クイックマネジメント

資金調達できる金額は下限30万円・上限5,000万円です。5,000万円を超える金額を望む場合は、その旨を相談するよう案内しています。よくあるご質問「資金調達できる金額はいくらまで可能ですか？」法人・個人事業主のどちらも、この範囲で取引できるとしています。

手数料の率や目安、振込手数料などの費用は、公式サイトのどこにも書かれていません。無料査定のフォームで、希望金額と保有している売掛金の額を選んで申し込む形です。費用の内訳は、見積りのときに書面で確かめる必要があります。

契約が終わってから最短30分で入金した事例がある一方、平均は2日としています。よくあるご質問「資金調達可能な期間はどのくらいかかりますか？」契約の完了が15時以降になると、振込みは翌営業日です。資金確保までの流れ「step 4」電話の受付は平日9時〜19時です。

相談と申込みは、電話・メール・FAXで受け付けます。必要書類はFAXかメールで送り、遠方の会社は来社しなくてよいとしています。日本全国に対応すると書かれています。流れは、問い合わせ、売掛先と売掛金の聞き取り、審査部での最終確認、契約時の書類の提出と契約、振込みの順です。

取引は2社間ファクタリングが中心で、同社も2社間を勧めるとしています。2社間の契約の対象は、すでに請求した売掛債権です。2社間では、原則として取引先に通知や連絡はしません。図では、取引先からいつもどおり入金を受けたあと、その額を同社に払う流れが示されています。

3社間ファクタリングも扱っています。こちらは取引先・利用者・同社の3社の契約になるため、取引先への連絡が必要です。よくあるご質問「売掛先への通知や連絡は必要ですか？」2社間を勧める理由として、取引先に資金繰りが悪いと誤解されて取引を止められることがあるから、と説明しています。

公式サイトでは、取引先が倒産しても売掛金の売買契約が成り立っているので、利用者が同社に払う義務はないとしています。保証人や担保も必要ないと書かれています。「ファクタリングのメリット」Merit6、「選ばれる理由」理由その4

ただし、利用規約や契約書のひな形は公式サイトに載っていません。償還請求権（取引先が払えないとき、利用者が代わりに払う義務）の有無は、契約書の条文で確かめてください。評判を自分で確かめるときも、「倒産時に請求された」かどうかを書いた口コミより、契約書にその条項があるかどうかのほうが確かな手がかりになります。

審査では売掛先の内容を重視し、売掛先の審査は同社の審査機関が行うとしています。信用情報の開示請求はしないと書かれています。よくあるご質問「税金を滞納しているのですが…」保有している売掛金があれば、起業して間もない個人事業主も使えるとしています。

これまでの取引先の業種として、医療関係、建設関係、運送業、美容関係、人材派遣業を挙げています。他社のファクタリングを使っている人も相談の対象として挙げ、他社からの乗り換えもあると書いています。審査の基準や、審査に落ちやすい例は載っていません。

会社案内には、屋号「クイックマネジメント」、法人名「株式会社クイック」、代表取締役の和田一浩氏、所在地、電話番号、メールアドレスが載っています。設立年・資本金・事業内容は載っていません。

国税庁の法人番号の記録では、2022年3月9日に番号が指定されています。当時の本店は埼玉県三郷市で、そのあと次のように本店を移しています。国税庁 法人番号公表サイト 変更履歴

• 2022年7月：豊島区東池袋3丁目（宏和ビル）へ
• 2023年5月：渋谷区恵比寿4丁目へ
• 2024年10月：豊島区東池袋3丁目（宏和ビル）へ戻る
• 2025年6月：今の豊島区東池袋2丁目（東池袋パレス）へ

比較サイトや口コミに古い住所が載っていても、この移転の記録と見比べると、同じ会社かどうかを確かめられます。

2026年10月16日に、次の資料を「クイックマネジメント」「株式会社クイック」と、ドメイン（quick-management.jp）で調べました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。金融庁・消費者庁・国民生活センター・個人情報保護委員会のサイトを社名で検索しても、処分や注意喚起の対象として出てくるページは見つかりませんでした。無登録業者の一覧には「株式会社クイックジャパン」が載っていますが、社名が異なる別の会社です。業界団体の一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）の会員企業一覧にも載っていません（2026年10月16日に確認）。なお、金融庁と消費者庁の注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。