資金調達ペイ

資金調達ペイは、ピーエムジー株式会社（PMG）が運営するファクタリングのサービス名です。資金調達ペイのサイトは1ページだけの申込み窓口で、会社概要の欄に運営会社としてPMGが載り、PMGのサイト（p-m-g.tokyo）へのリンクがあります。電話番号（0120-901-680）も、PMGのサイトと同じです。

そのため、手数料の決まり方や契約の細かい条件は、PMGのサイトのよくある質問で確かめることになります。以下では、どちらに書かれていたかを分けて書きます。

資金調達ペイのサイトには、1,000万円の請求書（翌月末入金予定）のうち500万円分を買い取る例が載っています。翌月末に売掛先から入金されたら、500万円をPMGに振り込みます。買取の対象でない残りの500万円は、利用者の手元に残ります。買取率は売掛先の信用情報で変わるとされています。

買取金額に上限も下限も設けていないと書かれています。PMGのよくある質問でも、上限なく対応するとしています。

資金調達ペイのサイトの簡易査定では、次の項目を選んで送ります。

• 売掛先への請求金額
• 資金調達ペイの利用回数（初回かリピーターか）
• 売掛先との取引が継続か初回か
• 売掛先の入金サイト（翌月末か、翌々月以降か）
• 売掛先が上場企業か非上場か

本審査で数字が変わる場合があると添えられています。流れは、請求書だけで仮審査（最短5分で見積もり）、本審査（直近3か月分の通帳のコピー・身分証明書・審査申込書）、郵送か来店での契約、成立後に即日振込、の順です。

PMGのよくある質問では、売掛金に対する掛け目（買い取る割合）は通常97～92%で、売掛先の与信力で変わるとしています。2社間の契約では、掛け目を低めに設定する場合があります。PMG よくある質問「売掛金に対する掛け目はどのくらいですか。」

費用については、売買手数料以外の費用はかからず、印紙代や事務手数料も別にはかからないと答えています。一方、売掛先が倒産しても弁済が要らない理由を説明する回答では、リスクを踏まえて「企業調査料や手数料を設定」していると書かれています。見積もりのときに、差し引かれる額の内訳を確かめてください。申込み後のキャンセル料はかからず、見積もりと審査は無料としています。

PMGのよくある質問では、債権譲渡登記は原則として必要とし、資金繰りや業務に支障が出るおそれがある場合は、登記を留保して契約することもできるとしています。PMG よくある質問「売掛金を売買する場合、債権譲渡登記は必要ですか。」

2社間の契約なら売掛先に知られずに取引できますが、契約違反などが発覚した場合は開示することがあると書かれています。買い取った請求書や注文書に偽造の疑いがあるときは、しかるべき措置をとる場合があるとしています。秘密の扱いは、契約書の第13条「秘密事項」に定めていると案内しています。

PMGの沿革では、2015年5月に創業し、同年6月に資本金900万円で設立しています。2018年にプライバシーマーク、2019年にISO/IEC 27001の認証を受け、2024年2月に資本金を1億円にしました。国税庁の法人番号の記録では、本店は渋谷区代々木の中で1回移ったあと、新宿区新宿、西新宿の新宿NSビル6階、同じビルの25階へと移り、あわせて4回の移転が記録されています（最後は2022年10月21日）。国税庁 法人番号公表サイト 変更履歴

会社概要の代表取締役は佐藤貢氏、従業員は230名（2026年6月現在）です。資金調達ペイのサイトの会社概要は、資本金9,000万円・従業員120名と、PMGの会社概要と違う数字のままです。

PMGは「ご利用データ2025」で、2024年の利用の内訳を公表しています。

• 業種：建設業が41.0%、運輸・通信業が約15.0%、サービス業が約13.7%
• 利用金額：100万～500万円が約46.8%で最も多い
• 規模：年商3億円未満の企業が約80%

沿革には年ごとの買取総額も載っており、2023年は473.3億円です。2024年以降の買取総額は載っていません。評判を自分で確かめるときは、「資金調達ペイ」と「PMG」の両方の名前で探してください。同じ会社のサービスなので、口コミが運営会社の名前で書かれていることがあります。

2026年10月16日に、次の資料を「資金調達ペイ」「ピーエムジー」「PMG」と、ドメイン（shikin-pay.com・p-m-g.tokyo）で調べました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。検索エンジンで金融庁・消費者庁・国民生活センター・個人情報保護委員会のサイトに絞って社名を検索しても、処分や注意喚起の対象として出てくるページは見つかりませんでした。なお、金融庁と消費者庁の注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。