CXコミット

運営会社の株式会社CXは、公式サイトの運営会社の欄で、所在地を東京都台東区東上野、資本金800万円、従業員数5名としています。電話番号とメールアドレスも載っています。設立年月日と代表者の名前は書かれていません。

国税庁の法人番号の記録では、2024年1月19日に番号が指定され、そのときの本店は千葉県四街道市でした。2024年10月4日に、今の台東区東上野へ本店を移しています。国税庁 法人番号公表サイト 変更履歴商号の変更の記録はありません。

ご利用の流れでは、会員登録のあと、買い取ってほしい請求書と、直近3か月分の通帳をアップロードします。出す通帳には、請求書の宛先（法人企業）からの入金履歴が必須と書かれています。

つまり、これまでに一度も入金を受けたことのない取引先の請求書は、この条件に合いません。取引先は法人企業とされていて、個人宛ての請求書が使えるという記載はありません。

トップページには、ブラウザでも使えるものの、登録とログインにはLINEアカウントが必要と書かれています。申込みから契約まで非対面・オンラインで進み、審査に通るとクラウドサインで電子契約を結び、買取代金が振り込まれる流れです。

対応は「24時間365日」、入金は審査に通れば「最短30分程度」としています。ページの下のほうには「60分で資金調達！」とも書かれていて、表記が分かれています。土日や夜に申し込んだ場合の振込みの扱いは、公式には書かれていません。

手数料率、買取額の上限・下限、利用の件数や金額の実績は、公式サイトに載っていません。トップページの「利用者の声」には、建設会社と広告代理店の3件の例があり、150万円を1時間、350万円を約2時間、580万円を約3時間で調達したとされています。いずれも手数料の額は書かれていません。

よくある質問では、借入ではなく請求書（売掛金）を買い取るサービスで、取引先から入金されたら回収金として会社へ戻すと説明しています。個人保証などの担保は必要ないとしています。

公式サイトの利用規約のページは、見出しが「仮文）利用規約」となっていて、事業者の名前が入るはずの箇所が「＿＿＿＿＿」と空欄のままです。末尾には、運営会社の株式会社CXではなく「株式会社アクティブサポート」と書かれています。両社の関係は、CXコミットの公式サイトからは読み取れません。

中身はWebサービス一般の利用規約で、利用料金の支払いが遅れたときの遅延損害金を年14.6%と定めています。利用規約 第4条規約は、利用者に通知せずにいつでも変更できるとしています。利用規約 第11条一方で、売掛金の買取、償還請求（取引先が払わないときに利用者が買い戻すかどうか）、債権譲渡の通知や登記といった、ファクタリングの契約に関わる条項はありません。

よくある質問では、借入とは違うので信用情報には一切関わりなく使えると答えています。一方、お問い合わせのページに載っているプライバシーポリシーには、「弊社が加盟する個人信用情報機関」に登録された個人情報を、返済能力の調査以外の目的には使わないという項目があります。

どの信用情報機関に加盟しているのかは書かれていません。審査で信用情報を照会するかどうかは、申込みの前に問い合わせて確かめてください。

一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）の会員企業一覧に、株式会社CXは載っていません（2026年10月16日に確認）。同じ一覧に、利用規約の末尾にある株式会社アクティブサポートは載っています。

評判を自分で確かめるときは、クラウドサインで届く契約書の相手方の会社名が株式会社CXになっているかと、償還請求の有無や手数料以外の費用の条項を、署名の前に見てください。公式サイトの利用規約にはこれらの決まりがないため、契約書が条件を確かめる唯一の書面になります。

2026年10月16日に、次の資料を「CXコミット」「株式会社CX」「シーエックス」と、ドメイン（cx-commit.com）で照合しました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。金融庁の無登録業者の一覧には「CXC Markets」（FX取引などの勧誘をしていたもの）が載っていますが、名前もサービスも違い、株式会社CXとは別の名前です。なお、金融庁と消費者庁の注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。両庁のサイト内の検索、都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。