KISマネジメント

「診療債権買取」のページで、医療ファクタリングの仕組みを説明しています。病院や診療所は、患者の自己負担分を窓口で受け取り、保険で賄う分を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（2026年9月までの名称は社会保険診療報酬支払基金）（支払機構）か国民健康保険団体連合会（国保連）に請求します。この請求の権利（診療報酬債権）を買い取る形です。

同社は、支払機構と国保連は法律にもとづいて作られた団体で、支払われないおそれが低いことを、手数料を低くできる理由に挙げています。債権を譲ったことが支払機関に知られても業務に影響がないため、3社間で使う客がほとんどとしています。手数料は2%〜です。

介護報酬も対象で、グループホームを運営するNPO法人、デイサービスの社会福祉法人、接骨院を例に挙げています。何か月分まで売れるか、開業からの年数などの条件は書かれていません。

手数料のページでは、手数料を2%〜としたうえで、2社間か3社間か、債権がきちんと支払われる見込みがどのくらいかを踏まえて最終的な手数料を決めるとしています。他社より高かった場合はその旨を伝えてほしいと書かれています。上限の率は書かれていません。「ファクタリング手数料の目安」

トップページの比較表では、買取可能額を5,000万円とし、「1,000万円まで即日可能」と注記しています。手数料以外の費用（登記の費用や振込手数料など）の記載は見当たりませんでした（2026年10月16日に確認）。

「活用事例」のページには6件が載っています。

• 建設業850万円・2社間：相談の翌日に買取
• 診療報酬430万円・3社間：手数料2%
• 運送業270万円・2社間：即日
• 飲食店のクレジットカード売上150万円・3社間：振込まで2日
• IT企業300万円・2社間：即日
• 小売業70万円・2社間：翌日、販売先が大手ホームセンターで手数料8%

ブログには2021年5月18日付の買取例が3件あります（東京都の広告代理店1,200万円・手数料2.5%、大阪府の建設会社350万円・2.0%、福岡県の運送会社200万円・2.8%、いずれも即日）。ブログはこの3件だけで、それ以降の記事はありません。手数料が書かれている5件では、2%から8%まで幅があります。

同社は自社のサイトで、使い方の注意も書いています。

• 2社間は手数料が高くなりやすいので、何度も使うのは避け、スポットで使うのが望ましい「ファクタリングの方式とその仕組み」
• ファクタリングのコストはほかの資金調達よりやや高めで、繰り返し続けて使うのは逆効果「他の資金調達との違い」
• ほかの資金調達の方がよいと判断した場合は、その方法も提案する

よくある質問では、支払いが遅れている債権と回収できない債権は対象外としています。他社からの乗り換えは受け付けるとしています。

国税庁の法人番号の記録によると、株式会社KISマネジメントは次のように商号と本店を変えています。国税庁 法人番号公表サイト 変更履歴

• 2015年10月5日：法人番号の指定（このときの本店は福岡県春日市）
• 2015年11月13日：本店を福岡市中央区大名1丁目1番9号へ
• 2016年9月20日：株式会社ひのユニオンから株式会社サンヴォーテに商号を変更
• 2021年4月7日：株式会社サンヴォーテから今の商号に変更
• 2022年8月4日：同じ番地の1201号に本店を変更

商号のフリガナは「キッズマネジメント」と登録されています。公式サイトの会社情報は社名・所在地・電話・FAXだけで、設立年・資本金・代表者名は見当たりませんでした。同社は「テックペイ」（techpay.jp）も運営しています。同じ記録で、FACNETを運営する株式会社アンカーガーディアンの本店も大名1丁目1番9号です（部屋番号は別）。両社の関係は公式には書かれていません。

今の商号になったのは2021年4月です。それより前の情報は、株式会社サンヴォーテ、さらに前は株式会社ひのユニオンの名前で出ている可能性があります。評判や過去の記録を自分で調べるときは、法人番号（6290001055422）と旧商号もあわせて検索すると、同じ会社の情報か見分けやすくなります。同じ運営会社のテックペイの名前で書かれた情報もあります。

業界団体のオンライン型ファクタリング協会（OFA）の会員企業一覧には載っていません（2026年10月16日に確認）。

2026年10月16日に、次の資料を「KISマネジメント」「サンヴォーテ」「ひのユニオン」「テックペイ」と、ドメイン（kis-management.co.jp）で調べました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。金融庁・消費者庁・国民生活センター・個人情報保護委員会のサイトを社名で検索しても、処分や注意喚起の対象として出てくるページは見つかりませんでした。なお、金融庁と消費者庁の注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。