台風第25号の被災事業者へ。千葉・東京・神奈川で保証4号と災害貸付、千葉県は低利の制度融資も

経済産業省は2026年9月24日、令和8年台風第25号で千葉県の49市町村と東京都大島町に災害救助法が適用されたことを受け、被災した中小企業・小規模事業者への支援措置を発表しました。10月1日の第2報で、神奈川県三浦市と横須賀市を対象に加えています。

• 特別相談窓口：3都県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構関東本部、関東経済産業局などに置く。
• 災害復旧貸付等：公庫と商工中金が、被害を受けた事業者に運転資金・設備資金を融資する。
• セーフティネット保証4号：適用地域で売上高などが減った事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する。官報での地域指定の告示を前に、信用保証協会で事前相談を始めた。
• 既往債務の条件変更：公庫・商工中金・信用保証協会に、返済猶予などの条件変更、貸出手続の迅速化、担保の弾力化を要請。
• 小規模企業共済の災害時貸付：被害を受けた契約者に、中小企業基盤整備機構が原則として即日、低利で貸し付ける。

千葉県の25市町（千葉市、市川市、船橋市など）は、8月13日からの大雨ですでに災害救助法が適用され、9月15日に保証4号の地域指定が告示されています。

千葉県は9月28日、県の制度融資「セーフティネット資金」の対象に、台風第25号で被害を受けた中小企業者を加えました。11月2日更新の県の案内では、次の2つの枠があり、合わせて使うこともできます。

返済期間は、設備資金が10年以内、運転資金が7年以内です。市町村認定枠は、今回新たに災害救助法が適用された15市8町1村と、8月の大雨ですでに適用を受けた市町の事業者が使えます。申込みは、県内の銀行・信用金庫・信用組合・商工中金などの取扱金融機関です。

関東財務局と日本銀行は9月24日（千葉県・東京都）と10月1日（神奈川県）、金融機関や電子債権記録機関などに金融上の措置を要請しました。事業者に関係する主な点は次のとおりです。

• 災害のため支払いができない手形・小切手は、不渡報告への掲載と取引停止処分に配慮する。電子記録債権（でんさいなど）の取引停止処分や利用契約の解除も、同じように配慮する。
• 災害で支払期日を過ぎた手形は、関係する金融機関と話し合ったうえで取立てができるようにする。
• 融資の書類を最小限にする、融資を早める、既存の融資の返済猶予など貸付条件を変更する。
• 罹災証明書が必要な手続でも、写真などほかの方法で被災状況を確かめる、罹災証明書の後日提出を認める。
• 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の利用の相談に応じる。
• 生命保険・損害保険の保険料の払込みは、猶予期間の延長などで対応し、保険金はできる限り早く支払う。

自然災害債務整理ガイドラインは、災害救助法が適用された災害の影響で、住宅ローンや事業性ローンなどを返せなくなった個人（個人事業主を含む）が、破産などの法的手続によらず、借入先との合意で債務を整理するための決まりです。法人は対象外のため、法人は公庫・商工中金・信用保証協会への条件変更の申出が中心になります。

1. 事業所のある市町村が災害救助法の適用地域か確かめ、被害の写真や修理の見積りを残す。
2. 罹災証明書や被災証明書を市町村に申請する。証明書が届く前でも、金融機関には先に相談できます。
3. 売上が2割以上減っているなら、市町村で保証4号（千葉県では市町村認定枠）の認定を受け、取引銀行や信用保証協会に相談する。
4. 既存の借入れの返済が苦しいときは、新しく借りる前に、返済猶予などの条件変更を借入先に申し出る。
5. 期日に払えない手形・でんさいがあるときは、期日の前に取引銀行に相談する。
6. 入金待ちの売掛金を急いで現金にしたいときは、ファクタリングの手数料を年率に直し、災害貸付や制度融資の金利と比べてから決める。