ジャパンマネジメント

「ジャパンマネジメント」は屋号で、会社概要では運営会社を株式会社ラインオフィスサービスとしています。設立は2016年6月、代表者は宮坂弘志氏です。各ページの下にも運営会社名が載り、プライバシーポリシー（別のドメインjapan-m.info）もラインオフィスサービスの名前で出されています。

国税庁の法人番号の記録では、ラインオフィスサービスの番号は2016年6月15日に指定され、2019年2月13日に本店を福岡市中央区赤坂の中で今の住所に移しています。国税庁 法人番号公表サイト 変更履歴今の本店は、会社概要の福岡オフィスと同じセンチュリー赤坂門ビルです。東京オフィスは文京区本郷にあります。

会社概要の事業内容には、資金調達支援・ファクタリング業務のほか、在庫買取、経営コンサルティング、店舗開業支援、ウェブコンサルティングとマーケティングリサーチが並んでいます。ファクタリングだけの会社ではありません。

問い合わせはフリーダイヤルと福岡の番号で受け、受付時間は9:00～19:00です。トップでは、問い合わせのフォームは24時間受け付けるとしています。

受け付けるのは20万円以上です。100万円以上でないと使えないということはないと書かれています。サービスのご案内「２０万円からＯＫ」上限はトップで「最高5,000万円」とし、利用者の経営状況や資産に応じて決まるとしています。

審査では、売掛先が法人であることと、継続した取引があることを重く見ると説明しています。取引の期間が短くても契約できないわけではないものの、信頼度は低く見られるとしています。

公式サイトの中で、入金までの早さの書き方が分かれています。

• トップの見出し：「わずか4ステップで最短即日入金」
• トップの「スピード審査」：最短即日で審査完了、翌日には資金調達可能
• トップの「1日で資金調達」とよくある質問：最短1日

サービスのご案内では、3社間ファクタリングは「即日での資金調達は難しい」としています。即日を前提にする場合は、2社間か3社間か、審査が終わる日と入金日がいつかを分けて確かめてください。

医療機関や調剤薬局が医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（2026年9月までの名称は社会保険診療報酬支払基金）や国民健康保険団体連合会（国保連）から受け取る診療報酬は、入金まで約60日かかります。ジャパンマネジメントは、社保や国保への請求額の80～90%を買い取るとしています。介護事業者が国保連から受け取る介護報酬（入金まで通常約45日）も、掛け目は一般に80～90%ほどです。

どちらも債権譲渡の通知を出す3社間の形で、支払機構や国保連からジャパンマネジメントに入金されたあと、買取の対象外だった残りの額が利用者に振り込まれます。請求先が公的な機関なので、手数料は低く設定されるとしています。

公式サイトに置かれている「ファクタリング審査申込書」（PDF）には、次の欄があります。

• 3期分の年商と利益（今期の予測を含む）
• 銀行・ノンバンク・その他からの借入額
• 債務超過、税金・社会保険の未納、譲渡登記の有無
• 株主構成、従業員数、売掛金の入金口座
• 代表者の自宅（自己所有・家族所有・賃貸）と家族構成
• 譲渡したい売掛金の売掛先・金額・締め日・入金日（3件分）
• 給付金・支援金・補助金の受給歴

申込み前に、これらの数字をそろえておくと手続きが進めやすくなります。

2社間では、売掛先への通知を留保し、利用者が売掛先から代わりに回収してジャパンマネジメントに入金します。債権譲渡登記も、原則として留保でき、利用者が望まなければ行わないとしています。よくあるご質問「ファクタリング（売掛債権売買取引）では債権譲渡登記は必要ですか？」

対象は請求が確定した債権と、請求後に入金を待っている債権で、遅延・回収不能・虚偽の債権は対象外です。支払期日より前に返すことは受け付けず、売掛先からの入金を決済口座に入れるよう案内しています。評判を自分で確かめるときは、所在地や運営会社名も一緒に見てください。「ジャパンマネジメント」は社名としてもよくある名前なので、別の会社の話が混ざることがあります。

2026年10月16日に、次の資料を「ジャパンマネジメント」「ラインオフィスサービス」と、ドメイン（japan-management.com・japan-m.info）で調べました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。検索エンジンで金融庁・消費者庁・国民生活センター・個人情報保護委員会のサイトに絞って社名を検索しても、処分や注意喚起の対象として出てくるページは見つかりませんでした。なお、金融庁と消費者庁の注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。