売掛債権ファクタリング（三菱ＨＣキャピタル）

三菱ＨＣキャピタルの売掛債権ファクタリングは、利用する会社が持っている売掛債権（取引先に商品やサービスを売って、まだ受け取っていない代金を請求する権利）を、三菱ＨＣキャピタルが買い取る取引です。公式は、決済日を待たずにお金に換えられることと、売掛債権を貸借対照表から外す（オフバランス化する）ことで資産がスリムになり、ROA（総資産に対する利益の割合）などの財務指標がよくなることの2つを利点に挙げています。

サービス一覧では「資産・資金活用支援」に分けられ、目的は「資金調達」と「資産・資金有効活用」とされています。リースや割賦販売と並ぶ、法人向けのメニューの1つという位置づけです。用語集では、ファクタリングを「売掛金などの各種債権を期限前に買い取り、その債権の回収を行う金融サービス」と説明しています。

公式のページに載っている手順は次の4つです。

1. 売掛債権について、利用する会社と三菱ＨＣキャピタルが債権譲渡契約を結ぶ
2. 債権譲渡通知書（または承諾書）を確定日付をとったうえで販売先（売掛先）に送る
3. 三菱ＨＣキャピタルが、買い取った売掛債権の代金を期日より前に利用する会社へ払う
4. 期日に、三菱ＨＣキャピタルが販売先から売掛金を回収する

2の手順は、債権が三菱ＨＣキャピタルに移ったことを、取引先以外の第三者にも主張できるようにするためのもの（第三者対抗要件）と書かれています。つまり基本の形は、取引先に知らせたうえで取引先から直接回収する、3社がかかわる流れです。

手順には、基本の形と違う2つの方法も書き添えられています。

• 債権譲渡特例法にもとづく債権譲渡登記を使う方法。登記によって第三者対抗要件を備えます。
• 代理回収の方法。販売先からいったん利用する会社に入金され、それを三菱ＨＣキャピタルへ渡します。

どちらも「取引によっては」対応するという書き方で、どんな取引なら使えるのか、登記の費用を誰が持つのかは書かれていません。取引先が倒産して払えなかったときに、利用する会社が買い戻す必要があるか（償還請求の有無）も、公式のページには載っていません。

手数料の率、扱う金額の上限と下限、申込みから入金までの日数、必要な書類、申し込める会社の条件は、どれも公式のページに載っていません。サービスのページには導入事例・コラム・よくあるご質問の欄がありますが、2026年10月16日に見たときは、どれも中身が出ていませんでした。会社全体のよくあるご質問にも、ファクタリングについての質問はありません。

申込みや相談の窓口は、サービスのページから開く「お問い合わせ」のフォームです。評判を自分で確かめるときは、問い合わせの段階で、取引先への知らせ方（通知・承諾・登記のどれか）、回収の方法、取引先が払えなかったときの扱いを書面で示してもらえるかを見てください。公式のページに書かれていない部分なので、この答えが判断の材料になります。

三菱ＨＣキャピタルには、名前の似たサービスが別にあります。

• 介護・調剤・診療等報酬債権ファクタリング：社保・国保に請求する報酬の債権を買い取るもので、通常は約2か月後に入る報酬のうち、通常8割相当をレセプトの提出期限日から最短5営業日後に受け取れるとしています。連帯保証や担保は不要と書かれています。
• HiPaymentサービス：会社間（BtoB）の取引で、取引先の与信調査・請求・回収をまとめて引き受けるサービスです。未入金が出たときは、限度額の範囲で3か月までの分を三菱ＨＣキャピタルが払うとしています。

入金の時期や保証・担保の記載はそれぞれのサービスのものです。売掛債権ファクタリングの条件として読み替えないでください。

会社の沿革では、2021年に三菱ＵＦＪリースと日立キャピタルが合併し、商号を三菱ＨＣキャピタルにしたとしています。三菱ＵＦＪリースは、1971年設立のダイヤモンドリースが菱信リース（1999年）、ＵＦＪセントラルリース（2007年）と合併してできた会社です。日立キャピタルは、2000年に日立クレジットと日立リースが合併してできました。

国税庁の法人番号の記録では、2021年4月12日に旧商号「三菱ＵＦＪリース株式会社」から今の商号に変わり、同じ日付で、同年4月1日に日立キャピタル株式会社を合併したと記されています。2023年4月1日には、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社を合併しています。国税庁 法人番号公表サイト 変更履歴

会社概要では、設立1971年4月12日、資本金331億9,604万7,500円、代表取締役 社長執行役員は久井大樹氏、従業員は連結7,950名（2026年3月末時点）です。東京証券取引所プライム市場に上場し（証券コード8593）、主な株主として三菱商事、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどが挙がっています。

会社概要に、次の登録と許可が載っています。

• 貸金業者登録：関東財務局長（15）第00330号（有効期限は令和8年9月27日から令和11年9月27日）
• 第二種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第1516号。一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入
• 古物商（機械工具商）：東京都公安委員会許可 第301049601404号

公益社団法人リース事業協会の正会員の名簿に「三菱HCキャピタル（株）」が載っています。一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）の会員企業一覧には載っていません（どちらも2026年10月16日に確認）。OFAの一覧に出てくる「株式会社三菱UFJ銀行」は賛助会員で、三菱ＨＣキャピタルとは別の会社です。

2026年10月16日に、次の資料を「三菱ＨＣキャピタル」「三菱HC」「三菱ＵＦＪリース」「日立キャピタル」と、ドメイン（mitsubishi-hc-capital.com）で調べました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。金融庁の無登録業者の一覧には「株式会社三菱商事」（平成26年5月の掲載）が載っていますが、実在する三菱商事株式会社に似た商号を名乗っていた業者と書かれており、三菱ＨＣキャピタルとは別の名前です。なお、金融庁と消費者庁の注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。