中小企業向け「サイバーセキュリティ特別相談窓口」が10月27日に開設。よろず支援拠点で何度でも無料

経済産業省・中小企業庁は2026年10月27日、国内の企業などへのサイバー攻撃が相次ぎ、大規模な情報漏えいなどの被害が多数出ていることを踏まえ、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設けました。あわせて、全国の商工団体、金融機関、税理士などの支援機関を通じて、支援策を事業者に知らせる「プッシュ型」の情報提供も始めています。

長野県は同じ日に、県内のよろず支援拠点でも相談を受け付けていると案内しました。よろず支援拠点はもともと売上や資金繰りなど経営全般の相談を無料で受ける国の窓口なので、セキュリティの不安と、被害が出たときの資金繰りの不安をまとめて相談できます。

すでに不正アクセスの被害を受けている、またはそのおそれがある場合は、初動対応を相談できる「不正アクセス特別相談窓口」や、サイバー事案の通報・相談を受ける全国統一のオンライン窓口が案内されています。

• SECURITY ACTION：中小企業がセキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する制度です。各種補助金の申請の要件にもなっています。
• サイバーセキュリティお助け隊サービス：相談窓口、システムの異常の監視、緊急時の対応支援、簡易なサイバー保険などをまとめて安く提供するサービスです。導入するときの利用料（最大2年分）は、デジタル化・AI導入補助金の「セキュリティ対策推進枠」で補助を受けられます。補助上限は5万〜150万円、補助率は中小企業が1/2、小規模事業者が2/3です。
• 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン：情報処理推進機構（IPA）が公開しています。規程のひな形や「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」もあります。
• 中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リスト：対策を手伝う専門家を、事業者や支援機関が探せる一覧です。

中小企業庁は、ガイドラインで、対策をしなかった場合に生じる社会的・経済的なリスクや、企業を守るために実施することをまとめているとしています。プッシュ型の情報提供は商工団体や金融機関、税理士を通じて行われるため、取引のある銀行や顧問の税理士から、窓口や支援策の案内を受けることもあります。案内を受けたら、その場で自社の状況を相談してみるのも一つの方法です。

警察庁によると、2026年上半期に報告されたランサムウェアの被害は123件で、半期としては統計を取り始めて以来最も多くなりました。被害を受けた企業・団体の約6割は中小企業で、業種別では製造業が約3割を占め、卸売・小売業、情報通信業、不動産・物品賃貸業が続きます。警察庁のアンケートでは、復旧に総額1,000万円以上かかった組織が全体の6割を占めました。

システムが止まると、請求書を出せない、受注や出荷ができない、といった形で入金が遅れます。その間も給与や仕入れの支払いは続き、そこに調査や復旧の費用が上乗せされます。取引先や顧客の情報が漏れれば、取引の継続を見直されることもあります。お金の面でも、被害が出てから払うより、前もって備えるほうが負担を抑えやすくなります。お助け隊のように補助を受けて入れられるサービスもあるので、費用を理由に後回しにせず、まず窓口で何が使えるかを聞いてみてください。

1. IPAの「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」で、自社の対策の状況を確かめる。
2. 何から手をつけるか分からなければ、地元のよろず支援拠点に相談する。専門的な相談は、IT経営サポートセンターのオンライン相談を予約する。
3. 外部からつながる機器やパソコンの更新、パスワードの使い回し、バックアップの取り方と、そこから元に戻せるかを点検する。
4. 補助金を使う予定があれば、SECURITY ACTIONの宣言を先に済ませておく。
5. 被害に備え、請求書の控え、取引先や借入先の連絡先を社内システムの外にも控えておく。被害が出たら、入金が止まる前に取引銀行に相談する。