社会保険診療報酬支払基金が10月1日に「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」に改称

何が変わったか

社会保険診療報酬支払基金（支払基金）は、2026年10月1日に「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」に改組され、法人の名前が変わりました。略称は「DX審査支払機構」、英語の略称は「HPDX」です。支払基金は、会社員などが入る健康保険の分の診療報酬を審査し、医療機関に支払う機関です。

根拠は、2025年12月5日に成立し、12日に公布された医療法などの改正法です。医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第87号） 厚生労働省の資料では、支払基金を医療DX（医療の情報のデジタル化）を運営する母体とするため、名前・法人の目的・組織の体制を見直すと説明しています。

あわせて、次のものも変わりました。

• 本部：2026年9月24日に東京都港区新橋から、東京都江東区豊洲2丁目1番9号 豊洲セイルパークビル7・8階へ移転（代表電話の番号は同じ）
• ホームページ：10月1日に www.ssk.or.jp から www.hpdx.or.jp へ
• オンライン請求システムの接続先：10月5日に新しいドメインへ。2027年3月末までに再セットアップが必要

業務の範囲はどう変わるか

機構の案内では、これまでの審査支払と請求の業務は続けます。地方の組織の業務は変わらず、レセプトや帳票の再発行の依頼先、電話番号、地方の組織の住所も変わりません。審査委員会の名前も同じです。

新しく加わるのは、医療DXのシステムを開発・運用する中心の役割です。厚生労働大臣が医療DXの方針を定め、機構はそれに沿って中期計画をつくり、大臣の評価を受けます。これまでの理事会に代わって「運営会議」を置き、審査支払の予算や事業計画は新しい「審査支払運営委員会」で決めます。

診療報酬ファクタリングを使う医療機関に関係すること

診療報酬ファクタリングは、まだ入金されていない診療報酬を期日前に売る取引です。社会保険の分は、この機構が支払う側（売掛先）になります。

機構は、診療報酬などの債権を譲渡したときの「債権譲渡通知書」について、次のように案内しています。

項目	案内の内容
提出先の部署	9月24日から、豊洲の本部（豊洲セイルパークビル7階）の事業資金管理部 資金管理課 債権管理係
提出先の名前	9月30日までは社会保険診療報酬支払基金、10月1日からは医療情報基盤・診療報酬審査支払機構
様式	ホームページの届出様式は、10月1日以降にダウンロードしたものを使う

一方で、10月より前に結んだ契約書や、前に出した通知書が旧名称のままでよいかは、機構の案内にも厚生労働省の資料にも書かれていません。ファクタリング会社の契約書を書き換える必要があるかも、一次資料からは言えません。この点は、契約先と機構に確かめてください。

国民健康保険と後期高齢者医療の分を支払う国民健康保険団体連合会は、今回の改称とは別の機関です。

医療機関がすること

1. 契約中のファクタリング会社に、契約書と通知書の売掛先の名前をどう扱うかを聞く。
2. これから通知書を出すときは、10月1日以降に取った様式を使い、提出先の名前を新しい名前に、送り先を豊洲の本部の債権管理係にする。
3. 10月より前に出した通知書の扱いに不安があるときは、機構の債権管理係に確かめる。
4. オンライン請求システムの再セットアップを、2027年3月末までに済ませる。

改組についての問い合わせは、機構のリーフレットでは専用の番号（0120-328-973、平日9:00〜12:00と13:00〜17:30）が案内されています。地方の組織への問い合わせ先は変わっていません。

診療報酬の支払日や、窓口負担を除いた売れる額の考え方は、医療機関向けのページにまとめています。