メドレー早期資金サポート（旧GCM）

買い取るのは、医療機関や介護・障がい福祉の事業所が、国民健康保険団体連合会（国保連）や社会保険診療報酬支払基金に請求する報酬の債権です。対象は診療報酬・調剤報酬・介護給付費・障がい者の自立支援給付費の4つと書かれています。

公式の説明では、報酬は月末に計算して翌月10日までに請求し、審査で確定した金額が翌々月に支払われます。この「約2か月の入金待ち」を短くするサービスです。

形は3社間ファクタリング（支払う側に売ったことを知らせる方式）です。契約のあと、国保連または支払基金に内容証明郵便で債権譲渡通知書を送ってから、代金が払われます。通知のあとは、売った分の報酬は国保連や支払基金からメドレーフィナンシャルサービスへ直接支払われる仕組みです。なお、支払基金は2026年10月1日に「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」へ名前が変わっていますが、公式サイトは旧称のまま書いています。

対象として挙がっているのは、病院・クリニック・歯科・訪問歯科・調剤薬局、介護は訪問介護・通所介護・特養・老健・グループホーム・サービス付き高齢者向け住宅など30以上、障がい福祉は就労継続支援・放課後等デイサービス・グループホームなど30以上のサービスです。

一方で、整骨院、鍼灸院、広島県福山市の障がい福祉事業所は契約できないと書かれています。理由は「審査支払機関が債権譲渡に対応していないため」です。

大阪府の障がい福祉事業所は、大阪府国保連が2026年9月18日に障害福祉サービス等の給付費の債権譲渡を扱い始めたことを受けて、対象に加わりました（2026年10月7日のお知らせ）。

公式どうしで書き方が違う点もあります。障がい福祉のページは「地域生活支援事業」「日中一次支援」「移動支援」を対象のサービスに並べていますが、同じお知らせでは、市町村が直接支払う地域生活支援事業（移動支援・日中一次支援など）は債権譲渡の対象外になる場合があるとしています。

手数料（割引手数料）は1日あたり0.01%からで、実際に買い取る日数によって変わると書かれています。30日なら0.3%にあたる計算です。

公式が大きく出している「最安0.3%〜」は、ジョブメドレーなどメドレーのサービスを使った実績がある場合の条件です。この優遇は2025年2月14日に始まったとお知らせにあります。優遇の詳しい条件は「問い合わせ」とされ、実績がない場合の率は公表されていません。

このほか、初回の契約のときだけ別に事務手数料がかかる場合があると書かれています。金額は書かれていません。

ご利用の流れには、次の目安が書かれています。

• 問い合わせ：電話（平日9時〜18時）かWebのフォーム。オンライン面談もできる
• 申込み〜審査：5営業日。必要書類はFAXかメールで出す
• 契約〜支払い：2営業日。契約のときに履歴事項全部証明書2通・印鑑証明書2通・代表者の印鑑証明書1通の原本を出す

入金までの時間は、必要書類を出してからおおよそ1週間、最短3日の取引実績とされています。トップページでは「申込から最短3日」と書かれています。土日や祝日の対応は書かれていません。

金額は数十万円から数億円まで制限なく買い取るとし、事業の実績によっては、まだ請求していない将来の分の買取りや、他社からの乗り換え・買い増しもできるとしています。

必要書類の一覧に「連帯保証人（代表者）様の本人確認書類」があり、契約のときには「連帯保証人様（代表者様）の印鑑証明書」の原本を出すと書かれています。代表者が連帯保証人になることが前提の書き方です。保証の範囲や、国保連などから支払われなかったときに利用者が返す義務があるか（償還請求）は、公式サイトには書かれていません。契約書の見本も公開されていないため、契約の前に保証の中身を確かめてください。

審査の書類では、報酬の請求書を直近8か月分、支払決定通知書を直近6か月分、国保連・支払基金からの入金がわかる通帳の明細を直近6か月分求めています。医療機関コードか事業所番号が載った許認可証の写しも必要です。

前身は株式会社GCMです。東証プライム上場の株式会社メドレーが2023年7月20日に出した開示資料では、GCMは2013年4月2日の設立で、医療機関・介護施設向けのファクタリング事業をしており、メドレーが発行済株式の全部（5,000株）を取得して子会社にすると発表しています。株式の譲渡は2023年9月1日の予定でした。同じ資料には、GCMの2022年9月期の売上高が1億1,700万円と載っています。

国税庁の法人番号の記録では、2023年9月7日に本店が東京都中央区銀座から今の港区六本木に移り、2025年1月6日に商号が「株式会社ＧＣＭ」から今の名前に変わっています。公式のお知らせでも、同じ日に社名とサービス名を「メドレー早期資金サポート」に変えたとしています。代表者は代表取締役 石崎 洋輔と会社概要にあります。

評判を自分で確かめるときは、書き込みが2025年1月より前の「GCM」のころのものか、今の名前になってからのものかを見てください。手数料の優遇は2025年2月に始まっているため、時期によって条件が違うことがあります。

2026年10月16日に、次の資料を「メドレーフィナンシャルサービス」「メドレー早期資金サポート」「GCM」「ジーシーエム」と、ドメイン（medley-fs.co.jp）で調べました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。上の2つの注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。金融庁・消費者庁のサイト内の検索、都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。業界団体の一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）の会員企業一覧にも、社名はありません。