株式会社アバンティア

国税庁の法人番号の記録では、株式会社アバンティアの番号が指定されたのは2022年6月6日です。2026年7月10日に、本店を豊島区北大塚2丁目から今の南大塚2丁目へ移しています。国税庁 法人番号公表サイト 変更履歴

会社概要に載っている事業は、経理・財務・経営のコンサルティング、企業再生と事業承継、経営上のリスクの調査と相談、担保不動産の調査と評価、ファクタリングの5つです。経営コンサルタントの集まりとして立ち上げた会社だと紹介しています。設立の年月日、資本金、代表者の名前は、公式サイトでは見つかりませんでした。

Gビズインフォの事業所の欄（厚生年金保険・健康保険の適用事業所の情報）には、北大塚の事業所が被保険者数3人で載っています。

ファクタリングのページでは、対象を30万円から2,000万円までの売掛金で、支払いまでの期間（支払サイト）が60日までのものとしています。上限はよくある質問では「売掛先1社に対し5,000万円まで」で、取引の状況によってはそれ以上も可能と書かれています（上限の表記の違いは「表記について」の欄のとおりです）。

利用者ごとに契約期間と買取額の枠を決め、枠の範囲内なら繰り返し使えるとしています。2回目以降は手続きがよりスムーズになると書かれていますが、枠の決め方や手数料が変わるかどうかは書かれていません。

ご契約までの流れでは、手順を4つに分けています。

• 電話・メール・FAXで申し込み、対象の債権を伝える。取引先の審査が行われる
• 必要書類をそろえ、簡単な聞き取りと担当者の最終確認を受ける。来社するか、スタッフが訪問する
• 契約する。3社間なら取引先・利用者・アバンティアの3社、2社間なら利用者とアバンティアの2社で結ぶ
• 指定の口座に振り込まれる

一方、ファクタリングのページの利用事例には、「ネット申し込みからオンラインでの契約、入金まで90分」「提出書類や契約書などすべてオンライン上で行え」と書かれたものがあります。来社や訪問なしで契約できるかは、申込みのときに確かめてください。

最終確認で出す書類は次の4つです。

• 過去の直近の入金がわかる書類（入金通帳・当座通帳・当座照合表）
• 直近2期分の決算書。勘定科目の明細が付いた、税務申告済みで捺印のあるもの
• 請求書・発注書・納品書など、売掛金が生まれた根拠の資料
• 取引先との基本契約書（持っていない場合は相談）

よくある質問では設立1年未満でも使えると答えていますが、決算書が2期分ない場合に何で代えるかは書かれていません。最短即日の契約も、書類がすべてそろっていることが前提で、余裕を持った契約を勧めると書かれています。

よくある質問では、自社を貸金業者ではないとし、企業間取引の売掛債権を償還請求権なし（ノンリコース）で買い取る売買契約だと説明しています。売掛先が倒産したときも利用者に返す義務は生じない、としています。代表者個人の保証や連帯保証人は求めないと答えています。

取引先への通知については、よくある質問では通知の必要はないと答える一方、ファクタリングのページの書き方は「ご相談によってはお取引先にも知られずお手続きを済ませることも可能」です。2社間か3社間か、債権譲渡登記をするかは、契約の前に確かめてください。

公式サイトには、手数料の率も上限も載っていません。料金の表もなく、見積りで確かめる形です。

ファクタリングのページの利用事例の中に、秋田県の歯科医院が1,500万円を「初回から6％の手数料」で契約し、登記も設定されなかったという声が1件あります。これは公式が載せている利用者の声で、いつの契約かは書かれていません。この率がほかの利用者にも当てはまるとは書かれていません。

評判を自分で確かめるときは、見積りの段階で手数料の額に加えて、登記の有無とその費用、振込手数料などほかにかかるお金を書面で出してもらい、合計で見比べてください。

公式サイトの「特定商取引法上の表記」には、次のように書かれています。

• 支払方法は銀行振込・請求書払い・クレジットカード
• 商品の引き渡しは原則、入金の確認後1週間から10日程度
• 契約を結んだあとのキャンセルは受けない
• 中途解約の場合、返金は一切しない

どれも売掛金を買い取る取引にどう当てはまるのかは、説明がありません。契約したあとに取りやめられるか、条件が変わったときにどうなるかは、契約書の条項で確かめてください。電話の受付は平日10時から19時で、2025年末の年末年始の休業中は、メールで問い合わせを受け付けると案内していました。

2026年10月16日に、次の資料を「アバンティア」「アヴァンティア」と、ドメイン（avantia.tokyo）で調べました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。なお、金融庁と消費者庁の注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）の会員企業一覧にも、社名は載っていませんでした。都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。