Regu-pay（レグペイ）

サービスページのよくある質問では、手数料率を「単月6.0%〜」とし、別途の費用はかからないと答えています。率は審査のうえで提示する形で、上限は書かれていません。

「単月」が1か月あたりの率を指すのか、支払期日まで2か月以上ある請求書では率がどう変わるのかは、公式に説明がありません。利用規約では、実際に債権を譲り渡すときは「別途定める手数料等」を払うとしていますがRegu-pay利用規約 第6条、その手数料等を定める「取引約款」は公式サイトに載っていません。見積りでは、率と一緒に、支払期日までの期間で率が変わるかと、手数料以外に差し引かれるものがないかを確かめてください。

よくある質問では、利用できる金額を「最低数万円から最高で数億円/件」とし、審査の状況で変わる場合があると添えています。初回と2回目以降で上限が違うかどうかは書かれていません。

手続きについては、申請から最短で即日〜2営業日後に入金でき、面談は基本的に不要でオンラインで対応するものの、審査の都合で面談を頼むことがあると答えています。サービスページには、債権譲渡登記などの煩雑な作業は発生しないとも書かれています。

公式サイトのトップでは、レグペイを「新しい立替払いサービス」と紹介しています。代表挨拶では、サービスを導入企業の支払い方法の1つとして提供してもらうことで、中小企業が先払いを選べるようにしたいと書いています。サービスの紹介ページでは、システム上で債権譲渡契約から支払いの実行までを行う仕組みと説明しています。

一方、いまの公式サイトで表に出ている入口はお問い合わせフォームだけです。フォームで入力するのは、会社名・担当者名・電話番号・メールアドレス・問い合わせ内容です。サービスページのログイン画面へのリンクは表示されていません。どの手順で申し込み、契約するのかは、問い合わせの際に確かめる必要があります。

よくある質問では、レグペイは借入れとは違い、売掛債権を買い取る資金調達の方法だと答えています。一方、2020年11月1日制定の利用規約には、融資に関わる言葉が出てきます。

• 登録ユーザーの扱いを定める条文に「ご融資予定額提供サービス｢レグペイ｣」という表現がある。Regu-pay利用規約 第4条
• 当社は、別途約束した場合を除き、登録ユーザーに貸付をする義務を負わない。Regu-pay利用規約 第13条
• 賠償の上限を、過去3か月に受け取った利用料金の総額か「割引料」の多いほうとする。Regu-pay利用規約 第14条

契約するときは、実際に結ぶ契約書が売掛債権の売買の契約になっているか、売掛先が払えなくなったときに買い戻しを求められないかを、書面で確かめてください。

利用規約では、次のような場合に、事前の通知なしで利用を止めたり、登録を取り消したりできるとしています。Regu-pay利用規約 第9条

• 支払停止・支払不能、破産などの申立てがあった
• 差押えや仮差押えなどの申立てがあった、租税公課の滞納処分を受けた
• 3か月以上利用がなく、連絡にも応答がない
• 電話やメールなどで当社や従業員に高圧的な態度を取った

こうした場合、利用者はレグペイに負っている債務の期限の利益を失い、全部をすぐに払う決まりです。自分から登録をやめるときは14日前までに通知が必要で、債務が残っていれば一括で返すことが条件になっています。Regu-pay利用規約 第9条 争いになったときの第一審は東京地方裁判所と定めています。Regu-pay利用規約 第19条

会社概要によると、株式会社レグペイの設立は2020年5月、代表取締役は大内将伸氏、事業内容は「ファクタリング業務」です。資本金は公式サイトに書かれていません。

国税庁の法人番号の記録では、法人番号の指定は2020年6月1日です。変更履歴には、2026年5月18日に本店を東京都品川区東大井から東京都中央区銀座1丁目8番8号 三神ALビル5階A号へ移した記録があります。商号の変更の記録はありません。

公式サイトのお知らせは、2020年8月23日のホームページ開設と、下の電話の不具合の2件だけです。

公式サイトのトップの「最新情報」には、2026年1月15日付で、電話回線の不具合で電話がつながらなくなっているという告知があります。急ぐ人には、会社概要に載っているメールアドレス（info@regupay.co.jp）とは別のアドレスへの連絡を案内しています。2026年10月16日に見た時点で、復旧を知らせる告知は見当たりませんでした。

FAXの番号はページによって表記が違います（会社ページの「表記について」欄のとおりです）。評判を自分で確かめるときは、申込みの前に電話とメールの両方で連絡がつくか、返事がどの連絡先から来るかを確かめ、契約書に書かれた会社の所在地と連絡先が国税庁の記録と合っているかを見てください。

2026年10月16日に、次の資料を「レグペイ」「Regu-pay」「REGUPAY」と、ドメイン（regupay.co.jp）で調べました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。上の2つの注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。業界団体の一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）の会員企業一覧にも、社名はありません。公式サイトにも、業界団体への加盟は書かれていません。