西日本ファクター

買取額の上限は、公式サイトの中で書き方が分かれています。トップページでは「条件が合えば最短即日1,000万円まで買取り」とあり、ご利用条件のページでは買取可能金額を「〜3,000万円迄」としています。トップページ「西日本ファクターの特徴」、ご利用条件「買取可能金額」

即日で対応できる額と、全体の上限を分けて書いているとも読めますが、公式にはその説明がありません。1,000万円を超える売掛金を急いで現金化したいときは、即日で対応できるかを見積りの段階で聞いてください。下限は書かれておらず、少額の買取りも行っているとしています。

ご利用条件のページでは、使える人を「法人あての売掛金をお持ちの事業主様」としています。例として、税金を滞納している、設立が新しい、赤字決算、銀行融資の審査が通らなかった、リスケ中（返済の条件を変えてもらっている）、個人事業主が挙がっています。よくある質問でも、売掛先が法人なら、申し込む側は法人でも個人でもよいと答えています。

利用者の業種として、建設業・運送業・製造業・卸売業・サービス業・医療福祉の6つの分野が、細かい業種名とともに並んでいます。

ご利用条件のページの「対応地域」の欄には、次の府県が市町村名まで挙がっています。

• 九州エリア：福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県
• 中国エリア：岡山県・広島県・山口県
• 関西エリア：大阪府・兵庫県

会社概要によると、本社は福岡市中央区薬院で、ほかに大阪営業所（大阪市北区）と熊本営業所（熊本市東区）があります。契約は非対面のクラウド契約に対応していますが、上の地域の外から申し込めるかは公式に書かれていません。

病院や介護施設向けに、診療報酬・介護報酬のファクタリングを案内しています。対象は、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（2026年9月までの名称は社会保険診療報酬支払基金）や国民健康保険団体連合会（国保連）から入る報酬の債権で、公式は、入金まで約2か月かかるものを2か月分まで資金に換えられるとしています。

• 2社間：支払機構や国保連からの入金を医療機関がいったん受け取り、西日本ファクターに払う。債権譲渡の通知がいらず、最短1日で資金化できるとしています。
• 3社間：支払機構や国保連に債権を譲ったことを通知し、支払先を変える手続きをする。日数はかかりますが、手数料は2社間より低くなるとしています。

ほかのファクタリング会社から乗り換える人向けのページで、次のことを書いています。

• 見積りで出した金額・手数料が、契約のときに変わることはない
• 見積りの手数料のほかに、書類作成・登記・交通費などの費用は請求しない。交通費がかかる場合は、見積りのときに説明する
• 手数料は契約ごとに見直し、長く使う人や何度も使う人は下がる
• 使える回数に制限はなく、次の買取りを約束したあとで急に断ることはない

評判を自分で確かめるときは、このページの約束と見比べるのが一つの方法です。口コミに見積りと契約時の手数料の違いや、別の費用の話が出てきたら、その時期と中身を確かめてください。

流れは、電話かフォームで申し込む→債権についての聞き取りのあと「本査定申込フォーム」のURLが届く→フォームに入力し、請求書をスマートフォンで撮って送る→審査のあと手数料と条件の説明→クラウド契約、の順です。2026年10月2日のお知らせでは、公式LINEのメニューから、必要書類の確認・写真での資料の提出・申込みまでできるようになったとしています。

速さの書き方は、トップページが「最短即日」、よくある質問のページが「お申込みから最短1日」です。2社間・3社間のどちらでも償還請求権はない（売掛先が倒産しても利用者は払わなくてよい）としています。トップページ「よくあるご質問」

会社概要では、設立は平成29年（2017年）9月、代表取締役は後藤広美氏、取引銀行は西日本シティ銀行、事業内容はファクタリング事業と経営コンサルティング事業です。

国税庁の法人番号の記録では、法人番号は2017年9月21日に指定され、商号は「株式会社西日本ファクター」、本店は福岡市中央区薬院2丁目2番18号大地ビル2Fです。公表されて以後、商号や本店の変更の記録はありません（2026年10月16日に確認）。会社概要の本社の住所と一致しています。

2026年10月16日に、次の資料を「西日本ファクター」「ニシニホンファクター」と、ドメイン（nishinihonfactor.jp）で調べました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。なお、金融庁と消費者庁の注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。