める、設立1年未満は申し込めるです。記載がない項目は、対応していないという意味ではありません。
QPAYTODAYは怪しい会社ですか？
A
PAYTODAYについて、国の公開データと公式サイトで確かめられる9項目のうち、8項目を確認できました。気になる点が1項目あります（公式サイトの中で表記が一致）。確認できない項目は、悪いという意味ではありません。最後は、契約書に償還請求や買戻しの義務がないか、費用の合計がいくらかを書面で確かめてください。
QPAYTODAYの評判・口コミはどこで確かめられますか？
A
ファクタリング図鑑では、作られた口コミや出どころの分からない評判は載せていません。評判を確かめるときは、運営会社の所在地をGoogleマップで調べて口コミを見る、法人番号で国税庁の公表サイトを開いて商号や所在地の変更履歴を見る、申込みの前に電話で手数料の合計と契約書の控えがもらえるかを聞く、の3つが役に立ちます。この会社の公開データでの確認結果は、このページの「怪しくないか」の欄にまとめています。
Q運営会社はどこですか？
A
DualLifePartners株式会社（東京都港区南青山2-26-37 VORT外苑前I 9F）です。法人番号は4010401124582で、商号と所在地が法人登記と一致することを確かめています。
SPEC
PAYTODAYのスペック表
公式サイトと国の公開データで確かめた34項目です。「記載なし」は公式に書かれていないという意味で、対応していないという意味ではありません。
| 2社間手数料 | 1〜9.5%出典：公式サイト（2026.10.15確認） |
|---|---|
| 3社間手数料 | 記載なし出典：公式サイト（2026.10.15確認） |
| 手数料上限の公開 | ○出典：公式サイト（2026.10.15確認） |
| 最短入金 | 最短30分出典：公式サイト（2026.10.15確認） |
|---|---|
| 「最短」の起点 | 記載なし |
| 最低買取額 | 10万円出典：公式サイト（2026.10.15確認） |
| 最大買取額 | 記載なし出典：公式サイト（2026.10.15確認） |
| 土日 | ×出典：公式サイト（2026.10.15確認） |
| 24時間振込 | 記載なし |
| 法人 | ○出典：公式サイト（2026.10.15確認） |
|---|---|
| 個人事業主 | ○出典：公式サイト（2026.10.15確認） |
| フリーランス（明記） | ○出典：公式サイト |
| 赤字 | ○出典：公式サイト（2026.10.15確認） |
| 税金滞納 | 記載なし出典：公式サイト（2026.10.15確認） |
| 創業直後 | ○出典：公式サイト（2026.10.15確認） |
| 他社利用中 | ○出典：公式サイト（2026.10.15確認） |
| 対応業種 | 業種を限定していない |
| オンライン完結 | ○出典：公式サイト（2026.10.15確認） |
|---|---|
| 必要書類 | 4点（代表者の本人確認書類（顔写真付き）・買取を希望する請求書・全口座の直近6か月分以上の入出金明細（必須ではない）・直近の決算書一式／個人は確定申告書B一式（必須ではない））出典：公式サイト（2026.10.15確認） |
| 決算書不要 | ×決算書・確定申告書を挙げている出典：公式サイト（2026.10.15確認） |
| 債権譲渡登記 | 不要出典：公式サイト（2026.10.15確認） |
| 償還請求権 | 無公式に「償還請求権なし」と明記出典：公式サイト（2026.10.15確認） |
| 注文書・発注書でもOK | 記載なし出典：公式サイト（2026.10.15確認） |
| 運営会社 | DualLifePartners株式会社出典：gBizINFO（法人登記）（2026.10.15確認） |
|---|---|
| 設立年 | 2016.04出典：公式サイト |
| 資本金 | 記載なし |
| 法人番号 | 4010401124582 |
| 代表者 | 矢野真一出典：公式サイト |
| 所在地 | 東京都港区南青山2-26-37 VORT外苑前I 9F出典：gBizINFO（法人登記）（2026.10.15確認） |
| 社会保険の加入者 | 3人加入日 2021.01.01・日本年金機構の適用事業所検索 |
| 法人番号の登録 | 2016.05.10国税庁の法人番号公表サイト（この日に設立された法人） |
| 登記の動き | 直近3年で3回
|
| 会社の基盤（評価） | 14/20点社会保険の加入者数 3/8・事業の続いている年数 6/6・直近3年の変更 2/3・法人番号の確認 3/3 |
| Google口コミ | Googleマップで口コミを見る評価の数字は日々変わり、図鑑では転載していません |
| 行政処分等 | 該当なし金融庁 無登録業者一覧（令和8年9月25日更新）・金融庁 ファクタリング注意喚起・消費者庁 注意喚起一覧（2026.10.16照合） |
| 情報確認日 | 2026.10.15 |
|---|---|
| 一次情報URL | paytoday.jp/ paytoday.jp/faq info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=4010401124582 |
社会保険の加入者は日本年金機構「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索」、登記の動きは国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴と経済産業省 gBizINFOから取得しました（取得日 2026.10.16）。社会保険の加入者は被保険者として届け出ている人数で、パートなどを含む従業員数とは違います。誤りは訂正の依頼からお知らせください。
確認の履歴
| 2026.10.15 | 法人番号を国税庁・gBizINFOで確認し、運営会社の公的情報を追加 |
| 2026.10.15 | 公式サイトのよくある質問・規約・会社概要などを読み直し、空いていた項目を追記（deficit_ok） |
| 2026.10.15 | 公式サイトと法人登記で全項目を確認し、図鑑に掲載 |
図鑑では3か月ごとに公式サイトを確かめ直し、変わった項目はここに残します。
SUMMARY
PAYTODAYのまとめ
PAYTODAYは、DualLifePartners株式会社が運営する2社間のファクタリングサービスです。入金は「最短30分」、手数料は2社間で1〜9.5%と書かれています。今日中に必要、個人事業主・フリーランス、来店や面談をせずに済ませたい人に向いています。一方で、公式サイトに書かれていない点が4つあるので、申し込む前に確かめてください。
PAYTODAY1〜9.5%・最短30分
公式サイト →