SOKULA（ソクラ）

手数料は、よくある質問で2〜15%の間で売掛金の内容や状況に応じて決めるとしています。2社間と3社間で分けた料率の表はありません。よくある質問「ファクタリング手数料を教えてください。」

サイトには、請求書の金額・請求先の規模・取引方式の3つを選ぶと「請求書金額の何％で買い取るか」を出す簡易シミュレーションがあります。ページのプログラムに書かれた組み合わせを見ると、次のとおりです。

• 2社間・100万円まで：請求先が資本金1,000万円未満なら85〜90%、資本金1億円以上や国・地方公共団体なら90〜94%
• 2社間・700〜1,000万円：92〜98%（資本金1億円以上などは96〜98%）
• 3社間：100万円までの88〜90%から、700〜1,000万円の94〜98%（請求先が資本金1,000万円未満のとき。それ以外は96〜98%）まで
• 請求先に「個人事業主」、金額に「1,000万円〜」を選ぶと数字は出ず、問い合わせを案内する

結果は簡易見積りで、状況に応じて前後すると注記されています。

入金までの時間は、同じページの中に次の表記があります。

• 営業時間内の申込みなら原則即日。営業終了間近の申込みは翌日になる場合があるよくある質問「本当に即日振込が可能なのですか？」
• 滞りなく進めば最短2時間で手続きが終わる
• 申込みから審査までは最短3時間程度「ご利用の流れ」
• 申込みの約半数が即日中の振込み
• 簡易シミュレーションの結果は、2社間で1〜2営業日、3社間で1〜3営業日のうちの振込み

受付は平日10:00〜18:30です。その日のうちに必要なときは、申込みの時刻と取引方式で見込みが変わる点を、見積りのときに確かめてください。

債権譲渡登記は原則必要としています。利用企業の状況や債権の金額などを見て、省略することもあるとしています。よくある質問「債権譲渡登記は必要ですか？」登記の費用をどちらが持つかは、公式には書かれていません。

サービスの説明では、取引先への通知や承諾を経ずに取引を進められるとしています。遠方の利用者にはオンライン契約で対応するとしています。

• 売掛先が倒産した場合、利用企業が責任を負うことはなく、売掛金の引渡しの義務がなくなって取引は終わるとしています。よくある質問「売掛先が倒産した場合はどうなりますか？」
• 債権譲渡禁止特約が付いた債権も、2020年の民法改正を理由に買い取れるとしています。よくある質問「債権譲渡禁止特約付き債権の買取は可能ですか？」
• 「どんな売掛金でもかまいません」としつつ、不良債権は買い取れないと注記しています。
• 赤字や税金の滞納中でも使えるとし、個人事業主も対象です。

公式サイトには次の数字があります。どれも、いつ時点か、どう数えたかは書かれていません。

• 審査通過率は93%超
• 年間3千件超の相談
• 申込みの約半数が即日中の振込み

「お取引実績とお客様の声」として、建設業・運送業・製造業・IT業・通販事業の5件の事例を載せています。調達額は50万〜280万円です。建設業の事例は、見出しの調達額が110万円、本文が100万円で、同じ事例の中で数字が分かれています。事例の時期は書かれていません。

運営者情報では、運営会社は株式会社アクセルファクター、代表取締役は本成善大氏です。資本金2億7,052万円は「ネクステージグループ全体」の数字と書かれています。主要取引銀行としてみずほ銀行と三井住友銀行を挙げています。

所在地は、運営者情報が「東京都豊島区高田3丁目32番1号 大東ビル3階」、プライバシーポリシーの問い合わせ窓口が「東京都新宿区高田馬場一丁目30番4号 30山京ビル5階」です。国税庁の法人番号の記録では、2025年6月16日に本店を高田馬場一丁目30番4号から今の豊島区高田へ移しています。プライバシーポリシーには移転前の住所が残っている形です。国税庁 法人番号公表サイト 変更履歴

アクセルファクターの公式サイトのトップ・会社概要・お知らせのページには、SOKULAの名前は見当たりませんでした（2026年10月16日に確認）。

2026年10月16日に、次の資料を「SOKULA」「ソクラ」「アクセルファクター」と、ドメイン（sokula.info・accelfacter.co.jp）で調べました。

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年9月25日更新のHTML版）
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 消費者庁「消費者への注意喚起」の一覧

どれにも該当は見つかりませんでした。金融庁・消費者庁・国民生活センター・個人情報保護委員会のサイトを社名で検索しても、処分や注意喚起の対象として出てくるページは見つかりませんでした。業界団体の一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）の会員企業一覧にも、社名・サービス名は載っていません（2026年10月16日に確認）。なお、金融庁と消費者庁の注意喚起のページは、個別の社名を挙げる形式ではありません。都道府県や警察の公表、裁判の記録は調べていません。